改正女性活躍推進法が施行されました

女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に、自社の女性の活躍に関する状況把握及び課題分析、数値目標を含む行動計画の策定、行動計画の社内周知及び外部公表、労働局への届出、自社の女性の活躍に関する情報公開が義務付けられます。（労働者100人以下の事業主は努力義務）。
女性の職業生活における活躍を推進することにより、優秀な人材の確保・定着や、競争力の強化につながることが期待できます。

詳細は（厚生労働省）女性活躍推進法特集ページをご覧ください。

リーフレット「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要」