令和5年度前橋市廃棄物減量等推進審議会

廃棄物減量等推進審議会

令和5年度前橋市廃棄物減量等推進審議会

令和6年1月26日（金曜日）午後2時～午後3時40分

六供清掃工場3階大会議室

委員：田中会長、西薗委員、藤城委員、三委員、関口（桂）委員、鈴木委員、萩原委員、櫻井委員、関口（晴）委員、田島委員、横堀委員、久松委員、村田委員

幹事：倉林環境部長、大山ごみ政策課長、阿久沢ごみ収集課長、砂川廃棄物対策課長、木村清掃施設課長

事務局等：柴崎副参事兼施設整備室長、筑井課長補佐兼ごみ減量係長、金井副主幹、岩井主任、大島副参事兼管理係長、小野里課長補佐兼審査係長、中嶋課長補佐兼管理係長

西巻委員

(1) 本市のごみ処理の現状について

(2) 前橋市家庭ごみ組成調査の結果について

(3) 災害廃棄物への対応について

(4) ごみ分別アプリ「さんあ～る」について

(5) 「一般廃棄物処理広域化協議会」の設立について

1.開会

＜会長あいさつ＞

＜就任した委員の自己紹介＞

審議会成立要検討等の確認

事務局

本審議会委員14人のうち、現時点で13人出席となり、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第25条第1項に規定する会議の成立要件となる過半数を満たすので、成立。

前橋市情報公開条例第16条の2に規定する会議公開の原則に従い、本審議会も公開となる。

傍聴者1名。

＜成立要件等について全員了承＞

議事録署名人の選出

田中会長が藤城委員を指名し、了承された。

2.議事

（1）本市のごみ処理の現状について

＜資料「本市のごみ処理の現状について」事務局から説明＞

関口（晴）委員

私が住んでいるところでは、草木の排出が多い。

草木を資源ごみとして有効活用できれば、ごみの総排出量が減らせるのではないか。

大山ごみ政策課長

宮城地区の木質バイオマス発電所で剪定枝を受け入れる体制が整えば、ごみ集積場所への排出も減り、ごみの総排出量にも繋がるのではないか。ただし、草などは自宅で腐葉土として利用するしかない。

関口（晴）委員

私は、（化学肥料や農薬を使用せずに菌などの微生物の活動に主眼をおいた）「菌ちゃん農法」という肥料の畑を始めた。そこでは雑草を必要としている人がいる。そういう人とのマッチングが上手くいくといい。

田中会長

バイオマス発電所では、一般家庭から出る剪定枝も受け入れてもらえるのか。

大山ごみ政策課長

現時点ではバイオマス発電所で剪定枝を受け入れているとは聞いていない。

（2）前橋市家庭ごみ組成調査の結果について

＜資料「前橋市家庭ごみ組成調査の結果について」事務局から説明＞

田中会長

この資料のような家庭ごみの組成調査は市としてはどのくらいの頻度で行っているのか。

大山ごみ政策課長

前回は平成29年度に実施している。今年度の調査は、令和8年度からの新しい一般廃棄物処理基本計画を立てるための基礎資料とする目的で実施した。

櫻井委員

私が先週に参加した市民会議でもごみ政策課の職員とご一緒させていただいたが、1キロのごみを処理する経費がいくらかかっているのか、金額にすると結構びっくりする。おにぎり1個が、150グラムぐらい、それが例えば、5人家族分を捨ててしまうと、お金が結構かかっていることなど、ちょっと違う切り口で伝えてあげると、お小遣いを貰っている子供たちにもわかりやすいと思う。

櫻井委員

食品ロス削減の取組みについて、民間事業者と連携して楽しいイベントなどをしていていいなと思った。

同じ前橋市の中で、政策推進課のSDGsの方とは何か連携はあるのか。

大山ごみ政策課長

SDGsを担当している政策推進課とは色々と情報交換をしている。SDGsの登録業者さんにもごみの減量化・資源化などで協力をいただいている。

田中会長

ごみの排出に関するデータが公表されているが、その処理費用のデータは公表されていない。今日もデータはないが、行政的には公表しても問題ないのか。

事務局

公表しても問題ない。

昨年度、令和4年度のごみ処理原価が1キロ当たり33．3円となっている。

西薗委員

33．3円というのはランニングコストとしてということか。焼却工場の改修には、大変な費用がかかっていると思うが、その部分は含まれてないのか。

事務局

収集運搬費及び中間処理費として焼却処理費と不燃処理費、それに加え、埋立処理費が含まれた単価となっている。六供清掃工場の焼却設備の改修費用は含まれていない。

関口（桂）委員

プラスチック類については分別すれば資源ごみということだが、紙類についてはどういった状況なのか。

大山ごみ政策課長

紙類については、家庭ごみ全体の25パーセントとなっている。そのうち資源化が可能なものは10パーセントぐらい。内訳とすると新聞紙やチラシ、紙パック、ティッシュの箱、トイレットペーパーの芯など。資源化できないものは15パーセントくらい。こちらは、 裏側にアルミが貼ってあるお酒などの紙パックや、使用済のティッシュ、レシートなどの感熱紙、写真、あとは汚れた紙など。

西薗委員

ペットボトルや白色トレーのような、リサイクルが可能なものはスーパーでも回収しているし、かなりリサイクル率が高いと思う。一番問題になっているのは、例えば洗浄しなければならないような、食品に使用されているプラスチック製容器。県内でも、多分、取り組んでいる市町村と、あまりできてない市町村があると思うが、前橋は今どういう状況か。

大山ごみ政策課長

他市では白色トレーだけ回収しているところがあるが、前橋はプラ容器も回収している。県内では約 4,000トンほどプラ容器を回収しているが、そのうちの4割くらいが前橋市での回収量となっている。

この組成調査においては、プラごみのうち3分の1は洗えば再生できるプラ容器ごみ、3分の1はそのままプラ容器の日に出せば再生できるプラごみという結果になっている。

西薗委員

前橋市がそういう仕組みを作っているということは、市民の方にきちんと啓発をすれば、現在14．5パーセントあるうちの全てではないけれども、リサイクルにいくことは可能だと思う。新たにルートを整備するというのではなくて、市民の方にきちんとそこを分けてもらう必要がある。

前橋のことではないが、一般的に言うと、群馬県はプラごみのリサイクル率が非常に低いので、他県から、特に東京辺りから引っ越してきた人に驚かれるのは、こんなに簡単な分別でいいのかとよく言われる。群馬は割とラフというか、処理設備に余裕があると思うが、やはりそこは、まだできる余地があるのではないか。

藤城委員

プラスチック製品などをまとめて、一括して回収する法律ができて、それを今後どう展開していくのかということも重要だと思っている。前橋市はどのように考えているのかお聞きしたい。

大山ごみ政策課長

国がプラスチック一括回収を進めているので、検討しているが、プラスチック製品も一括回収すると、現在の施設がそれに対応できないような状況もあるため、今後は施設整備や外部委託なども含めて検討する必要がある。

（3）災害廃棄物への対応について

＜資料「災害廃棄物への対応について」事務局から説明＞

関口（晴）委員

マニュアルを作成して、素晴らしいなと思って聞いていた。広域連携という話があったが、やはり自分のところの自治体だけでは普段の収集業務でちょうど良い人数が配置されているわけで、災害時の広域連携を事前に図っておく必要性を感じた。

倉林環境部長

簡単に状況だけ報告させていただくと、今回の能登半島の地震を見ているだけでも、いざ本当に自分の地域で発災した場合にどうするか、頭を悩ませたりするところである。建設業や一般廃棄物回収する事業者さんなど様々な民間の方に、先ほど委員さんがおっしゃった、まさにSDGsの視点を持ってもらい、いかに民間と行政が連携を図りながら排出処理をしたり、焼却処理をしたり、その埋め立て処理をするという体制が組めるかどうかが重要であり、どのように情報発信に努めていくことが必要であると考えている。

西薗委員

災害と一口に言っても、どういう災害を想定するかによって、当然、対応が変わると思うが、前橋市の場合にはマニュアルを作るにあたって、どのような災害を想定されているのか。

大山ごみ政策課長

災害廃棄物処理マニュアルは、「前橋市地域防災計画」で想定している俗に言う深谷断層のところから西側でマグニチュード8．1の地震が起きた時の災害を想定している。

台風19号の時のように大雨などの災害が可能性的に高いのではないかということで、このマニュアルを大雨用に使えないか検討している。

西薗委員

専門の方に話を聞くと、群馬県内でのマグニチュード8クラスの地震の可能性は低いと思われる。水害と土砂災害は群馬県では圧倒的に可能性が高いと思うので、マニュアルもそちらに合わせて作らないと現実に機能しないのではないかと思う。

倉林環境部長

台風や川の氾濫などで被害に遭ってしまった時は、被災した1件1件に対して、我々行政側が手伝いに行くことは物理的に不可能。ただ、市民側からすると、次の日からは、ごみとして出さなければ立て直しができない。そこで、自治会ごとにそれぞれ、自治会の粗大ごみ集団回収などでごみを出す場所があると思うが、なるべく分別して出してくださいというお願いはさせていただいている。

それぞれの一次仮置場がいっぱいになってきたら、河川敷の大きな駐車場や総合運動公園などを二次仮置場として指定して、そこに運ぶのは、行政が民間の人たちなどにお願いをして運ぶような流れを想定している。

鈴木委員

地域作りとしても、そこは十分理解している。自主防災組織も隣町とかその隣町と、その相互で連携することが重要で、やはり普段から取り組んでおかないといけないといった話はしている。

西薗委員

普段からということはすごく重要だと思う。災害の専門の教授の話では、普段やっていないことは、災害の時に急にやろうとしても絶対できないので、やはり普段やっていることの中でできるような対策を考えるのがすごく重要とのこと。そういう意味では、地域の中で普段からどうやって動くかなど、協力体制がすごく重要。

鈴木委員

前橋は、災害が比較的少ないと言われているから、どちらかというと近隣で災害を受けて避難してくる人たちをどう受け入れるかということがすごく重要だと思う。前橋は被災者の避難先となることは多いと思う。

大山ごみ政策課長

東日本大震災の時は、最初、老人福祉センターなどで受け入れをして、その後、市営住宅などで受け入れた。

倉林環境部長

他の自治体とは災害時の連携協定を結んでいる。

鈴木委員

富士見で、墨田区とか足立区へ普段から野菜の販売に行ったり、向こうから子供たちを呼んで畑の作業をやったりしているので、もし向こうで災害あったら言ってくれれば泊められるということを普段の付き合いの中からやっていてそれを発展させて受け入れるというのが一番いいと思う。

櫻井委員

例えば土砂などが流れ込んできて、家を片付けたい時に家具などはそのままにせずに、一旦外に全部出して掃除とか泥をかき出したいといった形になるかと思うが、市の案内では道路には家具などを出さないようにということか。

大山ごみ政策課長

市としては、災害時には支援のための緊急車両の通行路の確保を優先したいということで市民の皆さんに道路やその周辺に家具をださないように9月広報で協力を呼びかけた。

櫻井委員

広報まえばしなどで9月の防災の日などに合わせて防災訓練や啓発を行っているようだが、1月1日に発災してから、災害に対しての関心が非常に高まっている中で、1月、2月あたりに何か啓発ができないのか。

倉林環境部長

市の担当部署の防災危機管理課は被災地支援の対応にあたっているためなかなか難しいと思う。当然、今回の災害の教訓を活かして、今後、前橋で発揮していくという視点はあると思うので、そのように情報発信に努めていきたい。

（4）ごみ分別アプリ「さんあ～る」について

＜資料「ごみ分別アプリ「さんあ～る」について」事務局から説明＞

鈴木委員

外国人の啓発は、アプリもいいが面と向かって話ができるのが一番いい。外国人に対する周知は、どのようにしているのか。

大山ごみ政策課長

日本語学校や外国人を雇用している食品工場などを訪問して、お試しで作成した外国人用のごみ袋を配布した。

鈴木委員

外国人の中には、ごみを出すという習慣のない人もいる。そこから考えないといけない。

大山ごみ政策課長

前橋は日本語学校へ通う外国人が多い。最初が肝心なので日本語学校に入学する際の開校式などに行って説明会も行っている。

（5）「一般廃棄物処理広域化協議会」の設立について

＜資料「「一般廃棄物処理広域化協議会」の設立について」事務局から説明＞

倉林環境部長

人口も減少していき、これから、それぞれごみの減量も図っていかなければならない、資源化を図っていかなければならないということもあるが、前橋市長の言葉を借りると、各それぞれの市町村でフルスペックの施設を持っている必要は無いのではないかと。

今回、広域の協議会の設立をさせていただいたが、中身についてはまだ、何も決まっていないのでこういう動きがあることを、承知しておいていただきたい。

久松委員

協議会では、どの自治体が焼却場を担当するのか、また、どの自治体が最終処分場を担当するのかといったことは決まっているのか。

大山ごみ政策課長

現時点ではそこまで決まっていない。何の分野について連携をしていくかというところからのスタートとなる。

その他

鈴木委員

関口委員が発言した「菌ちゃん農法」をやっている人が結構増えている。地域の班とか組とかで場所を設けて、そこにみんな持っていき、何年かそこで腐葉土にして栄養土とか有機になったものを利用して、地域作りにも色々と絡んでいければと考えているので、提案してみようと思う。

倉林環境部長

そういうアイデアや活動についても、情報をいただければ、市の広報のツールを使って、こんな取組をしているところがあるという情報をアップすることができる。地域作りなどにも広がりができると思う。

大山ごみ政策課長

情報を見た人同士で、もしかしたらマッチングができるかもしれない。

関口（桂）委員

消費生活センターで、清掃業務をやりながらお笑い芸人もやっている方の講演会をした。日曜日にしたので、若い人も参加してくださり、すごくごみ問題に関心を持ってくれた。市でも講演会みたいなものを1年に1回くらい開催したら良いのではないかと思っている。また、私たちもごみを減らそうということで、啓発のパネルを作って支所とかに展示する計画がある。

大山ごみ政策課長

予算的なものもあって毎年の講演会は難しい。ごみの減量に関するパネル展に関しては、アプリなどでお知らせすることもできる。

鈴木委員

前回の審議会で、ごみが原因でパッカー車から出火するといった話あったが、まだ相変わらずなのか。

倉林環境部長

直営でも最近発生した。

鈴木委員

地域づくり連絡会の時にも、出火してしまうから、そういうものはきちんとするように話はしている。

久松委員

うちの会社の中でも、リチウムイオン電池が爆発することがある。1個1個チェックしないと火事になってしまうので、本当に注意しているという現状である。

大山ごみ政策課長

小型充電式電池使用製品については、基本的には家電量販店などへの持込をお願いしたいが難しい場合には市でも受け入れる方向で進めている。

倉林環境部長

電子タバコや子どものおもちゃなどリチウムイオン電池が入っているが、製品に必ず書いてあるのは、それぞれの自治体の処理方法に習ってください、ということ。しかし、自治体の処理とするとリチウムイオン電池を処理する施設を持っていない。民間は製品を作って売ることを前提として進めている中で、もっと自主的に回収してくれると良い。そのような活動につながると、自治体のごみも減るし、まさにSDGsの作る責任、売る責任の中で処理していくという流れを作れる。量販店なども、有料で引き取ってくれるところもあるが、それほど積極的には回収しない。結局そういうこと自体を変えていってもらう必要がある。

田島委員

十数年前とは完全に環境が変わっていて、取り出しできない電池が中に入ってしまっているものをどうやって処分すれば良いかということを、誰の責任だと言うことはかなり難しい問題で、おそらくそのメーカーが回収するのも1つの手だと思うが、これだけネット市場が拡大している中そこはすごく大きな課題と感じる。

藤城委員

小型充電式電池使用製品の取扱いについては、経産省と環境省双方の所管になるので、なかなか対応が難しいのではないか。

西薗委員

一番いいのは、地元の国会議員の方にきちんと理解してもらい、国で法制化されることが一番望ましい。

廃棄物処理というのは環境省の分野なので、廃棄物処理の現場としてこんなに困っているという声が たくさんあることを伝えることが必要。見える電池が危険物ということは、多分、みんな知っていて分別していると思うが、中に入ってしまっていると危険物という認識がやっぱり無いのが現実である。

＜全ての説明に対して全員了承＞

3.閉会