事業拡張サポート補助金のご案内(事業所の増設・建て替えに対応)

市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。詳しくは下記をご覧ください。

制度PR

チラシ (PDFファイル: 655.7KB)

要綱 (PDFファイル: 253.8KB)

対象地域

本市の工業専用地域内
旧前橋工業団地造成組合もしくは群馬県企業局造成地内（住宅用地を除く）または東前橋工業団地内の土地もしくは前橋市都市計画亀里地区地区計画の区域の土地（亀里町868番1、868番5及び878番並びに横手町199番11に限る）で、A以外の地区

対象要件

次の要件をすべて満たす方

市内で3年以上継続して事業を営む事業者
市税を完納していること
次のいずれかに該当すること

対象地域別各要件一覧
対象地域	増設前の事業所要件	増設又は建て替えの要件
A	製造業事業所（建築面積が500平方メートル以上）	建築面積500平方メートル以上の施設の増設等を行う
A	物流業事業所（建築面積2,000平方メートル以上）	建築面積2,000平方メートル以上の施設の増設等を行う
B	製造業事業所（建築面積が1,000平方メートル以上）	建築面積1,000平方メートル以上の施設の増設等を行う
B	物流業事業所（建築面積が5,000平方メートル以上）	建築面積5,000平方メートル以上の施設の増設等を行う

(注意)上記表の施設は、製造業又は物流業の事業の用に供するために直接必要な施設であって、地方税法第341条第3号に規定する家屋をいいます
(注意)上記表の製造業は日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）による大分類のうち、次に掲げる業種に該当する事業を行うものをいいます。
E－製造業
R－サービス業（中分類89―自動車整備業、中分類90―機械等修理業に限る。）
(注意)上記表の物流業は日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）による大分類のうち、次に掲げる業種に該当する事業を行うものをいいます。
H－運輸業、郵便業(中分類44―道路貨物運送業、中分類47―倉庫業、小分類484―こん包業に限る。)
I－卸売業、小売業(中分類50―各種商品卸売業、中分類51―繊維・衣服等卸売業、中分類52―飲食料品卸売業、中分類53―建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、中分類54―機械器具卸売業、中分類55―その他の卸売業に限る。)

補助金の種類

1.施設設置補助金

増設等に係る固定資産税・都市計画税相当額を3年度分補助します。
【増設等した施設に係る家屋及び増設に伴い設置した償却資産に対して課された固定資産税及び都市計画税が対象です】
(注意)実際の補助の時期は、増設に係る固定資産税・都市計画税が課税になり、納税された後に、申請及び補助となります

2.事業促進補助金

増設等に係る事業所税の資産割の2分の1相当額を3年度分補助します。
（事業所税の減免を受けたときは、当該減免額に相当する額を控除した2分の1に相当する額）

3.雇用促進補助金

増設等に伴い、前橋市民を新規雇用し、1年経過時点に、前橋市民新規雇用者1人につき10万円補助します（上限200万円）

前橋市民新規雇用者は、以下の全てを満たす者です

操業開始の日以前から前橋市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者
操業開始の日から1年以上継続して雇用された者
常時勤務される従業員で、雇用保険被保険者
事業者との直接雇用関係にある者

手続き等

令和3年4月1日から、前橋市へ提出していただく申請書等の押印が省略できるようになりました。

押印を省略した書類については、電子メールでの書類提出が可能になります。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意下さい。

【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の氏名、連絡先（電話番号）を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
・責任者と担当者は、同一人物でも可能です。
・確認のため、記載いただいた連絡先（電話番号）に連絡させていただく場合があります。