令和3(2021)年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

令和3(2021)年度以降に適用される個人市民税・県民税(住民税)について、主な改正事項をお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替がされます

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替のフロー図

給与所得控除の見直し(平成30年度税制改正)

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。
給与所得控除額の詳細
給与等の収入金額 【給与所得控除額】
改正後
【給与所得控除額】
改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 その収入金額×40%-10万円 その収入金額×40%
180万円超360万円以下 その収入金額×30%+8万円 その収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 その収入金額×20%+44万円 その収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 その収入金額×10%+110万円 その収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 その収入金額×10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

(注意)給与等の収入額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し(平成30年度税制改正)

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされました。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされました。

公的年金等控除額 改正前

改正前の公的年金等控除額
受給者の区分 公的年金等の収入金額(A) 【公的年金等控除額】区分なし
65歳以上 330万円以下 120万円
65歳以上 330万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
65歳以上 410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
65歳以上 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
65歳以上 1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円
65歳未満 130万円以下 70万円
65歳未満 130万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
65歳未満 410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
65歳未満 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
65歳未満 1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円

公的年金等控除額 改正後

改正後の公的年金等控除額
受給者の区分 公的年金等の収入金額(A) 【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
1,000万円以下
【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
1,000万円超2,000万円以下
【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
2,000万円超
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円
65歳以上 330万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円
65歳以上 410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円
65歳以上 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円
65歳以上 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円
65歳未満 130万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円
65歳未満 410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円
65歳未満 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円
65歳未満 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円

基礎控除の見直し(平成30年度税制改正)

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられました。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。
基礎控除額一覧
合計所得金額 【基礎控除額】
改正後

【基礎控除額】
改正前

2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円 33万円(所得制限なし)
2,450万円超2,500万円以下 15万円 33万円(所得制限なし)
2,500万円超 適用なし 33万円(所得制限なし)

所得金額調整控除の創設(平成30年度税制改正)

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合(租税特別措置法第41条の3の3第1項)
    ア.特別障害者に該当する
    イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
    ウ.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
    所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%
  2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合(租税特別措置法第41条の3の3第2項)
    所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円
    (注意)1.の控除がある場合は、1.の控除後の金額から控除します。

調整控除の見直し(平成30年度税制改正)

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

その他(平成30年度税制改正)

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

所得控除等の合計所得金額の要件等
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以超133万円以下 合計所得金額38万円以超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 合計所得金額が31万5,000円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+18万9,000円(注釈1)
(注釈1)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算
合計所得金額が31万5,000円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+18万9,000円(注釈2)
(注釈2)控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算
所得割の非課税限度額の総所得金額等 総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円(注釈3)
(注釈3)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算
総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円(注釈4)
(注釈4)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算

子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置(令和元年度税制改正)

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 市民税課 個人市民税係

電話:027-898-6203 ファクス:027-224-1321
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年10月07日