太陽光発電設備に関する固定資産税について

 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを設置された方で課税対象に該当する場合、固定資産税(償却資産)の申告が必要となります。お持ちの資産が申告対象になるかご確認ください。

 償却資産については下記リンクをご覧ください。

課税対象となる要件

屋根建材型のパネル(置き型ではないもの)で、家屋として評価されているものは償却資産の申告対象外となります。

課税対象要件の一覧表
所有者 全量売電 余剰売電 自家消費
法人 申告対象 申告対象 申告対象
個人(10キロワット以上) 申告対象 申告対象 申告対象外
個人(10キロワット未満) 申告対象 申告対象外 申告対象外

(注意)個人所有(10キロワット未満)の設備であっても事業用家屋(共同住宅等)上に設置されたものは申告の対象となります。

税額

 設備の取得価格を元に評価額を算出し、1.4%を乗じたものがおおよその税額となります。
詳細な算出方法は、「お問い合わせ先」までご連絡ください。

特例措置の変更

 平成28年度地方税法改正に伴い、平成28年4月1日から課税標準の特例措置(固定資産税の軽減措置)となる太陽光発電設備の対象が、固定価格買取制度の認定を受けた設備から、再生可能エネルギー事業者支援費に係る補助を受けた自家消費型設備に変更となりました。詳細は下記「新旧対照表」をご確認ください。

新旧対照表
改正前   改正後
「固定価格買取制度」において設備認定を受けている設備 特例対象資産 再生可能エネルギー事業者支援事業に費に係る補助を受けて設置され取得した設備
平成24年5月29日~
平成28月3月31日の間に稼動したもの
取得時期 平成28年4月1日~
平成30年3月31日に稼動したもの
「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」及び「電力需給契約のご案内」 特例適用に必要な書類 「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」及び「設備引渡書」
最初の3年度分
2/3
特例期間・率 最初の3年度分
2/3(わがまち特例)

軽減後の税額=課税標準額×特例率×税率(1.4%)

申告方法

 償却資産申告の手引きを参考に償却資産申告書(第26号様式)種類別明細書(第26号様式別表一)に必要事項を記入し、資産税課へご提出ください。手引き・申告書は下記からダウンロードできます。

 野立ての太陽光発電設備の場合、フェンスや舗装工事等の外構工事も償却資産の申告対象です。太陽光発電設備以外に資産がある場合は分けて申告をしてください。

 課税対象となる資産の申告漏れ等があった場合、遡って課税をさせていただくことがあります。

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この記事に関する
お問い合わせ先

財務部 資産税課 償却資産係

電話:027-898-5854 ファクス:027-221-3125
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日