第2回前橋市障害者福祉計画(第3次)策定懇話会議事録

第2回前橋市障害者福祉計画（第3次）策定懇話会

平成27年12月14日（月曜日） 午後2時～3時30分

市庁舎3階 31会議室

（委員）鈴木議長、直田副議長、飯島委員、高橋委員、長岡委員、石坂委員、原澤委員、石田委員、阿久澤委員、中村（一）委員、鈴木委員、村山委員、小倉委員、福田委員、原委員、中村（繁）委員

（事務局）宮下福祉部長、西潟障害福祉課長、鈴木課長補佐、福島課長補佐、萩原障害政策係長、山口副主幹、伊瀬主任、安田主事

（委員）高安委員、栗原委員、須田委員、神保委員

1. アンケート調査の結果概要について
2. 前橋市障害者福祉計画（第3次）素案について

1 開会（司会：西潟障害福祉課長）

2 議事

(1)アンケート調査の結果概要について

（資料1、2に基づき株式会社インテージリサーチより説明）

(2)前橋市障害者福祉計画（第3次）素案について

（資料3 に基づき事務局より説明）

3 質疑応答

（A委員）

 前橋市障害者福祉計画（第3次）素案の第3章第4項「4－4－5市営住宅の空室を活用したグループホームの運営」だが、普通の方でも利用しづらい部屋が空いる状況で、障害のある人が住むところはあるのか。また数値目標は計画に反映されるのか。
 「4－4－4グループホーム、福祉ホームの整備」だが、国の補助金申請は厳しくなってきている。市としての数値目標や考えている支援等を教えてほしい。

（事務局）

 「4－4－5市営住宅の空室を活用したグループホームの運営」だが、先月、事業所宛にアンケートを実施した。アンケート内容として、市営住宅の空き室での運営希望の有無を聞いたところ、約半数の事業所は「やってみてもよい」との回答だった。市営住宅を管理している建築住宅課にアンケート結果を見せて、市営住宅の空室を活用したグループホームの運営について今後協議していく予定だ。いま、お話があったように、空室のある市営住宅は交通アクセスが不便、距離があるなどの理由から運営希望が少ない。アンケートでは、どこの市営住宅ならばグループホームを運営してみたいかということも聞いているが、部屋の広さや新しさ、交通アクセスの便利なところでの運営を希望される事業所が多い。建築住宅課に空室データを出してもらい、各法人宛に提供できる空室を紹介していきたいと考えている。計画に数値目標を入れるほどの現実性がまだない状況だ。具体的な数値目標は昨年策定した第4期障害福祉計画がメインになっている。本計画はその上位計画であり、相対的な概念を掲げている範囲にとどまっている。ただ公営住宅、市営住宅の空室の提供は現在進行形であり、近日中に新たな動きがあるように進めていく。
 「4－4－4グループホーム、福祉ホームの整備」だが、上限額を設定するなど国庫補助基準額は年々厳しくなっている。採択できるまでの余裕がなく、国の予算要求額を増やしてほしいと思っている。上限額が設定される3年前までは、市内施設からの要望に対し自治体が国へ申請していた。前橋市では最高で8件の申請を出したことがあるが、昨今は上限額の範囲内で申請しなければならない。今後は上限を増やす、あるいは上限を撤廃して国が直接審査するように、自治体の希望する申請はすべて受けてもらえるような方向になってほしいと考えている。国庫補助での施設整備になるので、市単独での補助は財政的に難しい状況であることをご理解いただきたい。

（B委員）

 計画策定に関わり、居宅介護事業、移動支援が自立に向けた力になることがわかってきた。特に移動支援は、事業所に行けなくなった人や余暇で出かけたい人を家庭から外へ出すことができるようになった。また施設に入所していた人が在宅生活になり、移動支援を利用して社会経験が増え、自立が高まったという例もある。しかし軽度の方には移動支援の単価がきついと感じている。そのあたりも調査・検討していただきたい。

（事務局）

 第2章第2項（6）「2.移動支援事業支給決定者数など」をみると、利用者、延べ時間は年々増加している。移動支援は市町村事業としておこなっているが、元々は国の事業だった。移動支援の単価は、その時の単価をもとに設定しており、他市と比較しても大差はないと認識している。今後は他市の価格も踏まえて、適切なサービスを提供できるよう体制整備を検討していきたい。

（C委員）

 第3章第4項（3）「日中活動の場の整備」だが、「4-3-1特別支援学校・特別支援学級の合同校外活動の充実」のみになっている。以前は日中活動の場の整備として、障害のある人たちへの特別支援学校の施設貸出があった。付随して前橋特別支援学校のPTA、先生、ボランティアが地域の人たちとの触れ合い活動を実施していた。しかし最近はPTAのニーズが変わってきており、休日は家族で過ごしたいという意見、また各団体やクラブに所属して活動する場があり、行事として縮小してきている。スポーツ活動をしている団体へ特別支援学校の施設貸出をしているが、小中学校の施設開放と同じような形式で行なっている。そのようなことがあり、施策としては削除した経緯がある。関連して第6項（1）「文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実」の施策が充実してきたことで、ニーズが変化してきたと思う。そういったことを考えると、第4項（3）「日中活動の場の整備」は「4-3-1特別支援学校・特別支援学級の合同校外活動の充実」の一施策だけでいいのだろうか。意味合いは変わってしまうかもしれないが、第2項「早期療育・教育環境の整備」「2-2-5特別支援教育の充実」に「4-3-1特別支援学校・特別支援学級の合同校外活動の充実」を位置づけることができるのではないか。

（事務局）

 第4項（3）「日中活動の場の整備」は、「4-3-1特別支援学校・特別支援学級の合同校外活動の充実」の1施策のみになっている。今すぐに回答はできないが、他の施策と統合できるか検討課題とさせていただきたい。

（A委員）

 第3章第1項「差別の解消及び権利擁護の推進」にいくつか施策を掲載されているが、医療でも障害者差別があると感じている。本来は入院して治療が必要なのに、障害があるために入院できず悪化してしまうというような例がある。病院では重度の方は夜の介護ができずにホームのスタッフが付き添うこともある。何かあった場合にホームスタッフの立場が難しく、どういう立場で付き添えばいいのか困っている。利用者に入院治療が必要になっても、法人で人件費を持って職員を付き添わせているという状況だ。障害があるから職員が付き添わないと入院や治療が受けられない、医療・看護が受けにくいということを差別解消、保健・医療の充実も含めて、安心して支援ができる環境づくりを検討してほしい。

（事務局）

 差別解消法については、国や地方公共団体の責務と事業者の責務の2つがある。国・地方公共団体の責務としては、第1項「1－1－3障害者差別解消法に基づく行政サービスにおける配慮」に記載している内容を職員対応要領として前橋市職員が行うべき合理的配慮などを職員向けに周知していくことがひとつにある。事業者の責務には「対応指針」があり、事業者を管轄する国が指針（ガイドライン）を出すことになっている。それは厚生労働省や文部科学省、国土交通省等が事業者向けに出すことになっている。それに対しての支援も国から行うと考えている。まずはガイドラインで事業者ごとに差別解消のための指針を作らなければいけない。差別にならないような対策をとっているということを整備していくことになる。その中で市としてできるところは支援できるように考えているが、まずは国のガイドラインに沿って、各法人・事業者等で差別解消に対する配慮を考えていただくことが大前提になる。解決するために必要な支援や要望をいつでも出していただきたい。

4 閉会

（事務局）

今後の策定スケジュール

 1月中旬から2月中旬にかけてパブリックコメントを実施。パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえながら、計画素案の修正、見直し等を行い、計画の原案を作成し、次回の策定懇話会にて検討する。

【資料1】アンケート調査の結果概要
【資料2】前回調査との比較
【資料3】前橋市障害者福祉計画（第3次）素案
【資料4】前橋市障害者福祉計画（第3次）施策一覧
【資料5】（計画素案第2章差し替え）障害のある人をめぐる状況
【資料6】（計画素案第3章）追加施策、修正施策（第3～6項）