令和4年度前橋市廃棄物減量等推進審議会

廃棄物減量等推進審議会

令和4年度 前橋市廃棄物減量等推進審議会

令和4年12月23日

午後2時00分～午後4時20分

六供清掃工場3階大会議室

委員

田中会長、西薗委員、藤城委員、関口（桂）委員、鈴木委員、萩原委員、西巻委員、櫻井委員、関口（春）委員、六本木委員、久松委員

幹事

倉林環境部長、大山ごみ政策課長、阿久沢ごみ収集課長、木村廃棄物対策課長、関口清掃施設課長

事務局等

柴崎副参事兼施設整備室長、筑井課長補佐兼ごみ減量係長、太田副主幹、岩井主任、窪田主事、杉山課長補佐兼ごみ収集係長、小野里課長補佐兼審査係長、中嶋課長補佐兼管理係長

三橋委員、田島委員、村田委員

1．本市のごみ処理の現状について

2．前回審議会で提出された意見に対する考え方について

3．その他

＜審議会委員自己紹介＞

＜審議会幹事及び事務局の自己紹介＞

事務局（筑井課長補佐）

本審議会委員14人のうち、現時点で11人出席、遅れている三橋委員を含むと12人出席。いずれの場合も、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第25条第1項に規定する会議の成立要件となる過半数を満たすので、成立。
前橋市情報公開条例第16条の2に規定する会議公開の原則に従い、本審議会も公開となる。
傍聴者なし。

＜成立要件等について全員了承＞

前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により会長は会員の互選によるとされているが、これまでの継続性の観点から、事務局案として、前回の審議会から継続となる前橋工科大学工学部教授・田中恒夫委員を提案し、承認された。

前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第24条第2項により会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理すると定められており、田中会長が、群馬大学共同教育学部名誉教授・西薗大実委員を指名し、了承された。

会長が、田中会長と藤城委員を指名し、了承された。

＜資料1「1 ごみ処理量の推移」についてごみ政策課 筑井課長補佐から説明＞

関口（春）委員

令和7年の目標値に対して、平成27年度の数値が異様に高いのかどうなのか知っておきたいというのと、どうしてこの目標値の設定に至ったのかということを紹介いただけると、今後考えていく上で参考になる。資料も、もう5年前のものもつけていただくと、より参考になると思う。

事務局（太田副主幹）

令和7年度の目標設定については、まず、ごみの減少の傾向に、取組による減少を加えた中で、国の目標に近づけていくというような設定の方法を取らせていただいた。資料で平成27年度から掲載しているのは、前の前の計画の最終年度ということで、半端だが6か年分、前の数値を掲載させていただいた。平成28年度から新たな計画を10年目標で定めており、令和2年度に5年を経過するタイミングで、前回開催した審議会で中間見直しをしたところである。

田中会長

目標値は非常に難しいところで、国も目標値を出しているが、あまり遠い目標を掲げても疲れてしまって達成できずにそのまま行ってしまうというのもある。この数字を決めたときには、ある程度の現実味を考慮した。滑らかに減っていくくらいに照準に合わせるというのが基本かと思う。

西薗委員

資料1ページに家庭ごみと事業系ごみに分かれた数字が出ているが、平成27年度には事業系ごみが非常に多かった。そのあと2年間で急激に事業系ごみが減っているが、このころから展開検査をするようになって、大学でも分別を増やして、徹底的に資源が混ざらないような仕組みを作った。市の事業系ごみ減量の取組が反映されたようだが、平成29年度以降はほとんど横ばい。
一方、家庭ごみの方は展開検査を徹底するわけにもいかないと思うので、市民に呼びかけて徐々に減っているという状況だが、今回の議論の中でも、家庭ごみの今後の方向性と、事業系ごみのことを区別して考えないと、やり方が違うのではないかと思う。そのあたり事務局の見解があればお願いしたい。

事務局（筑井課長補佐）

まず、事業系ごみについては展開検査による効果が一番大きいのかと思っている。
次の資料でも説明するが、事業系古紙については、紙リサイクル庫排出事業所登録制度があったが、本年11月をもって廃止した。これについては、前橋市再生資源事業協同組合さんや組合加盟の古紙問屋さんにも直接搬入の受入れ等の面でご協力をいただいて実現することができた。今後も連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
家庭系ごみについては、資源系のごみも前橋市の総排出量になってしまうので、資源の店頭回収を実施している民間事業者との連携によってごみの量を減らしていきたいと考えている。

関口（春）委員

資源回収店舗にもっていけば家庭ごみが減る、ということだが、店頭回収のものはどこに入るのか。

事務局（筑井課長補佐）

スーパーが独自で再資源化しているもので、前橋市のごみ・資源の数量には反映されなくなる。店頭回収をご利用いただくことで、市の処理するごみ量は減らしていけると考える。

幹事（倉林環境部長）

補足すると、例えば古紙は、市が資源として集めると、以前は業者さんが買い取ってくれていたが、今、処理をすればするほどお金がかかるという時代になってきた。生産年齢人口が減って税収が下がってきてしまった中で、手広くやってきた事業を減らしていかなければならない、という視点が一つある。
また、リサイクル庫は、市民が地域の収集日に出せないときがあるという部分を補うために設置している。以前は、古紙を集めればその分、収益が上がっていたので、事業系古紙でも受入れてリサイクルを広げていこうという取扱いをしていたが、次第に市の持ち出しが増えてきてしまったというのと、制度を知っている事業者だけが古紙を出していたわけで、不平等ではないかという問題があった。
そして、そもそも会社で出している古紙は会社で処理すべきで、税金を使って行政が処理すべきではない、という判断をさせていただいたものである。市民が出すごみと事業者が出すごみの区別はしっかりしていただいて、民間でできるものは民間で処理していただきたいというように考えている。
この審議会では、市民や事業者のいろいろな活動の中で、ごみの減量やリサイクル促進をするためにはどうしたらよいかというところを議論いただきたいと考えている。

関口（春）委員

リサイクル庫に持っていったものは市の総排出量に入って、スーパーの店頭回収にもっていったものはスーパーが責任を持って資源に変えるなり処理するということか。

幹事（倉林環境部長）

民間が集めてくれれば、市としての排出量、処理量は減ってくる。いくら可燃ごみの中から資源に回しても、国の統計では総排出量には含まれてくるので、どうやったら総量を減らせるかといったら、民間でできるところは民間でやってもらった方がいいのでは、という思いはある。

幹事（大山ごみ政策課長）

資料では、紙・衣類等と資源ごみがリサイクルに回る部分になるが、紙・衣類等は減少傾向にあって、内訳でいうと、衣類等は、35.6パーセントほど増えている一方、紙については平成27年度から25パーセントくらい減っている。紙のリサイクルに回す量を増やさなければならないのではないか、というようにも見えるが、ペーパーレス化が進んでリサイクルすべき紙自体が減ってきているのではないか。
久松委員の組合で紙を取り扱われているが、実際、どのようなイメージかお聞きしたい。

久松委員

前橋市の古紙回収事業で集めた紙を処理しているが、紙は減っている。若い人たちは新聞を取らないという状況がある。けやきウォークのリサイクル庫は、段ボールがかなりの量が入れられている。衣類の回収量も増えていて、市と話をして今後の対応を検討したいと思っている。

幹事（大山ごみ政策課長）

調べたところ、新聞の発行部数も平成27年から25パーセントくらい減っているので、久松委員のお話しも、これに合致すると思う。古紙の中には雑誌もあるが、これも、電子書籍などで読むようになってきており、そういう社会のトレンドが、回収量にも表れている。今後はそういった社会のトレンドも加味しながら、リサイクルの施策も考えていかなければと考えている。

西薗委員

環境省の調査に答えるための数字がこのグラフになるわけだが、何をどう読み取って減らせばいいのかわかりにくい。一つのポイントは、最終処分に回されてしまう量と、リサイクルなりリユースなりになったものの区別が、ある程度分かるようにする必要があるのではないかと感じた。
総量として減らすことも必要だが、例えば、生ごみは水分が多くて重いからどうしようかという議論は一つあるし、出てしまうものは仕方ないからそれを資源化する一つのルートが民間だというのもあると思う。減らさなければいけないものと、出ていくルートを考えるもの、というところを市民が考えられるような情報提示の仕方が必要なのだろうなと感じた。委員の皆さんからは市民の立場から市にご意見を出していただいた方がいいのではないかと思う。

六本木委員

例えば、紙と衣類が合わせた数字になっているが、紙は減っているが衣類は増えているという説明だった。これを提示していくとすれば、グラフは分けて作るのが分かりやすいと思いうがいかがか。

幹事（大山ごみ政策課長）

紙と衣類等、それから資源ごみもプラ、ペット、びん、缶という分類になっており、細かく数値を出していけば分かりやすい資料になると思うので、そのように対応したい。補足すると、資源ごみ全体は横ばいになっているが、プラ、ペットについては集める量は増えていて、びん、缶については、減っている状況。これも先ほど申し上げたように、ライフスタイルが変わってきているのではないかと思う。

関口（桂）委員

プラについては洗って出すのは面倒だから可燃ごみに混ぜちゃうという一般の方の意見が多い。洗って出すのが省エネになるのか、その辺も疑問に思っている人もいて、出し方のルールが、もう少し簡単に分別できるような環境になっていると、より進むのではないかという気がする。

幹事（大山ごみ政策課長）

プラ製品がプラ容器なのか可燃なのかわかりにくく、わかりやすい分別収集という点で、プラ新法への対応も検討していかなければと思う。また、少しすすげばプラ容器に出せるが面倒だから可燃で、ということもあると思うので、ひと手間のご協力をいただける啓発も進めていきたいと考えている。

田中会長

洗い流すときに使う水、洗剤を考えると、ごみに出した方が早いのではないかと考える方も多いかもしれない。水気のないようにしてほしいということもある。なかなか難しいところだが検討していく必要があると思う。

櫻井委員

1人1日当たりの総排出量の令和7年度目標が825gだが、県作成のランキング表で、それを既に達成できている京都、長野、滋賀といったところの取組を何か参考にされていたりするところはあるか。

事務局（筑井課長補佐）

生ごみの水切りのような、ごみ減量が進んでいる地域でも進めているようなことも広報紙等で宣伝させていただいているところである。
県内で1位になっている甘楽町に特徴的な取組を聞いたところ、資源の回収については、甘楽町は月に1回だけ各地域の集会所で役員が資源の収集にあたっているそうである。大きな点ではごみの有料化であり、指定袋も、前橋市は1種類だが、可燃、不燃、資源の3種類に分かれているそうである。一番大きな45ℓの袋は、10枚入りを400円で販売していて、高めだと担当者も言っていた。

関口（春）委員

私の実家は他県の山間地で、田舎なので燃やしていた。そもそもそれをやめたくてごみを収集し始めたところがあるから、甘楽町ではないところを参考にされるのもよいのかと感じた。

幹事（大山ごみ政策課長）

群馬県内の上位は町や村で、事業者自体が少ないので事業系ごみが少ないという部分もある。確かに有料化すると一時的には減るといわれているが、必ずしも有料化したからというだけでなく、そもそもの都市形態が違うという部分で、上位の団体と差がついているかもしれない。

櫻井委員

衣類のリユースについて35.6％増の傾向ということだが、ほかのごみはそれ程ではなく、微弱。そういう値が大きいものに対してどう対応されているか。

事務局（太田副主幹）

最近は、量販店でも回収の取組を進めている。市が集めると資源化してもごみとしての扱いになってしまうので、市としては、集積場所に出さない取組として民間と連携しながら進めていければと考えている。

櫻井委員

量販店でリユースを進めるというのももちろんそうだと思う。
出るのは仕方ないけど、出るなら資源化したい、そういうところに課題を感じてNPO法人が存在している。市民の目も向いてきているということに着眼していただき、なんらかの取組をNPOも一緒に進めていけたらと思う。私たちの団体は、子供服については大人の服よりも活発な利用があるので、まず子ども服からスタートしてみようということで始めている。
こども食堂が全国的に盛んになっていて、企業からのフードロスを受け入れたりフードバンクの組織ができている。食については進んでいるが、服については進んでいない。こども食堂の仕組みをうまく利用することでもっと衣類は変われるのではないかと思っている。

田中会長

粗大ごみが40％増えているというのは理由があるか。リユースできそうなものを市でまとめて回収するという方式を採られているか。

事務局（太田副主幹）

粗大ごみの増加は、一般的に、終活が広がったり、家具そのものが比較的早く交換時期を迎えて安価な家具に取り替えていくというような流れがあるのではないかという考えを持っている。
リユースについては、適否判断や場所の確保の課題もあり、市としては実施していない。

幹事（大山ごみ政策課長）

令和元年、2年は、コロナ禍による巣ごもりで在宅になって片付けが一気に進んだという部分があると思う。在宅ワーク等で自由な時間が増えているということで令和3年度も継続しているのではないか。

田中会長

いずれにしても令和7年度に825gとする目標であり、これを達成するには家庭系、事業系ともに対策強化が不可欠だと思う。

＜資料1「2 ごみ処理業務における火災について」及び「3 プラスチック資源循環促進法への対応について」ごみ政策課 太田副主幹から説明＞

関口（春）委員

火災の発生についてだが、正直、あまり意識しないで捨てているというのが一般の人の感覚だと思う。自分のごみ出しひとつで火災が起きる、という意識になっていない。子供に清掃工場を見学してもらうとか、親子行事で取り組んでもらうようなカリキュラムを組んでもらうなどはいかがか。

幹事（関口清掃施設課長）

年間日稼働数が約250日なので、平均すると1日1件以上の発煙・発火があるという状況。工場では破砕機などの設備に、監視カメラや温度センサー、散水設備を設置していて、破砕作業中に職員が常に目視やモニターで監視している。
小学生のうちに教育というのは確かに効率的。今、市内の50校くらいの小学4年生が社会科見学で工場見学に来ているが、その際にはリチウムイオン電池、スマホ、ゲーム機で、破砕時に煙が出るという説明をしている。引き続き啓発に努めていきたいと思う。

幹事課（杉山ごみ収集課課長補佐）

パッカー車での火災は、数年前にあった。消防も呼んで調べたものの、火元特定は難しく、モバイルバッテリー、ライター、ガスコンロが入っていたので、これらがつぶされたときに火花が散って火災が起きたのではないかと考えられている。

田中会長

リチウムイオン電池は市場にも多く出回っているし、各家庭にあると思う。消費者は、処分する際は家電量販店等に持って行くことになり、行政では今のところ回収ルートがないわけである。それでは不燃ごみ等に入る可能性は高くなるので、やはり、啓発も含めていろいろ取り組んでいく必要があるのではないか。今後、市としてはリチウムイオン電池を個別に回収するなど対策はあるか。

幹事（大山ごみ政策課長）

今回の資料を確認している中で、業務に携わっている私でも、どう廃棄したらよいかわかりにくいと感じた。市での回収ルート確保は必要性が高いと思っている。

鈴木委員

SDGsの作る責任の中で廃棄は考えられていないのだろうか。作られたものについて、いらなくなった後の処理は行政がやって、というのはいかがなものかと思う。
子ども達に教えるというのはとてもよい。今後解決しなければいけないとい課題は、地域づくりでも今後やっていく必要があると思う。
ごみ収集については、収集の機会を増やすというのはありだろう。市として考えると大きな話になりなかなかできないというなら、どこかの地域、組、班でやってみるのがよい。班の中で、集積所じゃなく、自分の家の前にごみを出せば、責任を持たなければ、と普通は思うはず。そうすると、今まで出し方がなっていなかったものもきちっときれいにして出す、資源物として出す、という良い事例になって、周囲の地域がその事例を見て、そのモデルが広がっていくのかなと思う。

幹事（大山ごみ政策課長）

メーカーでも引取りはしているようだが、市内になかったり、出し方が分かりにくかったりする。清掃工場で毎日、火事とはいかないまでもぼや騒ぎが起きており、自己防衛が必要だろうと思う。モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電動シェーバーなど、この辺りなら回収してもかさが小さい。

幹事課（杉山ごみ収集課課長補佐）

資源の日の危険ごみでのコンテナ回収を想定すると、小さいものを入れていただく分には、負担は大きくならないと個人的には思う。

幹事（関口清掃施設課長）

火災の原因で一番多いと思われているのは、集積所から運ばれてきた不燃ごみの中の電気シェーバーなど。不燃としてピットに直接入れられていたものが、今度は危険ごみに入れるとなると、手選別の作業が若干増えてくると思う。ただ、ほかの先進地の分別の例を見るとそれほど手間はかからないだろう。
いずれにしても、電池を外さないで不燃ごみに出されているのが原因と思っているので、やってみないと分からないが、収集方法を変えるのも一つかと思う。

西薗委員

電池が危険ごみとして周知されていて、電池の形をしていれば不燃ごみとして入れる人はいないだろう。問題なのは、電池が外せない構造のものが最近は増えてしまっている点だ。取り外せないものをどう出すのかということを市民にきちんと周知することが必要ではないか。

萩原委員

水際で大変な状況ということであれば、広報等での周知など、早急な対応が必要だと思う。
収集の方法についてもほかの自治体の取組みはあるのか。

事務局（筑井課長補佐）

新潟市が令和3年10月から、電池が外せない小型家電を前橋市でいう危険・有害ごみに指定して収集している。東京の東久留米市も、令和4年7月から特定の品目を危険ごみとして回収している。そういったところも参考にしながら取り組んでいければと考えている。

久松委員

前橋市で取組みをされるのであれば工場火災は減るだろうし、量販店に持って行っていただけるのであれば市にとってもいいはず。市と民間、両方でやっていくのがよいのではないかと思う。

西巻委員

事件性が意識されないから市民の方に伝わっていないというのがあると思う。従事者にとっては生死にかかわる事件である。それについて市から、こんな事故があったから協力してくださいというメッセージは、市民の方にも伝わると思う。
国や市が周知を徹底的に行ったものは、その翌月くらいには必ずフィードバックがある。収集について広報でも特集を組めばその月は効果が上がるはず。収集に活用できるのではないかと思った。

幹事（大山ごみ政策課長）

火災の事実はインパクトがあるので、ただ出さないでくださいと言うよりも、事例を出しながら工夫した啓発を考えていきたい。

西薗委員

プラ一括回収について、製品プラをどうするかというのは一つ大きな問題だが、容器包装でも、他県からよく来た方に言われるのは、燃えるごみに出してしまっていいのか、と言うこと。首都圏では容器包装プラはどんな形でも、洗って資源化できるように別に出さなければならず、燃えるごみに出せない。先ほども洗って出すのと燃えるごみに出すのはどちらがいいかという観点もあったが、これで10パーセントくらいごみの量が変わってしまう。

幹事（大山ごみ政策課長）

温室効果ガス削減の観点からは、清掃工場から出る温室効果ガスの量は、プラスチック製品を燃やしている部分が大きいので、プラの燃焼を少なくすれば、削減目標に近づく。施設や費用面の課題も言わせていただいたが、そこは前向きに検討していきたいと思っている。

西薗委員

製品プラ回収については、プラは石油そのものだからぜひやっていただけたらと思う。プラ容器も汚れたものは燃えるごみに出していいというのは、群馬ルール的なところがあり、首都圏では全くだめという状況だが、そこまでやる必要があるのかというのは市民との相談になると思う。

田中会長

プラ新法では、資源化、分別収集に努めるとなっているので検討を続けていただきたい。
ほかになければ、ごみ処理の現状については以上でよろしいか。

＜全員了承＞

＜資料2の審議会委員から提出されたご意見・ご提案に対する考え方についてごみ政策課 筑井課長補佐から説明＞

久松委員

店頭回収が有効と書いてあるが、スーパーと市で話し合いをしたことはあるのか。

事務局（筑井課長補佐）

直接事業者さんに連絡を取って、掲載させていただくという了解は全店舗からいただいた。

久松委員

こういった場所は一般市民の方も大部分の方が知っているわけだから、もし可能なら、リチウムイオン電池のようなものもお願いできないか。市の工場の火災も少なくなるのではないかと思うが。

幹事（大山ごみ政策課長）

スーパーを含め、民間の事業所で毎日のように通うところもあると思うので、いろいろな面で連携強化していきたいと思う。

関口（春）委員

これほどいろいろ考えているのに、伝わっていないというのが残念だと感じた。伝え方をもう少し工夫するとか、誰かとタッグを組むとかするといいと思う。一気にたくさんの人に伝えるというのは、薄く伝わってしまうので、少人数で、価値観が合ったコミュニティで話をしていければ。地道だが、同じような考えを持つ人の間で広まっていくというのは、濃く伝わるので良いと思う。

幹事（大山ごみ政策課長）

発信力という点では、お子さんを通じての啓発は、家に帰って家族に伝えるというところで、広がりは大きいと思っている。今年度は工場見学の際に、食品ロスの関係で職員から説明した。今、伺った小コミュニティでの啓発も、効果は狭い範囲ではあるが検討したい。

田中会長

小人数というところでは、アナログだが、回覧板は意外と見る。いずれにしても工夫して発信していただければと思う。

鈴木委員

いろいろ会議に出ているが、常々思うのは、担当課の方は一生懸命やっているが、担当課だけでは解決できないというのは多々ある。市民でも横串を作っているが、行政でも横串を作っていけるような組織になって欲しい。例えば交通政策課は郵便局と組んでやっているので、そういう情報を共有して、郵便局に回収場所を作るのもよい。
市民に見える場所にどんどん置いていく観点では、前橋は車社会なので、ガソリンスタンドに作ったり、せっかくJAも審議会の仲間の中にいらっしゃるので、ご協力いただくのも良いだろう。違う目線で角度を変えて見ていかないと物事は進まないと思う。

幹事（倉林環境部長）

いろいろな視点で連携を図りたい。SDGsの視点の中で、民間として製造・販売している側の責任は果たしていただきつつ、市民サービスを公共として担っているのは行政だけではなく、民間も担っているのだというのも、広い視点で仕掛けていきたいと思っている。
お店の前にごみの拠点を作るというと、二言目にはいくらくれるのですかという話になるのが現実。行政側からの提案で働きかけをすると、費用負担という話になってきてしまうので、こうした審議会の中、民意の中で、バランスを考えたときには民間としての責任を追及した方がいいのではないかという意見があれば、そのご意見をもって経済界への働きかけをしていかなければならないのではないかと思っている。

六本木委員

家庭から出るごみの一番多い部分が農業で生産するものから出ていると思っている。農業の中で一番使うのは段ボールだが、スーパーの方でリサイクルされていて、家庭まで行くことは少ない。野菜が入っている袋は家庭まで届く。消費者の目線で皆さんからアイデアを伺いながら工夫していきたい。
収集場所については、金をよこせとまでは言わないと思うが、市からの要請があれば駐車場の端を利用していただくくらいは、検討する余地があるかと考える。地域にも協力していきたい。

田中会長

まだ意見がありそうだが、だいぶ時間が経過したので、ほかにもある場合は、事務局にメール等で意見を提出いただくこととして、次に進ませていただいてよろしいか。

＜全員了承＞

＜資料の新最終処分場の建設についてごみ政策課 柴崎副参事から説明＞

＜説明に対して全員了承＞

閉会後、六供清掃工場の見学を行い、委員2名が参加した。

遅れて出席予定であった三橋委員は、会議途中に委員から連絡が入り、欠席となった。