いったん全額自己負担したとき(療養費)

いったん全額を自己負担する次のようなときは、市町村国保へ療養費を申請してください。内容を審査し決定額の7割又は8割（払い戻される割合は、年齢や所得によって異なります。）を払い戻してもらうことができます。

なお、申請の時効は、医療費等の代金を支払った日の翌日から2年間です。

療養費払い戻しについて
	こんなとき	申請に必要なもの
自費診療	やむを得ない理由で、国民健康保険資格を使わずに治療を受けたとき。	診療報酬明細書(レセプト) 領収書
鍼灸・マッサージ	医師の指示で、はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき。(施術所窓口で自己負担分のみお支払いする「受領委任方式」もございます。)	医師の同意書施術内容がわかるもの領収書
輸血の生血代	手術などの際に、他人の生血を輸血したとき。	医師の証明書領収書
治療用装具代	治療上、必要があってコルセットなどを装着したとき。	医師の証明書装具の領収書 ※靴型装具は、実際に装着していることがわかる写真
海外療養費	海外渡航中に治療を受けたとき。 (注意)治療目的での渡航の場合を除きます。 (注意)国保が必要と認めたときに限ります。	診療内容明細書(日本語の翻訳が必要) 領収書(日本語の翻訳が必要) 領収明細書(日本語の翻訳が必要) パスポート（出入国印があるもの、出入国印が押印されない場合は、搭乗券など受診者が治療を受けた国へ入国・出国した日付がわかる資料もお持ちください）調査に関する同意書
移送費	重病人の入院や治療に必要な転院など、移送費用がかかったとき。 (注意)国保が必要と認めたときに限ります。	医師の意見書領収書
特別療養費	資格確認書（特別療養）で受診し、医療機関の窓口で一旦医療費を全額(10割)自己負担したとき。	領収書