工場立地法の届出について

 工場立地法第4条の2第2項に基づき、市内の工業系用途地域内にある特定工場の緑地面積率等について、国の基準に代わる市の地域準則を定め、緑地面積率等を緩和しています。

 工場立地法は、工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的に制定されました。

 届出が必要となる工場は、以下の両方を満たす該当する工場（以下、この工場のことを「特定工場」といいます。）です。

• 業種：製造業、または電気・ガス・熱供給業（太陽光・水力・地熱発電所を除く）
• 規模：敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートル以上

また、工場の設置時期により特定工場は以下の2種類に分類されます。

• 既存工場：昭和49年6月28日以前に設置された工場
• 新設工場：昭和49年6月29日以降に設置された工場

 生産施設とは、製造工程を形成する機械または装置が設置される建築物等です（法施行規則第2条）。
 工場敷地面積に対する生産施設面積の割合は、業種ごとに30％から65％の範囲で制限されています（工場立地に関する準則第1条別表第1）。
 また、建ぺい率と生産施設面積が同時に適用となる場合、より低い数値のものが適用となります。

 特定工場では、緑地や環境施設の整備が必要となり、工場敷地面積に対する緑地面積・環境施設面積の割合（最低限必要な面積）が下記のとおり定められています。

(注意)既存工場については、上記割合を満たしていない場合に緑地の段階的整備を定めた緩和措置があります。

1. 緑地（法施行規則第3条）
   • 樹木が生育する土地等であって工場または事業場の周辺の生活環境の保持に寄与するものなど
   • 低木、芝、その他の地被植物（手入れがなされているものに限る）で表面が覆われている土地など
      
2. 緑地以外の環境施設（法施行規則第4条）
   • 太陽光発電施設（太陽電池、太陽光パネルなどの太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置）
   • 噴水、水流等の修景施設、広場、屋外運動場、一般開放された体育館、企業博物館など

 「緑地」と「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する土地、「緑地」と「太陽光発電施設（生産施設に該当するものを除く）」とが重複する土地及び「建築物屋上等緑化施設」については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができます。

以下の場合は、届出は不要です。

• 代表者の変更
• 生産施設でない施設(倉庫、事務所など)に変更がある場合
• 生産施設面積が減少する場合
• 生産施設の修繕により増加する面積が30平方メートル未満の場合
• 緑地・環境施設面積率が増加する場合
• 緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合

 新設又は変更の場合：工事着工の90日前までに行ってください（短縮の届出を行った場合は、30日前とすることが可能です）。
 その他の届出の場合：変更後、遅滞なく届出を行ってください。