令和6年度前橋市廃棄物減量等推進審議会
審議会名
廃棄物減量等推進審議会
会議名
令和6年度前橋市廃棄物減量等推進審議会
日時
令和7年1月23日（木曜日）午後2時～午後3時45分
場所
六供清掃工場3階大会議室
出席者
委員：田中会長、西薗委員、松本委員、三橋委員、本多委員、鈴木委員、櫻井委員、神谷委員、栗原委員、志塚委員、田島委員、久松委員、村田委員
幹事：倉林環境部長、大山ごみ政策課長、羽鳥ごみ収集課長（代理 大島副参事兼管理係長）、砂川廃棄物対策課長（代理 小野里課長補佐兼審査係長）、木村清掃施設課長
事務局等：柴崎副参事兼施設整備室長、筑井課長補佐兼ごみ減量係長、岩井副主幹、安藤主任、泉関課長補佐兼収集係長、柴田副参事兼管理係長
欠席者
岡庭委員
議題
(1) 本市のごみ処理の現状について
(2) ごみの減量・資源化の取組について
(3) 災害廃棄物への対応について
(4) その他
・小型充電式電池（リチウムイオン電池）への対応について
・（次期）前橋市一般廃棄物処理基本計画の策定について
会議の内容
1.開会
＜会長あいさつ＞
＜審議会委員自己紹介＞
＜審議会幹事及び事務局自己紹介＞
会議の公開について
事務局
前橋市情報公開条例第16条の2に規定する会議公開の原則に従い、本審議会も公開となる。
傍聴者1名。
議事録署名人の選出
田中会長が松本委員を指名し、了承された。
2.議事
＜主な発言＞
（1）本市のごみ処理の現状について、（2）ごみの減量・資源化の取組について
＜資料「本市のごみ処理の現状について」及び「ごみの減量・資源化の取組について」事務局から説明＞
田中会長
ペットボトル回収について、100万本というのはかなり多いと考えてよいのか。
大山ごみ政策課長
ペットボトルが、1本あたり25グラム位。市の集積場所などで年間900トン位集めているが、今回の量は25トン位であることから、相当数出ていると思う。
鈴木委員
ごみが減っているのはよく分かったが、減らす側の努力はすごくやっている思う一方で、作る側の努力というか、企業が製品や商品を作るにあたって、やがてごみになる可能性のあるものをどれだけ減らしていけるかということがとても重要だと思っている。そういった部分の把握をしているのか。
大山ごみ政策課長
企業との意見交換の中でそういった話はある。先ほど説明したボトルtoボトルやおからを使ったごみ袋の作製など、つくる責任、つかう責任の中で取組んでいただいている。
鈴木委員
地域の人に説明するのに、作る側と流通の一連で話をした方が、消費者側としても、同じもの買うなら努力している方から買おうかとかという思考にもなると思う。
倉林環境部長
市だけでやるという話ではなくて、SDGsはもう全国的、世界的な取り組みになってきている。群馬県でも、国に対しての要望の場であったり、国会議員への要望の場であったり、業界に対しても働きかけをしていると思う。
松本委員
各企業、個々の企業との意見交換という意味では、それぞれ経営者団体とかとの場で環境問題についても取り上げて、可能なことはこういうことがありますということで対応してもらっている。また、社会全体としても、例えば代表的なものとすれば、令和6年から始まったプラスチック資源循環法の中では、製品の設計段階から製造、消費、廃棄、各段階にわたって廃棄物を減らすというような取り組みというのは行われている。各市町村にも、いろいろな情報を提供していきたい。
櫻井委員
相模屋食料株式会社さんの取組みをYouTubeでも見ることができて、私もこちらに参加する前に見てきたが、1つその中で社長さんがおっしゃっていたのが、相模屋さんの最大の課題といったところで、豆腐を1キロ作るのに1キロ位おからが出るというところで、これは産業廃棄物になってくるという課題がうまく製品、商品になり、ごみ袋に変わっていくなど、うまい繋がりができているなと思った。
神谷委員
外国人のごみ袋について、わかりやすくお伝えしたいというところの意識はすごく伝わってきた。イラストとかも使っていて、わかりやすいものだと思う反面、このごみ袋を使っているのは外国人だよと言っているようなものになってしまうんじゃないかという懸念がある。否定するわけではないが、一方で、というところがあるなというのが少し感じたところ。多言語で書いているのも、普通に売られているものを変化すればいいのかなとも思う。「さんあーる」がどれぐらい使われているか、外国人市民が使っているとか、そういうデータはあるのか。
大山ごみ政策課長
先ほど担当から、大体この「さんあーる」が4万2千位の登録者数があるという説明あったが、12月末現在で、外国語の登録が大体2800の登録がある。前橋の外国人が大体今1万人だと思うので、単純計算で大体3割近く登録いただいている。
神谷委員
個人的にはすごく使いやすいなとは思っているが、アプリを入れるというところのハードルだけがどうかなと思って。お聞きしたかったのはLINEと繋がるというところで、LINEから直接繋がってアプリにいくのか。アプリを入れなくてもすむのか。
事務局
アプリを入れなくても、LINEでWEB版の「さんあーる」に繋がり、アプリ版と同様のメニューが使用できる。言語もアプリ版と同様となる。
神谷委員
言語は今後も増やしていくのか。
大山ごみ政策課長
今後の外国人の登録状況をみながら検討したい。
鈴木委員
多言語にしていくのはすごくいいと思う。一方で、世界中誰でもわかるというのは、日本の文化である。絵とか漫画とかアニメとか、そういう、絵でわかるようなところも少し考えておくといいと思う。
栗原委員
私の知る限りでは、伊勢崎市ではごみの指定袋にポルトガル語か英語か、そういうものがもう標準でついているという市もあるようなので、そういう風にできてもいいのかなと思った。
（3）災害廃棄物への対応について
＜資料「災害廃棄物への対応について」事務局から説明＞
鈴木委員
災害ボランティアのチームと何回かヒアリングしたりしているが、この受け入れ側の訓練はすごくいいと思う。ただ、実際それをどういう風にしていくか、運用の部分については、この段階から、可能であれば災害ボランティアを実際行っているチーム、群馬からもいくつものチームも行っているが、そういうチームもメンバーの中に入れて、この設置のことも、やる前に、来る側のどういう風に持ってきてほしいとか、それを最初に知っておくと、災害ボランティアに入った時にすごく活動がしやすいと言っている。
櫻井委員
発災して屋内の家具や家電で使えなくなったものを、家から外に出して、そこからまた仮置場に置くということで。この仮置場は、それぞれの町内などで決まっているのか。
大山ごみ政策課長
みなさんの住む地域で実施している粗大ごみの集団回収の場所を想定している。そこから市で設置する2次仮置場に集めることになると思う。
田中会長
災害に関しては、当然、1つの市町村だけでは難しいと思うが、広域連携とかを使って進めているのか。そういったネットワークというのはもう完全に構築されているのか。
松本委員
災害時の廃棄物処理については、やはりその県内市町村、まずは相互支援の協定を結んで、それだけでは対応しきれない場合については広域ということで、関東ブロックというような仕組みもあり、そういったところに支援を要請する。関東で対応できなければ、環境省や他のブロックに支援を要請する。災害の規模にもよるが、まずは市町村内、それから県内、そういったブロックという形で、規模ごとに対応していくようになる。そういった調整を県も市町村と一緒になってやっていくという形で計画している。
（4）1.小型充電式電池（リチウムイオン電池等）への対応について
＜資料「小型充電式電池（リチウムイオン電池等）への対応について」事務局から説明＞
田中会長
この件は、この審議会で以前話題になったり、ニュースにも出ていて、最近よく見かけるが、どこに電池が入っているかというのはなかなか判断が難しいと感じている。
倉林環境部長
これも現状を知っておいていていただきたいということで報告させてもらった。先ほどのペットボトルと同じように、作る側の製造元であるメーカーが処理のことまできっちり線を引いておいてくれればよいが、大概の製品は廃棄するときはそれぞれの自治体の排出の仕方に倣ってくださいとしか書いてないが、市はこのリチウムイオン電池を処理する場所というのはもっていない。これを処理するには有料で処理する形しかない。だから、これこそ本来はSDGsの視点で、作る側や売る側の責任で積極的に店頭回収やメーカー回収を徹底してもらった方がいいと思う。
久松委員
私の会社は、廃棄物の中間処理をやっている。先日工場で火災が発生した。何も残っていなかったので分からないが恐らくリチウムイオン電池が原因ではないかということだった。機械で傷がついて発火したと思うが、傷がついてすぐにではなく、時間が経ってから発火することもある。分別を徹底してもらうよう、みなさんと一緒に啓発していきたい。
（4）2.（次期）前橋市一般廃棄物処理基本計画の策定について
＜資料「（次期）前橋市一般廃棄物処理基本計画の策定について」事務局から説明＞
鈴木委員
リチウムイオン電池で感じたことだが、地域づくりや公民館とかにも、こういう風なことを気を付けてというのを貼ってもらおうと話をしていた。それを見るか見ないかは分からないが、一番重要な子どもたちの教育に入っていくのが良いと思う。先日、先生とのやり取りをして、学校の教育の中に、リチウムイオン電池のことや、こういう災害が起きていること、そういうことを子どもたちに授業で教育するとか、そういうことをしていけば、ゆくゆくその子たちが大人になった頃には、リチウムイオン電池がしっかり分別されるような世の中になればいいと思う。それを小学校、中学校、高校ぐらいまでにスタートできないかという話をしている。そういう教育の観点からもやっていかないと。そういうことを次期基本計画に盛り込めればいいと思う。
＜全ての説明に対して全員了承＞
4.閉会
この記事に関する
お問い合わせ先
環境部 ごみ政策課
電話：027-898-6272 ファクス：027-223-8524
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日：2025年02月10日