第29回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

第29回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

平成31年2月15日（金曜日）午前10時～午前11時

水道局 3階会議室

委員

平川会長、柳澤副会長、中島委員、田中委員、寺澤委員、衣笠委員、金井委員、深町委員

事務局

簑輪公営企業管理者、丸山水道局長、関経営企画課長、佐藤水道整備課長、本田浄水課長、井口下水道整備課参事、贄田下水道施設課長、橋本経営企画課係長、樋山経営企画課係長、茂木水道整備課副参事、金田下水道整備課副参事、須田浄水課係長、伊藤下水道施設課係長、木嶋経営企画課副主幹、南雲経営企画課主任

1. 平成31年度当初予算（案）の概要について

1 開会

 司会：関経営企画課長

2 あいさつ

 簑輪公営企業管理者

3 報告

委員8名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
会議録については公開すること、議事録署名人は平川会長と寺澤委員とすること、傍聴希望者1人が確認された。

4 平成31年度当初予算（案）の概要について

（経営企画課、水道整備課、浄水課より説明を行い、質疑応答となった。）

【質疑応答】

（中島委員）
平成31年度から新規で実施する耐震管整備事業の事業費について、初年度は4,430万円、次年度は約1億5,000万円という説明があった。そこで、全体事業費とその財源についてお聞きしたい。

（茂木水道整備課副参事）
財源については、これまで国庫補助を活用しながら経年管更新事業を実施してきたところであり、今回の重要給水施設に係る耐震管整備事業についても国の補助メニューは用意されているが、補助要件に一部該当しない項目があり、国の補助事業として採択されるのが困難な状況にある。よって、現時点では企業債を主な財源として活用することを検討している。なお、補助要件を満たしていない項目とは、水道料金のことであり、全国の給水人口5万人以上の平均料金より高くないと補助事業として採択されず、本市は平均料金より安い状況にある。そもそも、この補助メニューは国が高度料金対策として、水道料金が高い水道事業体に対して、これ以上高くならないように補助事業として支援しているものである。一方で、本市は料金が高くならないよう努力しているにもかかわらず、補助が受けられないという非常に苦しい立場にあることから、補助要件の緩和について国へ要望していきたいと考えている。
また、全体事業費の総額は、約16億円を見込んでいる。

（中島委員）
企業債残高を見ると、水道事業債は約150億円、下水道事業債は約400億円とある。3年ほど前から日銀の金利が下がっている中で、企業債の残債には高い利率で借り入れたものが含まれていると思うが、その点についての状況をお聞きしたい。
また、企業債の引受先の中に民間の金融機関もあるのか合わせてお聞きしたい。

（関経営企画課長）
国の施策で金利5％以上の残債については全て借り換えを行っており、現在の残債は全て4．9％以下のものである。3％以上の残債も補償金免除で借り換えを認めてもらえるよう毎年、国に対して働きかけをしているが、現状は難しい状況にある。
また、借入先については基本的には政府系であるが、昨今の耐震化事業もあって国の枠が少なくなってきていることから、特に下水道事業においては民間の金融機関から借り入れるようにと国から言われている。
しかしながら、政府系は30年という償還期間で借りられるが、民間ではそのような長い期間で借りることはできない。民間で借りることはできるが、償還期間を短くしなければならないという課題がある。

（金井委員）
約10年かけて13箇所の重要給水施設の耐震管整備を行っていくという説明があったが、将来的には避難所に指定されている各地区の市民サービスセンターや学校、保育所などの周辺も整備していく計画はあるのか。

（佐藤水道整備課長）
まずは13箇所の重要施設をきちんと計画に位置付けて整備していくことになるが、整備完了後は市民サービスセンターや学校等の避難所においても随時、整備を進めていくつもりである。

（金井委員）
先日、新聞報道で前橋市と吉岡町で相互配水協定を締結したという記事を目にした。吉岡町以外の市町村でも締結しているのか。

（佐藤水道整備課長）
高崎市と伊勢崎市の2市と同様に締結している。

5 その他

 （1）次回審議会について、経営企画課より説明

（樋山経営企画課係長）
次回審議会は、平成30年度決算が確定となる平成31年9月から10月あたりに開催を検討している。なお、水道料金改定を見据えた勉強会なども随時開催させていただく予定である。日程等については改めて調整させていただく。

【質疑応答なし】

（2）マンホールカードについて、下水道整備課より説明

（金田下水道整備課副参事）
委員の皆さんにマンホールカードを配付させていただいた。マンホールカードとは、下水道に関係する国や自治体、市民、企業、メディア等の団体が集まり、下水道の関心を深めるための取り組みの一つとして、平成28年4月に第一弾として、26の自治体がマンホールカードの発行を開始し、前橋市は平成28年12月の第3弾として、県内では館林市と富岡市とともに発行を開始した。平成30年12月時点で、全国407自治体478種類が発行されており、群馬県内では12種類のカードが配布されている。このマンホールカードは、ご当地に赴かないと入手することはできないルールになっている。本市は2年間で約6,000枚を発行しており、今後も、カードを通じて下水道の広報をしていく予定である。

【質疑応答】

（金井委員）
マンホール蓋の注文はどのくらいあるのか。

（金田下水道整備課副参事）
今年は10枚の応募に対して、100人弱の参加があった。

（平川会長）
カード右下のマークの意味は何か。

（金田下水道整備課副参事）
ルールで決まっているものではあるが、カードを集めていく中で自分自身で理解していただく趣旨のものとしてご理解いただきたい。各市町村や各団体の地域性などをある一定のルールのもとでデザインされている。

6 閉会