SDGsの取組が進んでいる企業を取材しました！

SDGsの取組が進んでいる企業を訪問し、お話を聞いてきました。

こうした先進的な取り組みを参考にしながら、みんなの力でSDGsを進めていきましょう。

群馬ヤクルト販売株式会社

群馬ヤクルト販売株式会社の建物外観

会社概要
商号：群馬ヤクルト販売株式会社
所在地：前橋市高井町1-7-1
創業：1955年6月
設立：1971年5月
従業者数：889人（2021年2月末時点）

ご対応者
広報部部長の大山さん
未来価値創造部次長の武藤さん

SDGsを進める上での基本的な考え方を教えてください。

（左から）武藤次長さんと大山部長さん

群馬ヤクルトの使命は、一人でも多くのお客様に「健康と美」をお届けすることです。ヤクルトの信条にはSDGsに通じる想いが込められています。

特に、SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」を実現するために、ヤクルトが貢献できることが多いと考えています。

具体的には、「対話による健康のお届け」、「社会貢献活動」、「協定に基づいた県市町村との取り組み」、「働きやすい環境づくり健康経営の実現」という4つのアクション事例を進めているところです。

それでは、4つのアクション事例について、伺っていきたいと思います。まず、「対話による健康のお届け」について、取組を教えてください。

ヤクルトレディによる住宅へのお届け

ヤクルトレディが各住宅に直接商品をお届けするのがヤクルトの強みです。

ヤクルトの商品を通じて、一人でも多くのお客様の健康に貢献します。

また、訪問するお客様の中には、一人暮らしのお年寄りの方もいて、高齢化が進行する中で、対話を通じた見守り活動も行っているところです。

こうした取り組みにより、振り込み詐欺の防止に繋がった事例が年数件あるほか、体調の急変に気付いたという事例も出ています。

次に、「社会貢献活動」について、取組を教えてください。

認知症サポーター講習受講の様子

認知症サポーター講習を受講し、認知症に対する理解を深めています。
現在、市内で「日赤跡地生涯活躍のまち」を整備しておりますが、群馬ヤクルトも参画し、エリア内に認知症の伴走型相談拠点を設置し、認知症サポーターとして本人や家族に対して日常的・継続的な支援を提供します。

このほか、消防局からの依頼により、ヤクルトレディによる住宅用火災報知機の設置案内などを行っています。

続いて、「協定に基づいた県市町村との取り組み」について、取組を教えてください。

前橋市との包括連携協定締結式

群馬ヤクルトは県内に33か所の営業所がありますので、地域に根差した会社として地域づくりに貢献していきたいと考えています。

こうしたことから、前橋市など、県及び7市6町2村と協定を締結し、自治体と連携・協力して健康・福祉・教育・防災・まちづくりに取り組んでいます。

次に、「働きやすい環境づくり健康経営の実現」について、取組を教えてください。

救命講習受講の様子

企業内に託児施設があり、従業員が子育てしながら働くことができる環境づくりを進めています。

また、ヤクルトレディが救急講習を受講し、もしもの時に備えています。

このほか、お届け車両として、電気自動車や燃費の良い軽自動車を配備し、環境負荷が小さくなるよう留意しています。

ありがとうございました。最後に、今後の取組について、教えてください。

課題解決に向けて、引き続き自治体とともに知恵を絞り、“誰一人取り残さない”取組を進めていくことで、住みやすいまちにしていきたいと考えています。

番貞鋼材株式会社

本社の外観

会社概要
社名：番貞鋼材株式会社
本社所在地：前橋市泉沢町1250-3
創業：1956年
社員数：33人（2022年10月末時点）

ご対応者
社長の番場さん
総務部長の番場さん
総務部の堀田さん

貴社はどのような業種の企業でしょうか。

鉄鋼製品を加工している様子

鉄鋼製品の卸売、加工販売を行っており、うち6割は建築資材を扱っています。取引先は、県内が約7割、県外が約3割です。

主な納入実績としては、ベイシア、ヤオコーといったスーパーマーケットのほか、高崎アリーナやGメッセ群馬、群馬県庁など、県内の大型施設に納めてきました。

このほか、自動車部品や、新幹線の椅子の中の部品を作っています。

SDGsを積極的に進めるきっかけを聞かせてください。

（左から）番場社長さん、番場総務部長さん、堀田さん

きっかけは、新卒向けの企業説明会です。CSR活動としてSDGsの達成に向けた取組をしているかと聞かれました。

そのときは、まだSDGsという言葉が今ほど浸透しておらず、上手く答えることができませんでした。

一方で、SDGsについて調べていくうちに、普段やっている仕事の多くがSDGsに関連していることが分かってきました。

将来の世代のためにもやれることをやっていこうと決心し、取組を進めていくことを決めました。

社内でSDGs委員会を立ち上げたとのことですが、どのような検討を行ったのですか。

社内SDGs委員会の様子

SDGs達成に向けた宣言書を作ろうと考え、その骨子の部分を作るために立ち上げました。

社内の若手で構成する委員会で協議する中で、SDGsの理解度も深まったと感じています。

宣言書は2022年1月に作成しましたが、内容については、会社のホームページで掲載しています。
宣言の内容はこちら＜外部リンク＞

SDGsの目標達成に向けて、重点的に進めていることはありますか。

働き方改革として、年間の有給休暇5日以上の取組は既に始めていますし、経済産業省の2022年度健康経営優良法人の認定を受けており、社員の健康維持増進に取り組んでいます。

また、リサイクル製品ともいえる鉄を通して、資源の有効活用を行うとともに、廃材を減らすための取組や、省エネ設備の導入などを行っています。

このほか、中学校へ出張型キャリア教育を行ったり、職場体験の受入れなどを行っていきます。

外国人雇用も積極的に行っていますが、雇用の状況や狙いを教えてください。

ズンさん

SDGsが世間で騒がれる前から技能実習生を雇用しています。今は6期生を受け入れており、常時3～4人くらいを雇っています。ベトナムの方が多いですね。

鉄鋼の加工などにおいて、補助作業が多いので雇用していますが、一生懸命働いてくれているので助かっています。

当社で培った技術を祖国に帰っても活かしてもらえたら嬉しいです。

ありがとうございました。最後に、今後の取組について、教えてください。

大風呂敷を広げるのではなく、社内で意識を共有しながら、SDGs宣言に沿って着実に取組を進めていきます。

前橋で商売して、前橋に根差してやってきたので、地元でお金を落とさないといけないと思っていますし、恩返しというか貢献をしていきたいと考えています。

みずほ銀行前橋支店

前橋支店の店舗外観

会社概要
商号：株式会社みずほ銀行前橋支店
所在地：群馬県前橋市本町2－1－14
開設：1901年11月（群馬商業銀行前橋支店として開業）
当地で支店を開設し121年
従業者数： 25,897人（2022年3月31日現在/会社全体）

ご対応者
前橋支店支店長の中野さん
前橋支店副支店長の瓜田さん

貴社のSDGsの取組について教えてください。

みずほ銀行では、マテリアリティ：サステナビリティ重点項目（図参照）を定めたうえ、毎年度見直しの機会を設け、業務計画に組み込むことで、SDGs達成に向けて積極的に取り組んでいます。

<少子高齢化と健康・長寿>
資産形成を含めた総合資産コンサルティングを通じ、人生100年時代の備えをサポートしています。

<産業発展とイノベーション>
イノベーション企業の成長をサポートすることで経済と社会の発展に貢献できると考えています。銀行独自のネットワークを活かした会員制サービス「M's Salon」（3,600社超の企業が登録）を通じ、先進的な技術やサービスを持ったイノベーション企業と、新規事業開発や業務効率化ニーズを持つ企業とのビジネスマッチングを推進しています。
また、群馬イノベーションアワードのフィナンシャルサポーターとして、起業家支援に携わっています。

<健全な経済成長>
「サステナビリティ経営エキスパート」資格を保有する社員約1,000人（前橋支店は11人）が、中堅・中小企業の経営課題であるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進支援を行っています。

<環境・社会>
蓄積されたノウハウを活用し、再生可能エネルギー事業への融資を積極的に実施しています。また、環境に配慮する経営を行っている企業の資金ニーズに対応する「環境配慮型融資商品」を提供しています。

<人材>
女性管理職比率の向上を目指し、部長相当職「10％」、部長・課長相当職合算「20％」の数値目標を設定し、2024年7月までの達成を目指しています。また、キャリア採用も通じ人材の多様性を進めています。

行政とは、どのような連携が可能でしょうか。

（左から）瓜田副支店長さん、中野支店長さん

金融はもちろんのこと、まちづくりにも協力できると思います。

また、高崎市の電子地域通貨は、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を利用しており、高崎市以外でも連携実績があります。

前橋市とも様々な連携が可能だと考えています。

ペーパーレス化も進んでいると思いますが、どのような取り組みを行っていますか。

タブレットを用いて応接している様子

口座開設の際は、タブレットで入力できるようにしているほか、来店不要なアプリの導入も進めています。

また、写真のとおり、お客さまへのご案内もタブレットを活用しているところです。

通帳は希望者のみ有料で発行しており、盗難紛失のリスクを極小化し、ペーパーレスを進めています。

ありがとうございました。最後に、今後の取組について、教えてください。

グループ内外のあらゆるリソースを駆使することで、自治体やお客さまとの連携を通じ、引き続き地域社会と経済の持続的な発展に努め、「課題解決のベストパートナー」であり続けることを目指していきます。

この記事に関する
お問い合わせ先

未来創造部政策推進課

電話：027-898-6512 ファクス：027-224-3003
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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