第2回グリーンドーム前橋等運営検討委員会

第2回グリーンドーム前橋等運営検討委員会

平成30年11月7日（水曜日）

午後2時00分から午後4時00分

ヤマダグリーンドーム前橋 507会議室

（委員側）倉嶋委員（委員長）、萩原委員、小林委員、佐藤委員、打尾委員、櫻井委員

（事務局側）中畝公営事業課長、西潟副参事、羽鳥課長補佐、柴田副主幹、浅香主事、森田主事

（1）現状と課題

（2）今後の事業運営方式の可能性

（事務局）

皆様、こんにちは。本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから第2回グリーンドーム前橋等運営検討委員会を開催させていただきます。本日の欠席者はいません。全員に参加していただき、ありがとうございます。それでは、はじめに委員長であります、倉嶋副市長から、ご挨拶を申し上げます。

（委員長）

今日はお集まりいただき、ありがとうございます。2回目になりましたので、事務局からも細かい説明をさせていただきますので、その中から色々とご検討していただけたらと思います。また、10月の寛仁親王牌におきましては、売上は少し下がってしまいましたが、それでも例年並みに盛大に開催できましたことを御礼申し上げます。またこれから競輪事業につきましても、ドームの貸館事業につきましても色々なご意見をいただければと思います。今日はどうぞ宜しくお願いします。

（事務局）

ありがとうございました。本日は傍聴人の方はいらっしゃいません。それでは3の議題にはいりますが委員長に議事進行をお願いします。よろしくお願いいたします。

（委員長）

それでは議題に入らせていただきます。次第に基づきまして、（1）の現状と課題整理。1.各施設等の課題整理から3.の従事員の状況まで続けて説明をお願いします。

（事務局）

1各施設等の課題整理の説明

1－1 館林場外車券売場

2－1公営事業課の現状

3－1従事員の状況

（委員長）

今の説明にご意見ご質問ありましたら、よろしくお願い致します。

（小林委員）

ただいまの説明で館林場外は全国屈指の売上げがある場外売場という説明があったのですが、具体的な売上状況と全国的にはどうなのかをご説明いただければと思います。もうひとつ、今後の見通しと傾向も説明いただければと思います。

（事務局）

館林場外につきましては平成20年度には年間約130億円、昨年度でも約80億円の売上がございます。状況とすると減少傾向に歯止めがかからないというところでございますが、次の資料で実際の毎年毎年の細かい数字は報告させていただいています。平成21年度の終わりに競艇の専用場外ボートピア栗橋というのが、館林場外から約20キロの距離にオープンいたしまして2年度後から毎年100億円以上を売り上げているような状況でございます。その様な厳しい状況ではあるものの全国の施行者さんの間では館林はラ・ピスタ新橋、サテライト水戸と並んでサテライト御三家というような呼ばれ方をしており、長い間ベスト3という地位は不動の状態になっております。地方の場外であることから売上はいわゆる都心部にあるラ・ピスタ新橋には及ばない部分がございます。しかしながら、昼間のグレードレースにおきましては専用場外にしては安定してナンバーワンのような売上を持っています。一方で近年のインターネットの急激な普及によって専用場外といってお客様に足を運んでいただく場所での売上減少とういのは非常に顕著になっております。年間数パーセントずつ減少しているところでございまして現状のまま漫然と運営しているだけではこの減少傾向に歯止めがかからず、将来的な展望はなかなか開けないと思っております。

（委員長）

いかがでしょうか。

（小林委員）

ボートピア栗橋では100億の売上があり館林場外の売上が引っ張られてしまっているという傾向があるのでしょうか。また、館林場外とボートピア栗橋の関連性は今後どうなっていくのか。

（事務局）

館林場外からボートピア栗橋は20キロちょっとという近いか遠いかは微妙な距離感ではありますが、平成22年3月にボートピア栗橋はオープンして2年後には100億円を超える売上があったと、23年度の館林場外の売上が東日本大震災の影響で3月、4月は丸々休み一気に売上が落ちました。そのような状況下でも競艇は営業を続けました。売上の減少傾向にはございますが、経費を払っての館林場外単独では運営が厳しいところまではいっておらず、前橋競輪からするとドル箱という位置づけをしております。

（小林委員）

立地のよい館林場外を遊びやレジャーなどと組み合わせたり、また前橋は競輪のみを扱っていますがそれ以外の公営競技を入れたり、お客様のニーズに合わせるようなやり方があるのかどうか。またそのようなことを行うにはどんな壁があるのか。

（事務局）

すべての公営競技、競輪、競馬、競艇などには国から与えられた施行権がございます。主催をしていい権利です。館林のような専用場外を設置していいルールとしては施行権を持った自治体が責任を持って管理下に置いてそこを管理監督しなければなりません。前橋市は競輪以外の施行権がございませんので、館林場外を直接運営している状況で他の公営競技を発売することは自己判断ではできないことになります。一方で競輪を始め、競馬、競艇、オートレース、公営競技4種類すべてを発売している専用場外が山梨県にございます。ここは民間場であり、2種類だけだと競輪と競艇という組み合わせが多い様ですが、そういった複合発売をしている場所が全国に10箇所以上ございます。これらの施設はすべて民間が運営している場であり、直営で発売している場での複合発売の例はございません。こういった状況に鑑み、民間委託の大きなメリットとして館林場外での他競技の発売の可能性は考えられるのではないかと思われます。委託をした場合、委託業者に他競技の管理施行者を探していただき、前橋市は施設のオーナーという立ち位置で建物を貸し出す様なスキームであれば他競技の発売も検討の余地があると思われます。いずれにいたしましても館林場外は専用場外としてはほぼ全国ナンバーワンのレベルであることは間違いありません。大きな儲ける力をもった場所と考えてございます。我々としては複合発売によって相乗効果があるような、施設の存在価値が増すようなことを期待している部分もございます。

（委員長）

ボートピア栗橋、岡部は競艇専用で、複合発売はしていないのですか。

（小林委員）

館林は競輪だけ、栗橋は競艇だけですか。

（事務局）

はい、そうです。

（小林委員）

館林場外は非常にいい場所に位置しているということですね。もっと有効活用をして売上を伸ばす方法は考えられますか。

（萩原委員）

私はこの業界が長いのと、以前は市役所に勤務しており競艇の施行者をしていたことがございます。ボートの業界のことにも若干、知見はあるのですけれども、館林場外を見た時に私が言いたいことは先ほどの説明にあるように売れる場外であることは事実でございます。ポテンシャルという意味では非常に高いものがあり、館林場外もさることながら栗橋でもこれだけの売上があるということはこの地域は公営競技に関しましては非常にポテンシャルが高いという状況にある。こういう状況ではありますが、資料2にありますように競輪の場合は売上が落ちてきている、栗橋を見ても売上はあがっては無い、栗橋も落ちている状況はあります。お客様というのは事務局の説明にもあったように今日は立川と青森の場外発売をしている、ここにきて車券を買ってくださるお客様がいる。しかし、競輪が好きだけど、ここまで来るのが面倒だなというお客様はスマホで車券を買っている。こういうのがいま主流になってきている。ただこればかりを追い求めているとジリ貧になってくるという状況もあるのでなんとかお客様に足を運んでいただかなくてはならないというところはあります。ボート業界も売上が伸びている中でも、ボートピア栗橋の売上は落ちている状況にありますので、先ほどから話が出ているコラボというのは可能性があると思います。それによって競輪のお客様も増えてくるという相乗効果、シナジー効果も考えられます。山梨にあるサテライト双葉は4つの公営競技が楽しめる。最初は競輪、次にオートレース、地方競馬、ボートを発売し、公営競技全部を売っているところがあります。そこの責任者の方にお話を伺ったところやはりコラボしたことによってプラスの面は大きいという話も聞いております。

（委員長）

その場合、甲斐市が公営競技の施行権をもっているわけではないのですか。民間なら可能ですか。

（櫻井委員）

施行者がつけば可能です。競輪を売るのであれば、例えば前橋や立川さんなど施行者の管理の下に、競馬であれば競馬の施行者の管理の下であれば可能です。

（小林委員）

いまのままではできないのですか。

（委員長）

前橋市がやろうとしてもできない。

（櫻井委員）

あくまで前橋は競輪の開催権利しか持ってない。ですから民間にすれば競馬でも競艇でも施行をしてくれるところがあれば場所を貸してそこで売ることができ、売上の一部とその賃料をいただくということ。

（委員長）

同じことを前橋市がやることはできないのか。

（萩原委員）

それは難しいです。前橋市がボートの施行権を持てば売ることができますが、現実的ではないです。前橋市さんが直営で館林さんを運営するのであれば今のところ競輪しか売れない。

（小林委員）

もったいないですよね。せっかくこれだけの売上がある場外なのに。

（櫻井委員）

施設規模からすると、昔たくさんお客さんが来ていたときの規模がありますのでナイターのときは2階を売らないで1階だけで売っているので、施設の余剰があるのは事実です。

（事務局）

先ほど事務局の方からご説明したとおり例えば民間の事業者にそういったものを委託すれば、いらしてください、施設でどうぞという役割をして業者を探せば前橋がオーナーとして館林を貸し出すそうゆう事業スキームが成り立ちます。

（小林委員）

そうすると競輪の売上は落ちるのですか。

（事務局）

複合販売によって相乗効果が生まれる可能性はあります。

（小林委員）

だとすれば、複合販売を検討されたほうがいいですね。第1回の委員会でドームの経費がだいぶかかっている、売り上げはいいけど利益は少ないというお話をされていたので、売り上げを上げる方法としていいのでは。

（委員長）

駐車場の能力はどうでしょうか。ピークの時でもあまる余裕があるくらいですか。

（櫻井委員）

余裕があります。今現在。10年以上前はずいぶん来ていただいたお客さんもだいぶ少なくなりました。伊勢崎オートレース場は所有者が東京都競馬です。昔は競馬をやっていました。東京都競馬の所有する土地・建物があって、そこを借りて伊勢崎市さんがオートレースを開催しています。東京都競馬の関係があるので、地方競馬に場所を割いてワンフロアで馬券を売っているのです。あくまでも所有者の関係で馬券が売れた。都競馬が競馬の施行者でもあったと。それが普通は簡単にはいかない。東京都競馬さんが施設オーナーですから、土地も建物も全部伊勢崎市に貸してあげている。そういう環境で競馬との関係があってワンフロア地方競馬を発売している。そういうのも民間の力でやっていただいているところがある。

（佐藤委員）

ネットの販売が伸びているということで、現実的にはどういうふうにどこが売っているのですか。仕組みがそもそも。

（萩原委員）

私は競輪の電話投票の会員になっているのですけれども、会員になるとですね、こういったページがありまして今日の開催している場とかがでてくるのですけれども。前橋さんが開催していれば、ここから連絡してレースを選んでここから買うという形ですね。このようなスタイルというのは、他の公営競技もそんなに変わらない。今メインなのはネットバンクでジャパン銀行とか楽天銀行とか、昔の大手の銀行ではなくネットバンクにお金を入れる。そこにお金をいれて、会員になって、車券を買うときはそこの銀行から例えば1万円なら1万円いれて車券を買う。当たると増える。主にそういう仕組みで大体の公営競技はやっています。これがあればいつでもどこでも買える状況は、他の公営競技は大体一緒です。

（佐藤委員）

基本的にはそれで主催者に利益が入るのですか。

（萩原委員）

そうですね。前橋の車券を買えば売上は前橋のものという形になります。

（小林委員）

JKAさんが大本ですか。

（萩原委員）

JKAが競輪の振興法人ではあるのですけれども、いまお話しました競輪の電話投票に関しましてこれは全輪協でやらしていただいていますのでここの部分だけはですね。事務手数料というのが約2．2パーセント売上25パーセントのうちですね、その残りすべてを施行者さんにお返しするという形にはなっております。

（櫻井委員）

民間ポータルサイトでも当然できる。民間は率が10パーセント。民間のポータルサイトですと宣伝が上手なので、キャッシュバックですとかポイントですとかそういうことをいっぱいやってお客をとっている。競馬の場合はオッズパークというものを大きくやっていまして、競馬がもとでオッズパークはできたのですが、競輪もその中でできるのですね。全輪協さんがやっているCTCのほうが本当は施行にとってはピンはね率が少ないのですけど、難しいとこがある。

（小林委員）

民間でそれは法律に引っかからないのですか。

（櫻井委員）

大丈夫だそうです。手続きは分からないのですが。

（打尾委員）

オッズパークがヤフーでケイドリが楽天、大体その二つくらいなのですか。

（萩原委員）

チャリロトはソフトバンクです。

（櫻井委員）

みんな大手なので宣伝が上手なのですね。

（打尾委員）

みんなどこのサイトも10パーセントくらいなのですか。

（事務局）

会社によって違うのですが少なくて11パーセント、多くて14．2パーセントです。

（櫻井委員）

諸手を挙げて喜べない。25パーセントのうちの半分は持っていかれてしまう。確かに売り上げはあるのですが。

（委員長）

開催者の許可はいらないのですか。

（櫻井委員）

利便性の向上で。

（佐藤委員）

野放し状態ですね。

（小林委員）

だとすればそれに対抗するためにも固定のところはいろいろなものが扱えるようにしたほうがいいのではないか。

（萩原委員）

黙っているとこの資料の2の数字の売上は下がっていくだろうというのは予想されます。ボートも下がっているわけですから。事務局からも説明がありましたが、このような状況の中でポテンシャルの高い館林場外をどの様にして維持、発展させていくかということでしょうか。そういった面では他の公営競技のコラボも選択肢の一つではないでしょうか。

（委員長）

事務局の説明がまだまだありますので、よろしければ次の説明に移らせていただきます。2.の前橋競輪の売上実績の説明をお願いします。

（事務局）

2.前橋競輪の売上実績の説明

（委員長）

ご意見、ご質問等はございますか。

（打尾委員）

いま売上のところを説明していただきましたが、前回の資料を拝見いたしましたら前橋競輪は収支的にみても全国的に上位だと伺っているのですけれども、直近のデータではどのくらいの年間黒字がでているのでしょうか。教えていただいてよろしいでしょうか。

（事務局）

平成29年度の競輪事業の収支、端的に言いますと一般会計の繰出金として2億円、施設整備基金の積立金が6億4000万円、その他、施設管理費というドームの維持費が3億8000万円、これだけ負担しておりまして競輪事業の収支から出てくるもので支払だとか積み立てを行っているとこれを合計しますと単純で12億2000万円、競輪事業として黒字だと考えられます。同じような考え方で平成28年度を見てみますと11億5000万円の黒字となります。以上でございます。

（委員長）

どうでしょうか。

（打尾委員）

だいたい12億とか10億以上が続いているという状況なのですね。それだけ黒字を出している状況の中で、そもそもなんですがこうした民間活力の導入を検討する必要があるのかなと思ったのですが。この辺の考え方の背景があれば教えていただきたいのですけれども。

（事務局）

先ほども、全輪協の萩原専務からも説明があったように、ここ4～5年インターネットの売上が急速に伸びています。前橋ではミッドナイト競輪というのをやっていまして、従事員や警備員を入れない無観客の競輪をやっています。経費節減と売上の安定的確保という趣旨なのですが、インターネット投票の普及に伴いましてミッドナイト競輪の大幅な売上増が発生しています。これは半ば特需のような状況でございます。また、合わせてナイター競輪というのを平成26年から始めております。ナイター競輪の売上が安定して望めるという状況にあって、収益が高止まり、「高め安定」しているここ数年の状況にあるということでございます。しかしながら昨年度以降、高収益が期待できる、ナイター競輪、ミッドナイト競輪を始める施行者がだいぶ増えています。そうすると日程的に今まで1箇所しかやっていないから日本中がインターネットでそこを買っていたのが、2箇所になれば売上は分散してしまう状況でございますので、売上がほぼ頭打ちになっていくのではないか。特需は続かないで収益は減ってくるだろうと。ある程度かかる経費は一定ですので、一定以上売れたところは収益率が高い、固定の経費は払うけれども残った部分はほぼほぼ収益になりますので、売上が下がってきますと「売上が下がる率以上に収益率は減ってしまう」状況になりますので、売上が頭打ちということは収益というのはそれにも増して落ちていくのではないかというような見通しは持っています。今の状態、安定して黒字を計上している間に継続して次の展開というものを考えていく必要があるのではないかというのが1点あります。後は、現場で運用している、前橋、館林を含め自治体では切り込めない部分であるとか、踏み込めない部分に手をつける必要が出てきていると思っています。そういった意味では、民間活力導入という方法をとることで実行できる可能性が高まる部分があるというような期待を持っています。以上です。

（委員長）

どうでしょうか。

（打尾委員）

危機感という中で確かにおっしゃる通りだと思います。続けてなんですが、民間活力導入の中で、行政では切り込めない部分、踏み込めない部分を具体的な事例がありましたら教えていただければと思います。

（事務局）

いくつか具体的な例を挙げさせていただきます。例えば現金取扱業務というものがございます。お客様の車券が当たったときの払戻金として準備しなければならない。これを毎朝、銀行から出勤して搬送していただくと、これが営業窓口よりも早いので、特別にそれ専用の契約をして持ってきていただくような形になります。終わったあとはそれを回収していただく流れになっております。けれども公金であるがために指定金融機関と現金取り扱いの業務委託をしています。特に館林場外に関しましては年間300日くらいナイター開催があり、そうすると銀行さんの都合もあるのですが、朝お金を持ってきたらナイターは夜の8時半くらいまでやっていますので、お金を回収すると9時ごろ。そうするとその間は人間を拘束しているという考え方をされます。結局、拘束時間が長いので委託料は高額です。実際に前橋と館林を合わせますと現金取扱業務の委託料は年間約7000万円、現状では支払っています。それと比較して民間で運用しているサテライト前橋も我々の管理下にあり、ガーデン前橋の一角で場外発売をしております。また、一部委託ということで利根西前売りサービスセンターがあります。2箇所とも民間どうしの契約で現金輸送費は一日数万円と伺っています。同じ現金輸送業務であるが、我々はなかなか踏み込めない。そこが民間に委託すると数千万円削れる可能性がございます。もう一つがファンの無料輸送バスがありまして、駅との間を無料で送迎しています。以前、関越道でバス事故がありまして、それ以降バスの借上料は高騰しております。現状で前橋と館林、年間で約5000万円支払っております。民間委託によって交通事業者としての許認可等々、まだ調べていませんので未確定な要素もあるのですが、5000万円かかっているファンの輸送バスをシャトル化とか内製化という形でお客様の利便性を上げたり、委託事業者が自ら運営することで経費の削減、あるいは効率的な運用もできる可能性があるのではないかというところも期待しております。

（委員長）

補足して利根西、サテライト前橋の委託料が安く済む理由は何でしょうか。

（事務局）

警備会社に現金を輸送してもらう。サテライト前橋はA社、利根西はB社が通常の輸送ルートがあったので、一件余分によってもらい、ドル箱がひとつ増えただけのかたちです。1つは一日1万円、もうひとつは一日2から3万円だと伺っています。

（櫻井委員）

市役所は公金ですので公金管理規則で縛っていますので、改善できません。以前、民間の警備会社に委託しようとしました。市長さんにも動いてもらい、銀行さんにも相談しましたが、会計課から反対されまして出来ませんでした。公金は非常に厳しい条件の中で取扱わなければならない。

（佐藤委員）

それゆえに7000万かかるのですか。

（事務局）

民間企業同士の民間どうしの契約と行政と民間だとこれだけ違うということです。

（櫻井委員）

例えば館林に一晩お金をしまっておいて、朝だけのお金の出し入れをするのはどうかと相談したところ、それには厳重な金庫室を作らなければならないそうです。そういった公金の厳しい管理がネックになります。

（委員長）

どうでしょうか。他になければ、次の説明に移らせていただきます。3.の施設の改修について事務局から説明お願いします。

（事務局）

3.施設改修（グリーンドーム前橋 中長期保全計画）の説明

（委員長）

どうでしょうか。特によろしいでしょうか。続きまして4.の財政の運営シミュレーションについて事務局から説明お願いします。

（事務局）

4.財政の運営シミュレーションの説明

（委員長）

かなり厳しめに見ているところもありますが、これが現状だということです。ご意見、ご質問はどうですか。

（櫻井委員）

親王牌もマイナス5パーセント、でしたからマイナス3パーセントももしかしたらまだ甘いのかもしれませんね。

（委員長）

この収支は100パーセント売上収入の減少に反映されているということなのでしょうね。

（櫻井委員）

競輪特別会計の収入は車券収入しかないですから。

（委員長）

何かが増えるとか、経費が増えるとかそういったものも無く、単に毎年3パーセント減がそのまま反映される。

（櫻井委員）

開催の諸経費はある程度一定なので。

（佐藤委員）

このシミュレーションの試算は今後、今と同じことをやっていけばということですか。

（事務局）

そうです。直営方式でこのままやっていくシミュレーションです。

（櫻井委員）

後は制度的に例えば、JKAさんの交付金ですとか協議団体の委託料ですとか選手の賞金ベースですとか、色々なものが今現状と同じですとこういうかたちになってしまう。

（小林委員）

売上が下がっているシミュレーションですけれども、これは前橋だけではなく全国的に下がっているのでしょうか。

（櫻井委員）

そうです。全体として売上は1パーセントくらい上がってはいるのですが、インターネット系で売れても収益率は非常に低い。

（小林委員）

競輪業界全体の悩みになっているのですね。

（櫻井委員）

先ほどの事務局の説明で今まではミッドナイト競輪をインターネットでしか買えないわけですから全国のお客さんが買ってくれましたが、それが2箇所になると本当に半分になってしまうのですね、一場あたり。今までは特需と事務局がおっしゃっていましたがそれが半減してきてしまうので。いよいよもって売上は厳しくなっていくと思います。

（委員長）

他に確認しておくことはありますか。無ければそれをふまえたうえで（2）の今後の運営方式を事務局から説明お願いします。

（事務局）

（2）今後の事業運営方式の可能性の説明

（前橋市と他自治体等の間における照会・回答に基づいて取得した情報があり、公開することにより、協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるため、前橋市情報公開条例第6条第6項により非公開としています。）

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（事務局）

 第3回検討委員会について、事前に皆様に調整いただいた結果、12月19日水曜日の14時からになりましたので、よろしくお願いします。

（事務局）

それでは、以上をもちまして、第2回グリーンドーム前橋等運営検討委員会を終了させていただきます。