創業支援の家賃補助「スタートアップオフィス支援補助金」

【R7.4.1】令和7年度の要項及び様式を公開しました。

次の要件を全てを満たす方が対象となります。

1 令和5年4月以降に前橋市内で賃貸借・利用契約等に基づく事業所などを借用した方

2 令和5年4月から令和8年3月までに創業した方、あるいはする方（一部業種等で除外あり）

3 以下の特定創業支援等事業を受けたことの証明書を取得している方
（本年度中の取得予定の方を含む）

【前橋市の特定創業支援等事業】
（1）前橋市創業支援塾

（2）前橋商工会議所創業スクール

（3）前橋市創業センター専門指導員による継続的経営指導（1か月以上に渡って4回以上）

（4）東和銀行創業スクール

（5）群馬県商工会連合会ぐんま創業スクール

（6）しののめ信用金庫創業塾

（7）しののめ信用金庫創業スクール

（8）短期集中型創業支援プログラム

（9）創業サポート総合制度

  (10)アイオー信用金庫創業関連セミナー

4 要項記載の暴力団排除に関する要件を満たす方

5 市税の滞納がない方

令和7年9月1日～令和7年9月30日

上記期間内に、下記申請書類を揃えて申請窓口へ直接持ち込むか郵送（期間内必着）、メール（kougyou@city.maebashi.gunma.jp）にて。

なお、メール提出の場合は、受理後2日以内に受付番号を通知いたします。受付番号の通知がない場合は、メールが到達していない可能性がありますので、お問い合わせください。申請期間終了間際は申請が増加し、受付手続きに時間がかかることが想定されます。あらかじめご承知おきください。

賃貸借契約書（未契約の場合等は見積書等根拠資料）の写し

事業所の周辺図、建物平面図（縮尺は問いません）

開業届及び事業所在地等を証明できる書類（法人は登記全部事項証明書）の写し

特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し

事業を行うために必要な資格等許認可証の写し

その他市長が必要と認める書類

※賃貸借契約書及び開業届、事業所在地等を証明できる書類、特定創業支援等事業の証明書は、遅くとも実績報告までに提出すること。

※メールで提出する場合は、スキャナー等で読み込んでデータ化してください。

令和7年10月中には交付・不交付決定のいずれかを通知します。

本補助金は申請総額が予算額を超えた場合、審査によって採択者を決定いたします。
審査は、申請書類の内容を受けて、独自性、成長性、意欲、経済波及効果などの各項目の基準から優先順位を決定し、上位の人から予算の範囲内で採択していきます。

採択者が決まり次第掲載します。

交付決定者は令和8年3月分の賃借料の支払いが終了したら、7日以内に下記書式（様式第6号・第6号付・第8号）を利用して、実績報告を行ってください。
交付決定の際に、特定創業支援等事業の証明書の提出など条件が付されている場合は、実績報告時に併せて提出をお願いします。令和7年度中に条件が満たされない場合は、交付決定を受けていたとしても支給することはできませんので、ご留意ください。

なお、交付決定を受けた後に、事業計画の内容に変更が生じた場合は、事前相談後に様式4号の変更承認申請書をご提出ください。