【創業支援】特定創業支援等事業の証明書発行について

創業を行おうとする人が、前橋市の創業支援等事業計画の中で「特定創業支援等事業」と位置づけられた支援を受け、市の証明を受けることによって、法人登記登録免許税の軽減措置や金融面でのサポートが受けることができます。

前橋市の創業支援等事業計画とは?

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、前橋市は、創業支援事業計画を作成し、平成26年6月20日付けで国の認定を受けました。また、平成30年度には産業競争力強化法改正に伴い、1事業を加えて平成30年8月31日付けで変更認定を受けました。
認定された計画の中には前橋市が実施している創業支援に関する下記7事業と、前橋商工会議所が実施している下記1事業を合わせて、計8事業が位置付けられており、本市及び創業支援等事業者はこの計画をもとに創業者への継続的支援を行ってまいります。

認定された創業支援等事業

  • 創業に関するワンストップ相談窓口事業
  • 前橋市創業支援塾【特定創業支援等事業】
  • インキュベーション施設兼チャレンジショップの運営事業【特定創業支援等事業】
  • 創業サポート総合制度
  • 創業支援コンサルティング
  • こども起業塾
  • 創業スクール【特定創業支援等事業】  (注意)前橋商工会議所主催

特定創業支援等事業

前橋市または創業支援等事業者(現在前橋商工会議所のみ)が、創業を行おうとする人に対して行う継続的な支援のこと。経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につく事業で、現在は上記3事業が該当します。
なお、前橋市で行われた特定創業支援等事業を受けた際は、前橋市から証明書を発行します。
証明書の発行を受けた際は、下記支援が受けれられます。

特定創業支援等事業を受けた人が受けられるサポート

(1)会社を設立する際の登録免許税が軽減されます

  • 株式会社・合同会社…資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
    (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)
  • 合名会社・合資会社…1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

(注意)前橋市内で開業する場合に限ります。

(2)保証の特例が受けられます

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6カ月前から利用できます 。
(手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書を提出し、審査を受ける必要があります)

(3)日本政策金融公庫の制度利用範囲の拡充が受けられます

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件を充足したものとして、利用することができます。
  • 日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することができます。

(それぞれ審査を受ける必要があります。)

(4)助成金の対象になります

国や県の創業関連補助金制度の対象者となる場合があります。

証明書発行(書式ダウンロード)

創業希望者は、特定創業支援等事業を受講した後、前橋市産業政策課へ証明書発行申請を行います。
その後、前橋市は受講確認審査終了次第、証明書を発行いたします(随時受付)。
証明書の発行を受けた際は、次のファイルを確認してください。

証明書ダウンロードは次のファイルをクリックしてください。

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産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年03月28日