違法民泊はやめましょう

近年、住宅の一部等を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する民泊サービスが広まっています。
民泊サービスを実施するためには、事業者は、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定のいずれかの手続きをとらなければなりません。こうした手続きをせず行政の監督を受けずに無断で実施している民泊サービスは、違法民泊です。

• 衛生上の措置が講じられておらず、きちんと掃除されていない。
• 犯罪や病気等の緊急事態が発生しても、事業者が駆けつける体制が整っていない。
• 事業に対して近隣住民の理解が得られていないために、宿泊中に近隣住民から苦情を受ける。
• 火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消火器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。
• 鍵が適切に管理されていないために、安心して宿泊できない。

安心して民泊サービスを受けるためにも、違法民泊を使用せず、安全の確保された合法的な民泊を利用するようにしましょう。

住宅宿泊事業法に基づく登録を受けた住宅宿泊仲介業者及び旅行業法に基づく旅行業者のWEBサイトにおいては、違法民泊を取り扱わないこととしていますので、そうした業者のWEBサイトをご利用ください。登録を受けた住宅宿泊仲介業者及び民泊の仲介を行う予定の旅行業者は下記に一覧を掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/mediation/attention.html

• 近隣住民の理解を得られていないために、宿泊者が宿泊中に苦情を受け、その結果、安心・快適に宿泊できず、いわゆる口コミ情報等における宿泊からの評価が低くなる。
• 衛生管理が適切に行われていないために、不潔と感じる宿泊者が多くなり、いわゆる口コミ情報等における宿泊からの評価が低くなる。
• 火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。
• 消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となったりすることがある。
• 本人確認を適切に実施しないことにより、重大な犯罪の現場や、犯罪者の潜伏場所として悪用されるおそれがある。