平成30年度第1回公立大学法人評価委員会

公立大学法人評価委員会

平成30年度第1回公立大学法人評価委員会

平成30年7月4日（水曜日）14時～16時35分

前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室

委員：篠塚委員長、梶委員、小池委員、後藤委員、富山委員、布川委員

前橋市：関谷総務部長、藤井行政管理課長ほか
公立大学法人前橋工科大学：星学長、牛込事務局長、鵜野総務課長、猪俣学務課長ほか

1. 前橋工科大学の概要について
2. 平成29年度決算に関する報告について
3. 評価委員会の概要について
4. 年度業務実績評価の考え方について
5. 平成29年度業務実績に関する報告について
6. 次期中期目標案について
7. 中期目標期間終了時の検討の概要について

(1) 前橋工科大学の概要について

特になし

 (2) 平成29年度決算に関する報告について

• 資料2-3、3ページの学生等納付金収入についてであるが、検定料は受験者数の減による収入の減額か。（委員長）
  →そのとおりである。（大学）
• 授業料が減っているのはなぜか。（委員長）
  →休学者がいる関係で減額になっている。（大学）

 (3) 評価委員会の概要について

• 昨年度までは各年度の実績評価が評価委員会の主な事務であったが、今回は中期目標期間終了時であるため、次期中期目標及び中期計画に対して意見することが事務として加わった。評価委員会の開催回数は最低でも3回は必要であると考える。（委員長）

(4) 年度業務実績評価の考え方について

特になし

 (5) 平成29年度業務実績に関する報告について

•  入学者の7割は県外であり、県内への就職も増えてきているということであるが、率や数は把握されているか。県外者が県内に定住するというのはよいことである。（委員長）
  →群馬県出身者は52人で県内への就職者は29人。群馬県への就職が39人21％となっており、39人のうち29人が県内出身者である。（大学）
• トータルで言うと、県外に出ているということか。（委員長）
  →出身地も含めて他県に出ているということである。（大学）
• 他県出身者のうち10人が県内に就職しているということか。（委員長）
  →そういうことである。（大学）

• 専任教員の年齢分布に関して、各大学の悩みであると思うが、若手の教員の比率が上がらない状況がある。科学研究費を見ると、若手の研究者の方が採択率を上げている。活きのいい若手が多いと大学にとってプラスになると思うが、若手の数を増やすことについて、何か工科大として考えているか。（委員長）
• →今年2名募集している。今後5年間くらいで多数の定年者が出る予定なので、そのときには若い人を講師、准教授として採用したいと考えている。人員計画上、全面的に若くはできない部分はあるが、全体構成としては、抜けていくところはなるべく若手を採用したいと考えている。（大学）

• 授業料免除と奨学金での学生への支援があるが、市内、県内の企業が就職を前提とした奨学金というのは存在しているか。（委員長）
  →そのような類の奨学金は存在していない。（大学）
• 公立大学の使命として、地域産業の共同研究をしているという立場から優秀な学生を確保するための奨学金が考えられるのではないかと思った。法律の縛りもあるが、公立大学のあり方のひとつとして、そういったものがあってもいいのはないかと思った。（委員長）
  →比較的小さい企業だと工科大の学生を採用できない状況にあり、企業は奨学金のために資金を拠出するというのは難しいと思われる。（大学）
• 言うほど易しいことではないと理解している。（委員長）

• 大学の自己評価を見ると、できていることもB評価になっているが、それは中期目標期間があと1年残っているからBとしているのか。できていることはB評価ということでよいか。最終的にできたとしたらA評価になるのか。評価基準を知りたい。（委員）
  →資料4を再度ご確認いただきたい。大学の自己評価は、定義のとおり、計画どおりに実施しているということでBとしている。評価委員会では、中期計画の達成に向けての進捗状況を4段階で評価していただく。（市）
• できていることはB評価ということでよいか。（委員）
  →概ね順調であればB評価となる。大学の自己評価では、計画どおりに実施していると判断した場合にBとしている。（市）
• 毎年度、年度計画を作っているが、中期計画を達成した項目については、次年度の年度計画に含めていない。資料5-3で黒く網掛けになっている部分が中期計画を達成したということで年度計画に位置づけていない項目になる。継続でやっているものに関しては、年度計画を立てて自己評価をしている。すでに達成済のものはいくつかある。（大学）
• これから委員のみなさんに自己評価の点検を行っていただく際には、根拠資料を参照してもらいたい。当初計画より進展しているものは積極的に評価してもらいたい。（委員長）

• 新しく加わった新テストへの対応など中期計画を立てた後に出てきたものがある。そういったものはどのように対応しているのか。場合によっては中期目標及び中期計画の訂正作業をしなければならないと思うが、どのような状況であるか。（委員）
• 中期目標や中期計画を必要に応じて変更する際には、市長の認可が必要になるか。（委員長）
  →中期目標については議会の議決を経る必要があり、中期計画については市長の認可が必要である。（市）
• 中期目標に掲げていない業務を大学はやってはいけないということはないか。（委員）
  →中期目標は大枠で設定している。新しく対応しなければならない業務などは、中期計画、年度計画の中で位置付けることになると思われる。また、中期目標に掲げていない業務は必要に応じて大学にて対応していただくことになる。（市）
• 中期目標、中期計画にない項目であっても、適宜大学にて対応をしていただければよいと思う。（委員長）
• 新テストへの対応はやらなければいけない。（委員）

• 資料5-3のNo.55と添付資料27の教員人事評価に関してだが、現状にいる教員のみを評価をしていくということか。新たに採用していく教員に関しては、国の方向性としては任期付きの教員を増やしていくということであるが、工科大で何か検討しているか。（委員）
  →任期付きの教員については、採用から5年間評価して問題なければ任期がなくなる。規程上の対応である。（大学）
• 国の方針はもっと厳しい。任期付きの採用を積極的にという考えと思うが方向性として工科大はどうか。（委員）
  →次期中期計画の中で、任期付教員の採用について検討していきたいと考えている。（大学）

• No.26分野横断型工学研究シンポジウムについて、分野横断的研究者の予定が立たず実施しなかったということであるが、やるはずではあったわけであるのに、それを根拠にC評価としてよいのか。また、No.29の6年間教育プログラムもずっと進捗が遅れてきているので、詳しい説明を知りたい。（委員）
• A評価の項目は物品購入等に関するものが多くなっており、それ以外の学長がトップダウンとして進めていく項目に関しては、教員との調整が上手く進んでいないのではないかというように危惧される。補足がほしい。（委員）
  →No.26分野横断型工学研究シンポジウムについては、教員全員を集めて公聴会を行っている。そのなかの1日で外部から講師を呼んで講演会を聞くことがプログラムのひとつになっている。昨年度は、分野横断的研究者を決めていたが直前で調整がつかなくなった。また、発表者が多くなると、時間割に上手く当てはまらない。プログラムをどう組み立てていくかはこれからの課題になる。No.29の6年間一貫教育については、今年始まった将来構想に記載している。現在の中期計画では検討することとして始めているが、6学科の多様性があることと、総合デザインは夜間ということもあり、教員にも6年一貫の教育プログラムのイメージが沸いていないのが現状である。今後の中期計画の中で固めていこうと思っている。認識だけは持ってもらっている。（大学）
• 現在の中期目標では、教育システムを構築するとあるが。（委員）
  →第1期では6年制にするとは言っていない。検討すると言っている。次期中期計画で考えるが、現在の中期計画では書いていない。（大学）
• 教育システムを構築するという目標はいつがゴールになっているのか。今年には完了するということか。（委員）
• 中期目標では「構築する」となっていて、中期計画では「整備する」となっている。本来であると今年度にプログラムが整備されていないといけないと思われる。（委員長）
  →そこまで到達しなかったということでC評価になっている。評価自体に矛盾はなく、ご指摘のとおり進捗は遅れていると認識している。（大学）
• 今年進捗が遅れているわけでなく、ずっと遅れている状況にあり、第1期が終了してしまうことに関して大学はどのように考えているか。（委員）
  →昨年度策定した将来構想の中で今後の考え方を示している。その前の将来構想ではそのような話は出てきていない。今年からの将来構想と、来年からの中期計画の中では実現させようと思っている。目標を達成できるように立て直しをしていきたいと考えている。（大学）
• 6年一貫の教育は重要であると思うが、一方で大学院（前期・後期）の5年一貫の教育も重要であると思うが、うまく整合性をとならいと、かち合ってしまう。（委員長）
  →次期中期計画の中では、6年一貫と5年一貫を考えていかなければならないと考えている。（大学）
• 教育と研究で仕分ける切り口はあるが、教育システムとして6年一貫と5年一貫の並立はしないと思うので、ご留意いただきたい。（委員長）

• No.55教員人事評価結果の処遇への反映に関してであるが、良いパフォーマンスをした教員に対する処遇の措置はあるか。（委員長）
  →検討していたが、大学事務局から増額することは難しいと説明を受けた。学長裁量で何か出来ないかと考えてはいるが、現在は踏み込んでいない。（大学）
• 学長裁量でのインセンティブは有効だと思う。研究、教育、地域貢献などのハイパフォーマンスをした教員へ、できる形で検討していただきたい。（委員長）
• 勤勉手当の割り増しはできないのか。（委員長）
  →できないことはないと思うが、前橋市の制度に準用している形であるため、認められない。（大学）

• No.70、96の電気料金に関して、実績は今回の決算書に反映しているか（委員）
  →成果が出てくるのは今年度の決算以降ということである。（大学）

• 広報等をWeb活用しているのはいいことであると思うが、閲覧数は何か記録を取っているか。広報の効果として使える数字であると考えている。群馬大学でも紙媒体をWebに変えようとしている。高校生は紙だと読まない。PCでもなくスマホで見るようになっている。Webに関しては、スマホに対応しているか、閲覧数がどのくらいになっているか開設者で確認できるか。（委員長）
• ホームページは業者に頼んでいるか。もしそうなら業者に実績を確認してもらいたい。群馬大学では、パソコンよりもスマホでの閲覧数が多いということがデータで分かった。（委員）
• 受験関係のページは、今はほとんどスマホ対応にしている。（委員長）
• パンフレットとか紙媒体の扱いはどのように考えているか。（委員）
  →紙媒体の配布が減ったので、作成部数の見直しを行った。（大学）
• Web出願にすると、スマホから見る件数が増える。できるだけスマホで見れるようにしておかないと、高校生はWebで出願するため、対応できるようになるといい。（委員）
• →ほぼスマホ対応できており、オープンキャンパスなどもWeb申し込みにしている。だいたいスマホで受け付けしている。（大学）

• No.15学生のコミュニケーション能力は大事だと思うが、1・2年生向けの適性診断テストとはどのようなテストなのか。（委員）
  →昨年度はリクナビを使った。（大学）
• コミュニケーション能力の向上という目的でしたのか。（委員）
  →SPAで就職に向けてということで行った。（大学）
• 中期計画にコミュニケーション能力の開発とあるが、何か行っているか。（委員）
  →キャリアセンターのセミナーで適宜講座を行っている。関連資料は添付資料11で、セミナーの内容が記載してある。このような中でコミュニケーション能力の開発に関するものを適宜行っている。就職活動に向けて主に3年生に対してセミナーを行っている。（大学）
• コミュニケーション能力というのは、就職試験対策というのがメインか。（委員）
  →それも含めたということである。今年度は新たな試みをしようと思っている。（大学）
• 最近工学系の学生のコミュニケーション能力が低いと感じる。（委員）
• キャリアセンター以外のカリキュラムの中で、コミュニケーション能力の向上を検討していくのが、本来の高等教育の考え方なのではないか。（委員）
• マイナビ等に関する費用はかかるのか。受講者数関係あるのか。（委員）
  →無料である。人数は関係ない。（大学）
• 参加者が少なそうなので、そのあたりの対応も必要になってくる。（委員）
• 技術者にとって、コミュニケーション能力がある人は有用である。（委員長） 

 (6) 次期中期目標案について

• 目標になっているのかと感じるところがある。「努める」という表現は目標になるのか。「努める」だと計画できない。例えば資料6-4の4ページ、4-（2）2.は、「獲得に努める」ではなく、「獲得額を増やす」という表現が目標という感じがする。5ページの「喚起する」のもどうかと思う。（委員）
• 数値にはならない。具体的な指標を示すことができない。（委員）
• どういった計画をするのだろうとなってしまう。目標が「喚起する」だと、結果が「喚起しました」となり、同じことになってしまうのではないか。（委員）
• 到達目標が分かるようになっているとよい。「努める」や「喚起する」は目標にふさわしい文言かどうかという指摘である。（委員長）
  →ご指摘いただければありがたい。（市）
• 素案を変更する場合には委員に連絡をいただきたい。（委員長）

• 資料6-3に「地域貢献」という言葉が出てくるが、地域貢献として、学長は知名度を上げていくと言っていたが、中期目標では「市内企業の喫緊の課題を把握する」としている。将来構想の基本方針では、「持続可能な循環型社会の構築に貢献する」と掲げているが、一方で、青い冊子の学長の言葉では、「地域社会の時代を創る知と技の育成」を目標としていて、大学が一貫してどこを目指していくのかがわかりにくい状況になっている。カリキュラムを検討していくときに、企業に聞いた喫緊の課題に対応したカリキュラムを開発して、その先はどうするか。（委員）
  →市長は、「工科大の優れたところが企業に知られていないため、もっとアピールして欲しい。企業が考えているものを大学が受け、反映してほしい」と言っている。市長の意向を踏まえ、市内産業に関わりを持って欲しいという設立者としての考えを中期目標に反映している。その中で、大学が考えていることも取り入れないといけないため、いかに整合性を取るかというところではある。（市）
• 非常に舵取りの難しいところで、一貫性がないとカリキュラムを作るのが難しいのではないかと思う。前橋の大学として、地元企業の喫緊の課題を解決していくのは大きいことだが、その辺りを整理して中期目標を作っていくのが大事ではないか。（委員）
• 国立大学の理工学部だと、国際情勢、日本の産業界のニーズを言われるが、ニーズにもいくつかあり、人材育成のニーズ、研究のニーズと色々ある。研究開発のニーズはある程度対応できるが、産業界のニーズを大学のシステムに落とし込めるかというと難しい。その辺の切り分けは大変である。我々自身も技術者に欠けているところ、技術者教育に必要とされていること、重なるところがあればうまくカリキュラムに落とし込んだり、落ち着かせ方でもある。（委員長）
• 整合性が読み取りにくい気がする。（委員）       

• 資料6-1の項目10に一貫教育について記載があるが、内部入学を進めるとなると、外部から入ってこなくなるのか。そこの整理も必要であると考える。学科から入ってきても教育が成り立つ一貫教育なのかきちんと整理しないと、計画を立てていく中でズレが生じると思われる。（委員）
• 項目4「カリキュラムの明確な体系化を行い、教育の質の向上を図る」とあるが、体系化だけでなくPDCAでの組織の点検が確立されないと、質の向上がされないと思われる。PDCAをまわすことに関する記述が入った方が良い目標になるのではないか。（委員）
• 高大接続に関して、知名度を高めること、市内県内の入学者を増やすことを考えるのであれば、高校からの出前講座などの部分を整えて、市内の優秀な高校生に入ってもらうとか、高大接続に関する目標を考えてはどうか。（委員）
• 目標に沿った計画を立て実行する際にはPDCAの点検組織が大事であると思う。自己評価がしっかりとできるような点検を組織的に行っているかという視点に留意してもらいたい。（委員長）

 (7) 中期目標期間終了時の検討の概要について

特になし

以上