一般不妊治療費の助成について

不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要する医療費の一部を助成します。

【注意】令和3年度より一般不妊治療費助成制度を一部改正します

1 助成対象の治療期間は、『令和3年4月1日から令和3年12月31日まで』になります。

2 申請締切は、『令和4年2月28日(月曜日)まで』になります。

※3月末日までではないので、注意してください。

1. 一般不妊治療費助成を受けるための要件

1 不妊治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦であること

2 夫婦の両方又はいずれか一方が、令和2年12月31日以前かつ申請日の1年以上前から引き続き前橋市に住所を有していること

3 医療保険制度における被保険者又は被扶養者であること

4 申請日において市税の滞納がないこと

(注意) 上記の要件を満たしていて、今年度中に本市を転出する予定の方は、転出する前に子育て支援課へ必ずご連絡ください。

2. 対象となる不妊治療(検査を含む)

<不妊治療>

タイミング法、排卵誘発法、人工授精などの一般不妊治療

<不妊検査>

超音波検査・ホルモン検査・子宮卵管造影検査・精液検査・その他医師が必要と認めた不妊検査

(注意)妊娠確認時の検査は対象外です。

対象としない不妊治療

1 特定不妊治療 (体外受精・顕微授精、精巣内精子回収術等の男性不妊治療手術費の一部)

2 鍼灸治療

3. 医療機関

産婦人科や泌尿器科を有する医療機関

4. 助成内容

1 助成対象となる治療期間は、令和3年4月1日から同年12月31日までです。

2 助成する額は、令和3年4月1日から同年12月31日までにおいて、不妊治療に要した医療費の自己負担額の2分の1以内とし、10万円を上限とします。(100円未満切捨て)

3 助成の回数は、同一の夫婦に対し当該年度につき1回とし、通算して3回までです。

(注意)一度交付決定を受けた方は、助成金の交付限度額に達していない場合であっても、同一年度内に再度の交付申請はできません。

5. 申請期間

令和4年2月28日(月曜日)までに申請してください。

6. 令和3年度における特例措置(制度改正に伴う経過措置)

(特例1) 今年度通算3回目の助成交付を受ける方に限り、助成対象は令和3年4月1日~令和4年3月31日です。申請期限は、令和4年3月31日です。

(特例2) 令和3年1月1日~令和3年3月31日に転入し令和3年12月31日まで本市に在住した方は、治療期間において在住期間1年を満たしませんが、申請ができます。申請期限は、令和4年2月28日です。

(特例3) やむ得ない事情により令和2年度に助成を受けなかった令和3年1月1日~令和3年3月31日の治療費を今年度の助成金に含めて申請ができます。申請期限は、令和4年2月28日です。

(注意) 上記特例による申請をしたい方は、申請前に子育て支援課へ必ずご連絡ください。

7. 申請に必要な書類等

必須

1 前橋市一般不妊治療費助成金交付申請書兼実施報告書

2 前橋市一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書

(注意) 不妊治療に係る手術、その他医師が必要と認めた検査・治療(不妊治療の一環のもの)及び特定不妊治療へ移行後の一般不妊治療がある場合は、内容と理由を受診証明書に記載してください。(R3.9.13追記)

3 未納税額のない証明(完納証明)

・夫婦それぞれのもの。※市外の方も必要です。
・原則、申請日前1カ月以内に発行されたもの。

(関連サイト) 納税に関する証明の請求について(収納課)

4 不妊治療費の領収書(原本)

・原本の返却を希望される場合は、領収書をコピーしたものと原本の両方を提出してください。原本は「申請受付済」の印を押し、お返しします。

<コピーする際の注意>
1 日付順にすること。
2 なるべくA4用紙にコピーすること。
3 複数枚を1枚に収まるように、縮小しても可。

・受診証明書の「C欄 領収金額(A+B)」と領収書の合計額が、同額であることを確認してください。
・受診内容を確認するため、領収書の他に『診療明細書』が必要になる場合があります。(R3.9.13追記)

(注意) 本事業は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」や「不育症治療費助成事業」に係る助成対象費用と重複して申請することはできません。

5 健康保険証のコピー(検査・治療した方のもの)

・記号・番号・保険者番号(二次元コードがある場合は同様)にマスキングしてください。

・健康保険証が無く全額負担をした医療費は、助成対象にできません。

6 振込先の口座情報が分かるもののコピー

必要に応じ

1 単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有している場合は、「戸籍謄本」と市外の方の「住民票」が必要です。

2 夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合や別世帯の場合は、「戸籍謄本」が必要です。

8. 関連サイト

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 母子健康係

電話:027-220-5704ファクス:027-243-6474
〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号
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更新日:2021年09月15日