第62回前橋市都市計画審議会

審議会名

前橋市都市計画審議会

会議名

第62回前橋市都市計画審議会

日時

2021年11月12日（金曜日）
午後2時00分～午後3時00分

場所

市庁舎11階北会議室

出席者

【委員】

鈴木会長職務代理者、植木委員、萩原委員、中島委員、近藤委員、藤江委員、長谷川委員、石塚委員、福井委員（代理：宮川様）、塚越委員、須永委員（代理：間瀬様）、深町委員、江原委員、北爪委員、神田委員

【幹事】

青木未来創造部長、関財務部長、田部井農政部長、長岡建設部長

【事務局】

金井都市計画部長、宇田都市計画課長、原澤副参事、樋口課長補佐、樋口副主幹、加藤技師、岡主事

（産業政策課）木村産業政策課長

議題

【議事日程】

第一議事録署名人の指名

第二議案上程

第1号議案前橋都市計画区域区分の変更について

第2号議案前橋都市計画工業団地造成事業の決定について

第3号議案前橋都市計画用途地域の変更について

第4号議案前橋都市計画地区計画の変更（駒寄スマートIC周辺地区の決定）について

会議の内容

1 開会

宇田都市計画課長（進行役）

・定足数の報告

20人中15人が出席されたため、審議会条例第六条第二項の規定により審議会が成立していることを報告した。

2 あいさつ

市長不在のためなし

3 議事日程

第一議事録署名人の指名

鈴木職務代理者により、前橋市都市計画審議会運営規則第九条第二項の規定に基づき、議事録署名人として萩原委員、石塚委員が指名された。

第二議案上程

【第1号議案から第4号議案】

（樋口副主幹）

都市計画課の樋口と申します。よろしくお願いいたします。

今回の4件の議案については、それぞれ関連があるため、一括してご説明させていただきます。

第1号議案の「区域区分の変更」及び、第2号議案の「工業団地造成事業の決定」についてですが、こちらは群馬県が定める都市計画であり、都市計画法第18条第1項の規定により、群馬県から前橋市に意見を求められていることから、「第2号案件」として、本審議会に諮問するものです。

第3号議案の「用途地域の変更」、第4号議案の「地区計画の変更」につきましては、第1号議案の「区域区分の変更」に併せて都市計画を変更するものでありまして、都市計画法第19条第1項の規定により、前橋市が定める都市計画であることから、「第1号案件」として、本審議会に付議するものです。

スクリーンをご覧ください。今回、都市計画を決定・変更する地区は、こちらの駒寄スマートIC周辺地区と、山王駒形地区の2地区となります。

駒寄スマートIC周辺地区は、前橋市池端町に位置しまして、7月に大型車対応化しました関越自動車道駒寄スマートインターチェンジや、県道南新井前橋線に隣接する交通利便性に優れた面積約20．9haの区域となります。

また、本地区は平成27年に群馬県が実施しました、第7回都市計画定期見直しにおいて、事業実施が確実となった時点で、都市計画法の手続きを踏んで市街化区域に編入することが可能となる「特定保留地区」となっております。

今回、前橋市による産業団地開発を計画していることから、駒寄スマートIC周辺地区を市街化区域に編入し、工業団地造成事業、用途地域、地区計画を決定し、計画的な整備を推進することで、前橋市の新たな産業・流通拠点の実現を図るものです。

続きまして、「山王駒形地区」ですが、本年4月に開催しました第61回都市計画審議会にてご審議いただきました、都市計画道路山王駒形線の北端に位置する面積約0．15haの区域です。都市計画道路の廃止に伴い明確な用途地域の境界が無くなることから、用途地域を変更するものです。

それでは、第1号議案「前橋都市計画_区域区分の変更」の詳細についてご説明いたします。スクリーンをご覧ください。

お手元の資料では、議案書2～5ページ、図については、図1（総括図）、図2（計画図）となります。

赤色の線で囲われた区域が「駒寄スマートIC周辺地区」の範囲となります。

先ほどご説明いたしましたとおり、駒寄スマートIC周辺地区は、事業実施が確実となった時点で、市街化区域に編入することが可能な「特定保留地区」となっております。

今回、第2号議案にてご説明いたします、前橋市による工業団地造成事業での産業団地開発を計画していることから、本地区を市街化区域に編入し、交通利便性を活かした新たな産業・流通拠点の実現を図るものです。

次に、計画書についてご説明いたします。議案書3ページをご覧ください。

こちらが区域区分の変更の計画書になります。

国勢調査が行われた平成27年を基準年とし、基準年から10年後の令和7年の人口フレーム（推計値）は、表のとおりとなります。

表の説明についてですが、おおむねの人口については基準年となる平成27年の国勢調査時点での市街化区域内人口で57万1100人です。目標年となる10年後である令和7年の市街化区域内の将来予測人口、いわゆる人口フレームについてですが、こちら56万2900人に減少するというような予測がされております。その一方で、令和7年に市街地として適切な人口密度を保ちながら現在の市街化区域内に収容できる人口、こちら配分する人口といいますが、こちら54万8800人と想定されておりまして、表の56万2900人と比較いたしまして、1万4100人収容できない人口が生じる可能性があると言えます。そして、この1万4100人を保留人口と言いまして、住居系の新たな市街化区域を拡大する場合、この1万4100人の範囲内で拡大できる余地があるということになりますが、今後、人口減少がますます加速することが想定されていることから住居系の新たな市街化区域編入は難しいものではないかという想定がされます。なお、今回の変更は産業団地を開発するための区域区分の変更ということでありまして、住居系の新たな開発ではないことから市街化区域に配分する人口については変更ありません。

続いて、第2号議案の「工業団地造成事業の決定」についてご説明いたします。スクリーンをご覧ください。お手元の資料では、議案書7～9ページ、図については、図3から5となります。

「工業団地造成事業」とは、土地区画整理事業や市街地再開発事業などと並び、都市計画法第12条に定める市街地開発事業のひとつでありまして、「首都圏整備法」に規定されている近郊整備地帯、又は都市開発区域において、道路・公園が整備された良好な工業団地を公的機関が造成し、地域発展の核として土地利用を図るための事業となります。

工業団地造成事業は、群馬県の取扱いにおいて、原則20ha以上の工業団地開発が要件となっており、本地区においては、この要件を満たすことから、「工業団地造成事業」を都市計画決定し、計画的な整備を図るものです。

次に、計画書についてご説明いたします。議案書の8ページと図5をあわせてご覧ください。

産業団地としての土地利用を考慮し適正な街区を形成するよう、施行区域内に道路を適切に配置するとともに、公園を施行区域面積の3％以上となるよう配置します。

また、開発を原因とする雨水の流出増加により下流域に新たな負荷を与えないよう調整池を配置するなど、産業団地としての適正な土地利用を図るものです。

次に、第3号議案の「前橋都市計画_用途地域の変更」についてご説明いたします。お手元の資料では議案書11～14ページ、図6～図9となります。

スクリーンをご覧ください。

冒頭、ご説明いたしましたとおり、今回の用途地域の変更は、駒寄スマートIC周辺地区の変更ともう一か所、山王駒形地区について変更を行います。

まずは駒寄スマートIC周辺地区からご説明いたします。

先ほどご説明しました、区域区分の変更及び、工業団地造成事業の決定に併せ、駒寄スマートIC周辺地区に用途地域を指定いたします。本地区は工業地としての利用の増進を図る地区であるため、『工業専用地域』として用途地域の指定をおこないます。

なお、今までは市街化調整区域であったため、建築を行う際の容積率は200％、建ぺい率は70％でありましたが、工業専用地域として指定されることにより、容積率は200％、建ぺい率は50％に変更となります。

続いて、山王駒形地区ですが、本地区につきましては、都市計画道路山王駒形線の廃止に伴い、これまで指定されていた用途地域の境界を変更するものです。

スクリーンまたは図9をご覧ください。

赤色の点線が山王駒形地区の範囲です。これまで、地区西側の用途地域界を都市計画道路山王駒形線の道路中心として第一種中高層住居専用地域の用途地域が設定されておりましたが、都市計画道路の廃止に伴い、明確な用途地域の境界が無くなることから、東側にある既存の道路を用途地域の境界として変更し、これに併せて用途地域を第一種中高層住居専用地域から第一種住居地域へと変更するものです。

なお、用途地域を変更することによる建ぺい率、容積率の変更はありません。

議案書12ページをご覧ください。

この計画書は、変更後の前橋都市計画区域全体の用途地域の面積などを示した表です。

続いて、議案書14ページは新旧対照表となっており、（）内の数値は変更前の面積となっておりますので併せてご覧ください。

今回の変更に伴い、用途地域が全体で約21ha増加し、合計面積が、4,958haから4,979haとなっております。なお面積につきましては、四捨五入された整数の表記となっております。

続いて、第4号議案「前橋都市計画_地区計画の変更」についてご説明いたします。スクリーンをご覧ください。お手元の資料では議案書16～19ページ、図10～図11となります。

それでは地区計画の概要についてご説明いたします。議案書17ページと併せてご覧ください。（スクリーンを指しながら）

今回の地区計画では、産業団地としての良好な環境を形成・維持するとともに、周辺環境との調和を図ることを目標としています。

そのため、工業団地造成事業により整備する区画道路や公園などを地区施設として定め、機能の維持・保全を図るとともに、調整池を配置し、下流域に新たな負荷を与えないよう雨水の流出増対策を行うこととします。

また、先ほど、駒寄スマートIC周辺地区は、『工業専用地域』として用途地域の指定を行うとご説明いたしましたが、『工業専用地域』はカラオケボックスや公衆浴場などの建築が可能であり、将来的に地区内の建物の用途が混在してしまうなど、産業拠点としての形成に支障が生じる可能性があります。

そのため、用途地域に加えて、「地区計画」にて建築物の用途制限やかき又はさくの構造の制限をおこなうことにより、地区内における建築物の用途の混在を防ぐとともに、良好な操業環境の形成・保全を図るものです。

最後に、住民意見反映措置の結果、及び今後の予定についてご報告いたします。

スクリーンをご覧ください。

住民及び関係権利者への説明会について、駒寄スマートIC周辺地区では、令和3年4月24日に関係地権者や地元住民を対象に説明会を開催し、参加者は54名でした。山王駒形地区は権利者へ資料を送付し、個別に説明を行いました。

その後、地区計画の原案について6月4日から18日までの2週間、都市計画法第16条第2項等の規定に基づく、縦覧を行い、縦覧者、意見書の提出はありませんでした。

区域区分と工業団地造成事業、用途地域の変更については、地区計画と同じ6月4日から18日までの2週間、都市計画法第16条に基づく「都市計画原案の閲覧」を行いました。こちらについても、閲覧者、公述申出書の提出もなかったため、公聴会は中止となりました。

その後、10月5日から19日まで2週間、都市計画法第17条第1項の規定に基づく、「都市計画案の縦覧」を行い、縦覧者及び意見書の提出はありませんでした。

今後の予定についてですが、県決定の「第1号議案区域区分の変更」、「第2号議案工業団地造成事業の決定」については、本審議会後、12月に開催予定の群馬県都市計画審議会の議を経ることになり、前橋市決定の「第3号議案用途地域の変更」及び「第4号議案地区計画の変更」と併せて3月頃に4案件同時に都市計画決定となる予定です。

以上、第1号から、第4号議案についてご説明させていただきました。

ご審議のほどよろしくお願いいたします。

（鈴木職務代理者）

ただいま事務局から説明がありましたとおり、第1号議案と第2号議案につきましては、群馬県の決定案件であり、本審議会での意見を受けて群馬県知事が都市計画を決定することになります。また、第3号議案と第4号議案は前橋市の決定案件であり、本審議会での議決を受けて前橋市長が都市計画を決定することになります。

それでは、第1号議案から第4号議案を一括して審議いたします。ご意見やご質問はございますか。

【第1号議案から第4号議案質疑応答】

（長谷川委員）

今回の審議の中心は駒寄スマートIC周辺地区、工業団地造成事業だと思うのですが、市民の皆様の望む産業政策として適切かどうかという点で話を伺います。

今までの市議会での議員質問に対する答弁などで、だいたいのめざす産業団地のイメージは掴んでいるのですが、事業計画全体の概要を、改めて都市計画課サイドだけでなく所管から説明をいただきたいと思います。特に環境アセスメントは約3年間行っており、今年に評価書がまとまるということですけれども、例えば事業の目的、事業総額、今後の造成時期、募集方法を分かっている範囲でご説明いただきたいと思います。

（木村産業政策課長）

産業政策課の木村と申します。よろしくお願いいたします。

先ほど、長谷川委員さんの方から質問がございました全体の事業の概要ですけれども、先ほどの事務局からの説明にもありました通り、こちらの開発面積が20haを超えておりますので、県の条例に基づいて現在、環境アセスメントを行っているところです。今現在、準備書を県に提出いたしまして、環境を審議する委員さんの方から意見をいただいているところです。その意見に対する答えをまとめたものが評価書ということになるのですが、この評価書が環境アセスメントの完成版になります。これを今年度末に県に提出をすることによってすべてのアセスメントが終了するというような流れになります。

また、事業の進捗ですけれども今現在は、地権者の皆様を中心に地元の皆様と意見交換会を3回行ってまいりました。この中で団地開発事業の必要性や開発に伴う前橋市への要望等を聞いてまいりました。そしてこの後は、用地買収の話し合いに移っていく予定です。都市計画上の予定ですと、今年度末を目安に市街化区域に編入になるという予定であると聞いておりますので、市街化区域に編入をされた後に、実際の用地買収の事務を進めてまいりたいと思っておりますので、年末から年明けにかけて用地買収に向けた話し合いを始めたいと思っております。用地買収の交渉がうまく進めば、令和4年度中には買収をして、その後まずは調整池や緑地等の箇所から造成工事に入っていきたいと思っております。その進捗状況によりまして、そこに進出を希望する企業の公募を行いたいと思います。これは事業提案型公募といいまして、「あそこを高く買うから売ってほしい」というような要望を受けるのではなく、「あそこでこのような事業を展開したいので用地が欲しい」というような事業提案を受け付けた上で、応募された中から優先交渉権者選定委員会というのを設け、その委員会の中で売却先を決定していくというような流れになります。そして、優先交渉権者ということで進出する企業が決まりましたら、その企業の要望に応じて（オーダーメイド方式）分譲区画の造成工事を進めていきたいと思っております。ですので、これから先は、来年度に用地買収、造成工事を進めながら、令和5年度末あるいは令和6年度に事業提案型公募を実施して売却先の優先交渉権者、進出する企業を決めていきたいというような事業構想を考えております。

それから、費用面ですけれども、先ほど申し上げました通り、まだ用地買収も済んでおりませんし、設計も造成工事もしておりません。ですので、事業費の全体規模というのは今のところ見えておりません。ですが、この事業は産業振興をするための特別会計（前橋市には一般会計と特別会計がある）の方で事業を展開してまいりますので、基本的には事業に要した経費は特定財源、すなわち売却した事業収益によってすべてをまかなうというのが基本的な考えです。ですので、事業費の全体像はまだ見えませんが、収支上の赤字は出さない、また、大きな黒字も出さないというような考え方で進めております。以上です。

（長谷川委員）

詳細設計などをしないと分譲価格はわからないというお話でしたが、今、関根田口に整備している新道の駅の面積が7haですが、そこの用地買収にかけた費用が約10億5000万円でした。この駒寄スマートIC周辺の工業団地についてはだいたい面積が道の駅の3倍ですから、用地買収費だけでも31億円を超えるのではないかと思います。さらに、そこに造成費用を加えて50億、60億の事業費になるのではないかと私は見込んでいるのですが、そのくらいの金額ということでよろしいのでしょうか。

（木村産業政策課長）

事業費の具体的な金額につきましては、例えば、用地買収の買収単価はこれから行う不動産鑑定にもとづいて決めていくものですし、まだ造成工事の規模や工事の内容等もまだ決まっていませんので、先ほども申し上げた通り現時点では数字が出てきませんので、申し訳ございませんが数字的な細かいところまではお伝えしかねます。

（長谷川委員）

もう何点かお聞きします。

先ほどの説明のとおり、分譲価格については用地買収費、特別会計で市債を発行して費用を確保し、利息を付けて返すということですから利息や造成費等を全部含めて分譲価格が設定されると思うのですが、まだ詳細はわからない中で現在、駒寄スマートIC周辺の工業団地というのは住民にも知られているため住民も状況が分かっていると思うので、現時点で民間企業などから引き合い、問い合わせが来ているのかどうなのか、答えられる範囲でお願いしたいと思います。

（木村産業政策課長）

現在この団地の規模や分譲のスケジュール等は公に発表はしていませんが、こうした段階でも複数の民間企業者から引き合い、あるいは問い合わせ、中には「全面を欲しい」というようなお声もいただいております。

（長谷川委員）

インター周辺ということで、位置条件がいいという理由から期待感があるのかなというように思うのですが、この間に前橋の工業団地については市内の企業が事業拡張を目的に手を上げて工業団地に移転というようなこともあるので、今回の駒寄スマートIC周辺の工業団地は地元企業の受け入れをどのようにお考えなのか教えていただきたいです。

（木村産業政策課長）

長谷川委員さんのおっしゃる通り、現在市内で事業を展開している事業者の中にも「今のところが手狭になった」あるいは「近くに住宅ができてしまったので事業がしにくい」というようなことから「新しい場所で事業の拡張をしたい」というような意見も複数聞いております。したがって、これはこれから先に検討していくことなのですが、例えば駒寄スマートIC周辺の産業団地の中の一部分の街区を市内企業向けの区画にするということも検討してく余地はあると思っております。

（長谷川委員）

それから、この間に前橋市は企業誘致条例にもとづいて、固定資産税あるいは事業所税の5年間の減額や免除などの助成をしてきたわけですが、そうした助成をするという点では誘致企業に対して、例えば市内の事業者から資材を調達する、あるいは運送を市内事業者に委ねる、市内の市民の正規雇用をしっかり確保するというような、前橋の産業振興に波及するような条件を誘致企業に求めるというような提案、先ほどの事業提案型公募というお話がありましたが、それに加えて一定の条件を付けるようなお考えもあるのではないかと私は思いましたが、どうなのでしょうか。

（木村産業政策課長）

先ほども申し上げました通り、立地する企業は事業提案型公募を行ったうえで優先交渉権者選定委員会の中で審査をして決めていくというお話をいたしましたが、その選定委員会での審査項目の中に経済波及効果すなわち市内の既存企業へどのような良い影響があるのか、あるいは雇用創出効果すなわち市内に住んでいる方の新規雇用がどのくらいうまれるのかというようなことも審査項目として設けております。その点についても提案をいただくことになっております。ですので、審査の段階でそうしたところにもしっかりと目を向けて選定していくということになります。

（長谷川委員）

最後に、私ども共産党主義団の見解を表明しようと思います。

今、前橋市も人口が減少し生産人口も減っていく中で、市内の特に建設などを中心とした企業については人材確保に非常に苦労しているという面があります。そうした状況の中で、立地企業によって市内のいま頑張っている企業の人材確保が困難になるような事態は招いてはならないというように思います。

さらに、コンパクトシティというのが都市計画の基本だというように思うのですが、当然この工業団地造成事業をするということになると上下水道及び道路等の公共的なインフラの整備をして、この工業団地の利便性あるいは利活用を支えるということになるので、先ほど県の基準で大規模な産業団地は20ha以上というようなお話がありましたけれども、やはり大規模な開発ですので、より慎重な判断が求められていると思います。また、分譲する工業団地が市内に無くなるということで新規工業団地を今度つくるというわけですが、それと同時に工業団地の造成計画の勉強会等が開始されているわけです。そうした中で、現在の日本の経済がコロナ渦の影響もあり、大変停滞しており、機構機器で非常にグローバル化した状況の中での企業活動というのは非常に企業自体も慎重な対応をしてくるというように思いますので、ぜひ今後、こうした産業団地の開発については総合的に判断をしての政策判断をしていただきたいと思います。そして、何よりも呼び込みの産業政策ではなく、今がんばっている市内の企業が潤うような、さらにその中で市民の生活が潤うような産業政策を一層強めなければならないというようにも思っております。例えば、住宅リフォーム助成制度や老朽した市営住宅の改修等ですとか、そういうことこそ産業政策に結び付くというように思いますので、そういった点にも力を入れていただきたいと考えております。以上、私どもの見解を申し上げました。

（鈴木職務代理者）

ほかにご意見はありますか。

（石塚委員）

今後の取り組みになると思います、本地区は、交通利便性を活かした産業拠点の形成を図ると書いてありますが、例えば流通拠点というのも対象に入るのでしょうか。

（宇田都市計課長）

工業団地の造成編入にあたっての考え方だと思うのですが、本地区は、幹線道路とスマートインターチェンジ周辺ということで交通利便性の非常に高い地区であることから、群馬県の区域マスタープランにおいて、産業拠点として位置付けられております。また、市の都市計画マスタープランにも同様に位置付けられております。

（石塚委員）

環境アセスメントがほぼ完了ということでしたが、流通拠点で流通も企業が来た場合に、例えばトラック等の大型車の通行が考えられますが、そういうことも環境アセスメントの中に含まれているのでしょうか。

（木村産業政策課長）

環境アセスメントの中の調査は、主に動植物を中心とした調査になりますので、交通面にはあまり重きが置かれておりません。

（石塚委員）

例えば企業にしても製造業、流通業でもかなり業種が違うと思いますが、今後多くの企業が公募に手を挙げた時に、企業を選定する優先順位、選定の仕方等はどうしていくのでしょうか。

（木村産業政策課長）

こちらの団地に誘致しようと思っている企業は業種によって区分けをする予定はありませんが、先ほど事業提案型公募で行うという提案のひとつの中に経済波及効果や雇用創出効果等があるというお話をいたしましたが、それと並んで環境への配慮効果というようなこともあります。ですので、その中で事業が展開されたときに環境へどのような影響があるのかということも見えてきますので、それも選定の基準となります。

（石塚委員）

選定する委員会を設置するというお話もありましたが、その選定委員会の中に地域の人は入りますか。

（木村産業政策課長）

ここの団地の選定委員会のメンバーにつきましてはまだ考えておりませんが、これまでの例によりますと、地元代表として関係する自治会から代表者を出していただきましてその方に委員になっていただいております。

（鈴木職務代理者）

ほかにご意見はありますか。

（神田委員）

図5の地図内の区画道路Aは、以前は川の横（土手の横）をずっと真っ直ぐ通っていましたが、最近曲がった道のことでしょうか。

（樋口副主幹）

これは高速道路に入っていく道路です。これまでの側道は川に沿って通っていましたが、新しく橋を架けて回り込む形状に最近変わり、こちらを利用することを想定しております。

（神田委員）

それは都市計画決定をする前に着工してしまったのでしょうか。