事業所用家屋を貸し付けている方へ

事業所用家屋の貸付け等の申告について掲載しています。

事業所用家屋の貸付け等申告

  1. 事業所税の納税義務者(事業を行う法人・個人)に事業所用家屋を貸し付けている場合は、事業所用家屋を貸し付けている方が申告義務者となり、貸付けを行った日から2か月以内に申告が必要です
  2. 貸付け内容に変更があった場合には、変更があった日から1か月以内に申告が必要です。

質問

貸ビル業に事業所税はかかりますか?

回答

実際にその場を借りて事業を行っている法人や個人が対象となりますので、貸主にはかかりません。ただし、ビルの管理室等、貸主が直接事業を行っている床面積が1,000平方メートルを超える場合は対象となります。
なお、事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている方は、当該事業所用家屋の床面積その他必要事項を記載した「事業所用家屋の貸付け等申告書」を提出してください。

事業所用家屋の貸付け等申告書の手引

事業所用家屋の貸付け等申告書の様式

事業所用家屋の貸付け等申告書

事業所用家屋の貸付け等申告書(続紙)

この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 市民税課 法人市民税係

電話:027-898-6209 027-898-5961 ファクス:027-224-1321
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年05月07日