「女性活躍推進法」が制定されました

 女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
 これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられることとなります。

 詳しくは「女性活躍推進法特集ページ」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」の概要

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。
このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図る。

  • 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。
  • 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。
  • 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと。

基本方針等の策定

  • 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定(閣議決定)。
  • 地方公共団体(都道府県、市町村)は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定(努力義務)。

事業主行動計画の策定等

  • 国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
  • 国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施。(労働者が300人以下の民間事業主については努力義務)
    1. 女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事業についての分析
      【参考】状況把握する事項:女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率等
    2. 上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等(取組実施・目標達成は努力義務)
    3. 女性の活躍に関する情報の公表(省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表)
  • 国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。

301人以上の労働者(注釈)を雇用する事業主の皆様へ

平成28年4月1日までに、以下の取り組みを行う必要があります。

  1. 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  2. 行動計画の策定・届出
  3. 情報公表

(注釈)労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。また、300人以下の事業主の皆様は努力義務となっています。

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更新日:2019年02月01日