【上限40万円】商工会議所・商工会コラボ企画「コロナ対応経営計画実行補助金」【2021/11/10水曜日まで】

経営計画実行補助金チラシ表面

新型コロナウイルス感染症の影響により事業成長や事業継続に課題を抱える市内小規模事業者及び中小企業者に対し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・前橋富士見商工会が経営計画の策定支援を行い、その計画の実行費用の一部を前橋市が補助します。

対象者

市内で1年以上継続して業を営みその業による収益を得ている中小企業者であって、市税を完納しているもの。

ただし、次の(1)(2)に掲げる業種を除きます。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの
(2) 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。)のうち、次に掲げるもの
ア A-農業、林業
イ B-漁業
ウ F-電気・ガス・熱供給・水道業
エ O-教育、学習支援業のうち、中分類81-学校教育
オ P-医療、福祉
カ R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類93-政治・経済・文化団体、94-宗教、95-その他サービス業、96-外国公務
キ S-公務(他に分類されるものを除きます。)

経営計画実行補助金チラシ裏面

対象事業

次のいずれにも該当するものです。詳細は前橋市コロナ対応経営計画実行補助金交付要項をご確認ください。
  (1) 商工会議所・商工会の支援を受けながら、財務状況を含めた自社分析を行い、策定・見直しを行った、計画期間3年間から5年間までの事業計画(以下、「計画」という。)に位置付けた事業であって、販路開拓等に資するもの
(2)交付決定以降に着手、または商工会議所・商工会から事前に支援を受けて計画していた事業であって令和3年4月1日以降に着手し、令和4年2月28日までに完了する事業
ただし、市長がやむを得ないと判断する特別の事情があると認める場合は、この限りでありません。
(3) 対象経費について他の補助を受けない事業
※ 販路開拓等とは、販路開拓、顧客開拓、または高付加価値化による単価向上、継続率向上を指します。省エネルギー化によるコストダウンのみを目的とした事業は対象外です。

対象経費

対象事業の実施にかかる次の費用
(1) 広報費
・チラシ・ポスターの作成費及び配布経費
・のぼり・看板の作成費及び設置費
・新聞・インターネット等の広報媒体の利用に要する経費
・Webサイト構築にかかる経費
(2) 賃借料
・機器・設備等のリース料
・会議室・イベントスペース等の会場借り上げ料
・計画に基づいて新たに契約する事業所の賃料
(3) 委託外注費
・他に該当しない経費であって、計画遂行に不可欠な業務を第三者に委託・外注するもの
(4) 設備備品費
・耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の設備・備品の購入に係るもの
(5) 感染防止対策費
感染症対策を目的とし、耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の設備・備品の購入に係るもの。設置工事費を含む。ただし、感染防止対策費を除いた対象経費(1)から(4)までの合計額の3分の1、または15万円のいずれか小さい額を上限とする。感染防止対策費のみでの申請はできません。
※ 上記に該当しない経費は補助対象外となります。また、上記に該当する場合であっても、補助事業の目的に合致しないもの等は補助対象となりません。詳細は令和3年度前橋市コロナ対応経営計画実行補助金交付要項をご確認ください。

交付金額

予算の範囲内で、補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限額は40万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

申込方法

前橋商工会議所、前橋東部商工会または富士見商工会のいずれかの担当者と事前面談(オンラインによるものを含む。)後に、下記の提出書類により申請してください。面談には事前予約が必要です。詳細は前橋市コロナ対応経営計画実行補助金交付要項をご確認ください。

申請受付期間

第1期 令和3年9月15日~10月6日

第2期 令和3年10月20日~11月10日

計画策定からアフターフォローまで実施するため、締切間近のご相談は対応できない場合があります。まずはお早めにご相談ください。

申請書類

(1) チェックリスト(Wordファイル:50KB)
(2) 交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:38.5KB)
(3) 補助事業内容説明書(別紙1)(Wordファイル:48KB)
(4) 事業費収支予定内訳書(別紙2)(Wordファイル:49KB)
(5) 見積書
(6) 理由書(様式第8号)(Wordファイル:37KB)(該当する場合のみ)
(7) 誓約書(様式第9号)(Wordファイル:31KB)
(8) 前橋市の市税に未納のないことを証明する書類(完納証明書)(前橋市に資産を有しない場合は、無資産証明書)
※完納証明書・無資産証明書はコピーでも可。ただし、取得から3か月以内のものに限ります。
(9) 決算書(個人事業主の場合は確定申告書)
(10)支援計画書(様式第10号)(Wordファイル:41.5KB)(提出先の支援機関が作成します)
(11) 任意の計画内容のわかるもの(事前着手の場合)
(12)その他市長が必要と認める書類

面談予約連絡先、及び申請書提出先

次の支援機関のうち、支援を受けた商工会議所・商工会に提出してください。

(1)前橋商工会議所(前橋市日吉町一丁目8-1)電話 027-234-5115

(2)前橋東部商工会(前橋市鼻毛石町1426-1)電話 027-283-2422

(3)富士見商工会(前橋市富士見町小暮104-1)電話 027-288-2593

実績報告書類等(交付決定者対象)

令和4年2月28日までに事業を完了し、補助事業完了後30日以内又は令和4年2月28日のいずれか早い日までに、次の書類により報告してください。
(1)実績報告書(様式第5号)(Wordファイル:38KB)
(2) 事業費収支内訳書(別紙3)(Wordファイル:49.5KB)
(3) 補助対象経費の契約額を証明する書類の写し(請求書等)
(4) 補助対象経費の支払を証明する書類の写し(領収書等)
(5) 完成写真
(6) その他市長が必要と認める書類

変更報告等

補助事業について、次の各項目に該当する変更があった場合、速やかに報告してください。
1 補助対象経費の減額※
補助対象経費が30パーセント以上減額する場合
2 代表者等の変更
代表者及び所在地等が変更する場合
3 その他
補助事業の目的及び実施方法等について大幅な変更を希望する場合。ただし、交付決定通知書により通知した内容の変更を伴わない軽微な変更については申請書の提出は不要となります。
※  補助対象経費が増額する場合、交付決定額の増額は行いませんので変更等承認申請書の提出は不要です。

変更報告書式

変更等承認申請書(様式第3号)(Wordファイル:36.5KB)

交付要項

様式集

補助金Q&A

チラシ

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2021年10月25日