ひとり親家庭のお母さんやお父さんの資格取得を応援します! 自立支援教育訓練給付金/高等職業訓練促進給付金等事業

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等事業について掲載しています。

本給付金は、ひとり親家庭の親の就業の促進と自立を支援するため、教育訓練講座の受講にかかる学費の一部を補助するものです。職業の力を高めるために、指定された教育訓練講座を受講し、資格取得を目指される方が対象です。
希望者は必ず受講開始前にご相談ください。（相談の際は事前の電話予約をお願いします。）

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の親で、以下のすべての項目に該当する人  ※受講期間中にお子さんが20歳を超えた場合でも、講座終了まで対象者となります。

• 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている
• 過去に教育訓練給付金の支給を受けていない

(1)雇用保険制度の「一般教育訓練対象講座の指定教育訓練講座」

(2)雇用保険制度の「特定一般教育訓練対象講座のうち、専門資格の取得を目的とする講座」

(3)雇用保険制度の「専門実践教育訓練対象講座のうち、専門資格の取得を目的とする講座」

(1)(2)の講座について

・受講料の8割（1万2千円を超える額で、25万円が限度）

(3)の講座について

・受講修了後、受講料の6割（支給上限額は40万円×修学年数(最大4年※)＝160万円）が支給されます。

・更に受講終了後、1年以内に就職等した場合は、受講料の2.5割（支給上限額は20万円×修学年数(最大4年※)＝80万円）が追加支給されます。

※ 原則、修学年数は最大4年となりますが、准看護師から看護師の養成機関に引き続き進学する場合は、修学年数の上限が5年に拡大されます。

(注意)受講開始後の申請は対象になりません。

(注意)雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有している方は、受講料の一部がハローワークから支給されるため、差額分を市から支給します。

ひとり親家庭の親が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援するものです。
希望者は必ず事前にご相談ください。（相談の際は事前の電話予約をお願いします。）

市内在住のひとり親家庭の親で、以下のすべての項目に該当する人

受給要件

• 受講開始時に20歳未満のお子さんを養育していること（受講期間中にお子さんが20歳に到達された場合、「高等職業訓練促進継続給付金」の手続きが必要です。）
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
• 6ヶ月以上のカリキュラムを修業するために養成機関に在籍（通学）し、資格の取得が見込まれること（オンライン学習型の通信制も可。ただし履修状況が確認できる場合とする）
• 仕事と修業訓練、または育児と修業訓練の両立が困難であると認められるもの
• 教育訓練支援給付金等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
• 過去に本制度を利用していないこと

看護師・准看護師・助産師・保健師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・管理栄養士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 等

※雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座に限る。

• 修業期間内の4年間を上限とします。ただし、准看護師課程から看護師課程へ引き続き進学する場合は、上限5年となります。
• 支給の申請があった月以降、月単位で支給します。

※高等職業訓練促進給付金を受給されている方で、児童が20歳到達後も引き続き児童等を扶養している場合は、「高等職業訓練促進継続給付金」の申請をすることで、給付金を受けることが出来ます。

市民税非課税世帯 月額 100,000円(修業最終年次は月額140,000円)
市民税課税世帯 月額 70,500円(修業最終年次は月額110,500円)

※年度ごとに国の制度改正等によって、支給対象期間及び支給額が変更になる場合があります。

※就学開始時と修了時ともに高等職業訓練促進給付金事業の受給要件を満たしている人が対象です。

修了日から起算して30日以内

市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円

• 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム（新しいウインドウが開きます。）
• 厚生労働省ホームページ 自立支援教育訓練給付金 高等職業訓練促進給付金等事業（新しいウインドウが開きます。）