一般不妊治療費の助成について

不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要する医療費の一部を助成します。

令和2年度より助成額が、不妊治療に要した医療費の自己負担額2分の1以内の、5万円を限度から、10万円を限度に増額になりました。

1. 不妊治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦であること
2. 夫婦の両方又はいずれか一方が、申請日の1年以上前から引続き前橋市に住所を有していること
3. 医療保険法における被保険者又は被扶養者であること
4. 申請日において市税の未納がないこと

不妊検査

超音波検査・ホルモン検査・子宮卵管造影検査・精液検査・その他医師が必要と認めた不妊検査
(注意)妊娠確認時の検査は対象外です。

不妊治療

タイミング法、排卵誘発法、人工授精などの一般不妊治療

1. 特定不妊治療（体外受精・顕微授精、精巣内精子回収術等の男性不妊治療手術費の一部）
2. 鍼灸治療

1. 助成する額は、当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）において不妊治療費に要した医療費の自己負担額の2分の1以内とし、10万円を限度とします（100円未満切捨て）。
2. 同一の夫婦に対する助成金の交付は、当該年度につき1回とし、通算して3回を限度とします。

(注意)一度交付決定を受けた方は、助成金の交付限度額に達していない場合であっても、同一年度内に再度の交付申請はできません。

産婦人科や泌尿器科を有する医療機関

今年度の申請は令和2年4月1日～令和3年3月31日までに受けた治療が対象です。

令和3年3月31日（水曜日）までに申請してください。

(注意)3月は窓口が大変込み合いますので、申請書類が揃った方は早めに申請してください。
(注意)やむを得ない理由により申請期間を過ぎてしまう場合は、年度内に子育て支援課へご連絡ください。

子育て支援課
前橋市保健センター 2階
月曜日から金曜日

午前8時30分から午後5時15分まで（祝祭日・年末年始は除く）

電話番号

027-220-5704（直通）

助成金の交付決定がされた場合、一般不妊治療費助成金交付決定通知書により通知し、助成金を振り込みます。

必須

1. 前橋市一般不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書(PDF:103.2KB)
   前橋市一般不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書記入例(PDF:341.5KB)
2. 前橋市一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書（PDF形式：78KB）
   (注意)一般不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するもので医療機関へ記入を依頼してください。（作成に日数がかかる場合がありますので、医療機関にご確認ください。）
   (注意)申請に係る文書作成料・食事療養費・個室料などは助成対象外とします。
   (注意)院外処方がある方は、医療機関で証明を受けてください。
3. 未納税額のない証明（完納証明）（夫婦そのぞれのもの。市外の方は不要。原則1か月以内に発行されたもの）
4. 医療保険証のコピー（検査・治療してる方のもの）
5. 不妊治療費の領収書（原本）
   (注意)返却を希望される場合は、領収書原本とコピーしたもの両方をお持ちください。原本は申請済の印を押し、その場でお返しします。なお、コピーをとる場合は日付順にお願いします。
   (注意)医療機関受診証明書の「C欄領収金額（A＋B）」と領収書の合計額が同額であることを確認して申請してください。
6. 振込先口座の通帳（表紙裏）のコピー
7. 印鑑

必要に応じ

1. 単身赴任等で夫婦の一方が市外に住所を有している場合は、戸籍謄本と市外の方の住民票が必要です。
2. 夫婦ともに市内に居住しているが住所が異なる場合は戸籍謄本が必要です。