令和7年度前橋市廃棄物減量等推進審議会（第1回）

廃棄物減量等推進審議会

令和7年度前橋市廃棄物減量等推進審議会

令和7年9月29日（月曜日）午後1時30分～午後3時20分

六供清掃工場3階大会議室

委員：田中会長、西薗委員、松本委員、本多委員、鈴木委員、櫻井委員、栗原委員、志塚委員、遠藤委員、久松委員、村田委員、岡庭委員

幹事：倉林環境部長、岡田ごみ政策課長、羽鳥ごみ収集課長、砂川廃棄物対策課長、柴田清掃施設課長

事務局等：筑井副参事兼ごみ減量係長、金井副主幹、安藤主任、山田主任、有本副参事兼ごみ収集係長、大山副参事兼指導係長、松村課長補佐兼管理係長

三橋委員、神谷委員

(1) 本市のごみ処理の現状について

(2) 一般廃棄物処理基本計画について

(3) その他

1.開会

＜会長あいさつ＞

＜新規委員自己紹介＞

田島委員から遠藤委員へ交代となったため、遠藤委員が自己紹介。

会議の成立及び公開について

事務局

    本審議会委員14人のうち、12人が出席しており、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第25条第1項に規定する会議の成立要件となる過半数が出席しているため、本審議会が成立していることを報告。

    また、前橋市情報公開条例第16条の2に規定する会議公開の原則に従い、本審議会も公開となる。

2.諮問

    倉林環境部長から、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成5年3月30日条例第8号）第12条及び前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則（平成5年3月31日規則第15号）第22条の規定により、次期前橋市一般廃棄物処理基本計画の策定について諮問書を田中会長へ提出した。

3.議事

＜主な発言＞

（1）本市のごみ処理の現状について

西薗委員

    リサイクル率について、紙によるリサイクル率の低下は社会的な変化で内容は理解できるが、全体のリサイクル率を評価するのではなく、それぞれ品目ごとに分類したリサイクル率を提示し、評価した方が良いと思う。検討してもらいたい。

 

本多委員

    令和5年度から令和6年度間のごみ量の減少が鈍化している理由と、令和7年度目標への達成見込みについて伺いたい。

 

事務局

    令和4年度から令和5年度間のごみ量の減少量が大きかったため、令和5年度から令和6年度間の鈍化が目立ってしまう。令和4年度から令和5年度間については、コロナ明け（おうち時間の減少）により生活系ごみが大幅に減少したと考えている。

    令和令和7年度目標への達成見込みについては、現状では厳しい状況にあると考える。

 

栗原委員

    資源ごみがごみ総排出量に含まれるのであれば、排出を根本から断つということが大事だと思うので、新計画に排出抑制を盛り込んでいってもらいたい。

    資源ごみについて、紙が減ったのは分かるが、プラ容器やペットボトルについては減っていないと思うので、品目ごとの数値やグラフがあるといいと思う。

 

事務局

    品目ごとの回収量は把握しており、基本計画にも掲載予定である。今回は資源ごみが年々減少しており、それに大きく寄与しているのが「紙類」というところを強調したかった。

 

倉林環境部長

    前計画の目標値（総排出量）が環境省（国）に準じているという背景がある。県の目標も同様で、資源ごみが含まれた形で「ごみ総排出量」となってしまっているので、資源の分別をいかにしても総排出量は変わらない。

    こだわるところは、可燃ごみの量を減らすということ。

    また、資源ごみについては民間の店頭回収を促すことが望ましい。昨年度には、セブンイレブンとの包括連携協定に基づく連携の中で、市内のセブンイレブン店舗のうち9割の店舗の店頭にペットボトル回収機が設置され、9か月間で約44tのペットボトルが回収されている。

    民間によるリサイクルの取組が進んでくれているため、民間に資源ごみが排出されることで前橋市のごみ総排出量が減っていくといいと思う。

 

田中会長

    ごみ焼却量の算定根拠について伺いたい。

 

事務局

    家庭系の可燃ごみと事業系の可燃ごみを合算したものである。

 

栗原委員

    可燃ごみが減ると、ごみの焼却費についても減るのか。

 

事務局

    可燃ごみ量が著しく減ると発電量の減少等、影響は出るが、整備費等に大きな変化はないと考える。

    助燃材等も考えるとごみ焼却費は減るのではないかと思う。

（2）一般廃棄物処理基本計画について

＜資料2「一般廃棄物処理基本計画について」事務局から説明＞

 

櫻井委員

    草木類の資源化事業について、排出方法が変わるのか。拠点回収等だと市民のハードルが上がってしまう気がするが、どうなのか。

 

事務局

    草木類は清掃工場やサービスセンターでの拠点回収を検討している。従来通り集積場所への排出は可能とする。

    草木類を集積場所に出そうとすると、週2回の可燃ごみの日と限定されてしまうが、拠点回収であれば、いつでも排出が可能となり、大きさについても、設置したコンテナに入る規格まで可とすることで、集積場所への排出との差別化を図ろうと思っている。

 

岡田参事

    草木類は現在ごみとして燃やすという選択肢しかないが、それ以外の選択肢（資源化）を提示したいという趣旨もある。

    新たな分別区分としての草木類のルート回収を設けると、収集運搬コストが多額となってしまうため、持込の手間はかかるが、拠点回収での実施を検討している。

 

本多委員

    生ごみの水切りについて、ある意見交換会で、生ごみの水分がないと火力が強くなり過ぎてしまうという理由から、水切りを推奨していないという自治体職員がいたが、前橋市はどのように考えているのか伺いたい。

 

事務局

    前橋市では生ごみは水切りをして出してほしいという方針の通り、焼却に影響があるとは考えていない。

 

本多委員

ごみ排出のルール違反について、名前の公表や過料を科している自治体があるが、計画への記載も含めて前橋市の考え方はどうか。

 

事務局

ルール違反ごみには悩まされているが、罰則のようなものは検討していない。

 

栗原委員

プラ容器の分別啓発モデル事業について、結果はどうであったか伺いたい。

 

事務局

プラ容器の回収量が前年度比200kg/月程度、一人一日当たり2～3g程度増加した。

また、事業実施後も継続して回収量は減ることがなかったため、モデル事業によって分別意識が根付いた（習慣化した）と考えている。

 

栗原委員

実績が出ているのであれば市内全域での実施は検討しないのか。

 

事務局

    今回のモデル地区である宮城地区は、プラ容器の回収量が市内でも低い地域であった。

    今後についても、市内各地域におけるプラ容器回収量の状況を見ながらモデル地区を選定し、同事業を実施した効果について検証していく必要があると考えている。

 

倉林環境部長

    今回の宮城地区は高齢者世帯も多く、プラ容器を可燃で出していた家庭が多かったという現状があることも、自治会からの話として聞いているが、市内のほとんどの家庭がプラ容器の分別はしてくれていると思う。そのため、市内全域での本事業の実施は考えにくい。

    軽くすすいでも汚れが落ちないようなプラ容器は、可燃に混入しているというのは考えられるが、そういった汚れたプラ容器も、しっかり洗ってプラ容器の日に出すよう伝えていくことには課題があると考える。

 

本多委員

どこまで洗えばいいのか、という判断基準が曖昧であるため、面倒だと可燃で出している家庭が多いと思う。啓発の仕方を検討する必要があると考える。

 

倉林環境部長

    プラ容器の分別については、モデル事業だけでなく、そういった判断基準も含めて、市民全体にどういったメッセージを出していくか工夫していく必要があると考えている。

 

田中会長

前計画の基本方針について伺いたい。

 

事務局

1発生・排出抑制の促進

2循環的利用の促進

3適正かつ効果的な処理の推進

4市民・事業者・市の連携

    新計画では1と2をまとめて「3Rの更なる促進」とし、前計画に引き続き「適正かつ効果的な処理の推進」は残し、基本方針を2つに絞っている。

4については、「当たり前のこと」という観点から基本方針としなかった。

 

田中会長

新計画の目標値は「ごみ焼却量」の1つのみなのか。

ごみ総排出量についての目標値は定めないということでいいか。

 

事務局

ごみ総排出量には資源ごみが含まれるため、分別リサイクルを促進しても変わらない指標であること。

また、ごみ焼却量の目標値は国の目標に準じたものであり、国としてもごみ総排出量よりごみ焼却量に重きを置いている実情から、ごみ総排出量は目標値として設定しなくていいと考えた。

 

田中会長

ごみ総排出量についてはデータとしては基本計画に載せるのか。

 

事務局

ごみ総排出量は基本計画の資料編に10年間の推計値・目標値の記載を考えている。

 

松本委員

群馬県も「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の中間見直しの時期であり、国の「第5次循環型社会形成推進基本計画」において目標値がごみ総排出量からごみ焼却量に変わっているという実情を踏まえ、目標値の見直しを検討している。

ごみ総排出量自体は値としては今後、管理していくことがいいと考える。ごみ総排出量がどういった意味合いであるか、行政としても市民としてもごみ減量（リデュース）の観点から、考える材料としてほしい。

また、ごみ減量における県内市町村での好事例を県全体で共有していきたいと検討している。各市町村に前橋市の事例を共有していく中で、参考としたいため、今回のモデル事業等については、ある程度効果を見通しながら実施する事業なのか、考えられるものはまずやってみようという事業なのか、考え方を伺いたい。

 

事務局

とりあえずやってみようという考え方。分別意識の醸成や資源回収量が増加することを見込んでいる事業であるため、基本計画にも記載するつもりだが、事業の結果が出ない場合は、新たな施策を考え、実施しようと考えている。

 

松本委員

目標値（ごみ焼却量）について、人口推計等も加味した上で設定しているか伺いたい。

 

事務局

人口推計や資源ごみの逓減率等を加味した上でごみ焼却量やごみ総排出量の推計値を算出している。

推計値を基に、新たな施策によって、ごみ焼却量を99g減らすという目標値を設定している。

 

栗原委員

草木類の資源化事業について、どのような資源化を考えているか。

 

事務局

    現在検討している委託先は、草木類を破砕し木質チップにした上で、バイオマス発電所に売却し、発電の燃料にしている。

 

栗原委員

草木類や生ごみなど、前橋市に持ち込まれなければ総排出量も減ると考えられるが、自治会単位で公園等の拠点で回収し、奨励金等を交付するほうが良いのではないか。

 

倉林部長

地域によっては自治会やボランティアなどで自主的に、草木類の堆肥化をやっているところも実際にある。そういった取り組みが広がれば、ごみ総排出量の減量につながると考えている。

 

栗原委員

すでに草木類の堆肥化を実施している地区があるのであれば、市が同様の取組の提案・仕組み作りをしてくれれば、動き出す市民はたくさんいると思う。

また、紙おむつのリサイクル事業の検討とあるが、概要について伺いたい。

 

岡田参事

    実際に取組を見てきたが、堆肥化はできても堆肥を実際に活用することが難しく、課題となっている。

そのため、実際に全市的な制度として取り入れるという検討には至っていない。

紙おむつのリサイクル事業については、全国で取り組まれている事例はいくつかあるが、高崎にデモ機の見学に行った際、導入経費やリサイクルで生成されるパルプやプラの質に課題があると話を聞いた。

    今後10年の計画となるため、その間に技術革新等あれば、事業として成り立つのではないかと考えており、事業化に向けた検討を継続していく。

 

鈴木委員

意識のある人はすでにやっている。意識や興味のない人にどうアプローチしていくのかが、地域づくりとしては課題になっていると思う。

外国人が前橋市のルールをどう理解するのか、市は啓発物や情報を持っているが、それを外国人が入手する入口をどうするかが大事で、知り合いや地域の人から教えてもらうというのが多いと思う。

そのため、各地域の外国人のコミュニティをどう作っていくかが課題になっている。

    前橋地域国際会議を立ち上げて1年ほど経過するが、一つのコミュニティでは、ごみの出し方やごみの減量の仕方、そもそもごみって何？というようなところから理解をしてもらうようにしている。それを今後どのように全地域で共有していくか検討をしている。

    栃木では小型の草木類の破砕機を貸し出ししている。軽トラに詰めるくらいの破砕機の貸し出しがあれば、前橋市でも需要はかなりあるように感じている。

    リチウムイオン電池については、黄色いコンテナに出せるようになっているため、自身でも情報発信しているが、広報的に情報が行き届いていない印象を受ける。もっと積極的に広報・周知を図ったほうが良いと思う。

 

倉林環境部長

リチウムイオン電池については、法整備の中で、国もようやく動き出し、来年からは生産者側の責任でリチウムイオン電池の回収・処理をする話が出てきた。

市としても、リサイクル協力店を推奨していたが、真面目な人は協力的だが、そうでない人は身近なところに排出していると思う。新しい排出先ができれば市は積極的に周知していく必要があると考える。

 

事務局

    外国人向けの啓発については、多文化共生ごみ袋を作製し、日本語学校や外国人対応に苦慮している自治会等に配布している。また、日本語学校への分別説明会の実施も年に数回行っている。

    外国人については今後の周知方法に更なる工夫が必要であると考えている。

 

本多委員

「ごみの減量の必要性や有料化との関連性について」とあるが、どのような意味か。

 

事務局

なぜごみを減らさなければならないかという視点で、先ほどの施設整備の話のとおり、建設予定の次期焼却施設については、交付金の関係から、ごみが減らなかった場合の市の単費が多額となる。

そうなった際の財源の捻出も考えると有料化の検討もしていかなければならないという市の考えがあることを理解してもらうため、ごみの減量の必要性が有料化に関連することを伝えたい。

 

倉林環境部長

全国の6割の自治体がごみの有料化を行っている。

    今後は、広域的な清掃施設の建設が考えられ、国も広域的な清掃施設の建設には交付金を出す方針だが、有料化実施の有無が交付の要件の中に盛り込まれている。

    有料化をすればごみが減ることも間違いないので、今後10年間の中で、具体的に有料化を検討していきたい。

（3）その他

＜資料3「その他（スケジュール）」について事務局から説明＞

 

＜全ての説明に対して全員了承＞

4.閉会