障害者の法定雇用率について

前橋公共職業安定所からのお知らせです

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わりました。

必要な障害者雇用率の一覧表
事業主区分 法定雇用率
(変更前)
法定雇用率
(変更後)
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共団体等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

従業員45.5人以上50人未満の事業主さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

2.平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

  • 具体的な次回の引き上げ時期は、今後労働政策審議会において議論がなされます。
  • 2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

(参考)前橋市の奨励金制度

前橋市では、障害者・母子家庭の母・父子家庭の父等を新たに雇い入れ、6か月以上雇用する中小企業に奨励金を交付します。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

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産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話:027-898-6985 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年02月01日