令和7年度前橋市廃棄物減量等推進審議会(第2回)

審議会名

廃棄物減量等推進審議会

会議名

令和7年度前橋市廃棄物減量等推進審議会

日時

令和7年11月26日(水曜日)午後2時~午後3時20分

場所

六供清掃工場3階大会議室

出席者

委員

田中会長、西薗委員、松本委員、本多委員、鈴木委員、櫻井委員、神谷委員、栗原委員、志塚委員、久松委員

幹事

岡田参事兼ごみ政策課長、羽鳥ごみ収集課長、砂川廃棄物対策課長、柴田清掃施設課長

事務局等

筑井副参事兼ごみ減量係長、金井副主幹、佐藤主事、有本副参事兼ごみ収集係長、小野里副参事兼審査係長、松村課長補佐兼管理係長

欠席者

三橋委員、岡庭委員、遠藤委員、村田委員

 

議題

(1) 一般廃棄物処理基本計画について

(2) その他

会議の内容

1.開会

<会長あいさつ>

会議の成立及び公開について

事務局

本審議会委員14人のうち、10人が出席しており、前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第25条第1項に規定する会議の成立要件となる過半数が出席しているため、本審議会が成立していることを報告。

また、前橋市情報公開条例第16条の2に規定する会議公開の原則に従い、本審議会も公開となる。

2.議事

<主な発言>

(1)一般廃棄物処理基本計画について

<資料1「一般廃棄物処理基本計画について」事務局から説明>

田中会長

これまでの計画目標である1人1日当たりの「ごみ総排出量」から「ごみ焼却量」へと目標値が変わっているが、ごみ焼却量にした明確な理由について伺いたい。

 

事務局

今後、広域化施設を整備する中で、国の交付金の算定基準が「ごみ焼却量」の減量と示されている。市単費での施設整備となると、市民負担も発生することから「ごみ焼却量」を目標値とした。

本多委員

焼却量を一つの定量的な目標として設定するならば、一般市民も分かるような周知が必要になってくる。99gという目標値が設定されているため、この数字をキャッチコピーとした啓発活動を工夫して欲しい。

また、焼却量を減らすと焼却場の運営が厳しくなり、プラ容器等を燃やさないと、発電効率が悪くなると聞いたことがある。プラ容器や紙類が燃やされなくなることによる「コスト面」や「燃焼効率」への影響について、試算などはしているか。

 

事務局

まず1点目の啓発について、素案の表紙にも掲載している「Maebashi 3Gs~前橋が目指す99gのごみ減量~」というロゴマークを使い、啓発活動を行っていく予定である。

2点目のプラ容器や紙類の減量による施設運営への影響について、特に燃料や施設運営の経費に関わる影響は無いものと判断している。

 

 

本多委員

ロゴの順番を逆にした方がいいと思う。99をもっと強調した方がいい。

 

事務局

ロゴの変更については今後検討したい。

 

田中会長

ごみ焼却について、連続運転するものを止めると効率が悪くなると考えるが、どうか。

 

柴田課長

経費の面では、灯油も立ち上げに使用するので、連続していないと発電にも影響が出る。基本的には24時間稼働ということで連続運転している。

 

田中会長

先ほどの質問のとおり、焼却ごみの減量により連続運転ができなくなると、コスト面でのデメリットがあるのではないか。

 

柴田課長

この減量の量であれば、そこまでの影響はない。135tに一度燃やすのを10t、20t減らす程度で済むと考える。前橋は全体的に焼却ごみの量が多い。

 

鈴木委員

99gと言われても正直イメージがつかない。ごみに関心がある人が聞いたとしても、99gがどのぐらいか見当がつかない。

ごみのことに関心のない人たちにどう届けるかが重要になるため、「目で見て分かりいい」ように映像化・イラスト化する必要がある。言語にすると多言語にしなければならないが、イラストにすれば、大体伝わると思う。「誰でも見れば分かる」ものにしてくれるといいと思う。

 

事務局

今後の啓発は課題になっている部分。色々研究を重ねて、いい啓発ができるように取り組んでいきたい。

 

櫻井委員

今まで「90g=おにぎり1個分」「50g=卵1個分」など、「排出量」という視点でグラムをイメージしていたが、今回は「ごみ焼却量」と変わっており、難しく感じてしまう。今後は一般的にどのように分かりやすく表現していくのか伺いたい。

 

事務局

今後、市民への啓発において、「ごみ焼却量」や「99g」について分かりやすい説明を検討していく必要があると考える。

櫻井委員

新計画の目標の数値について、実現可能な目標なのか伺いたい。

 

岡田参事

今までと同じようなことをやっていただけでは、99gの目標達成というのは厳しいと思っている。今回の計画の中でも、新たな取り組みとして、草木類のリサイクル・紙おむつのリサイクルを掲げている。

目標は重さであるため、比較的重たいもので、出ている回数量が多いものを減らせれば、効率的にごみの処分量を減らしていけると考えている。

前橋では、草木類について燃やす以外の選択肢はない。そこの部分がリサイクルに回れば、効率的にごみの量が減らせるのではないかなと考えている。来年度予算がつけば、来年度から草木類のリサイクル事業は取り組みを始めるつもりでいる。他自治体の草木類のリサイクル事業も参考に、より効率的なごみ減量方法を、この10年間の中で考えて取り組んでいければいいと考える。

おむつについては、これから高齢化もさらに進んでいき、ごみとして増える量が大きい項目の一つになると考えている。おむつのリサイクルはコスト面で導入が難しい現状ではあるが、国も紙おむつのリサイクルを推進しているところで、今後の技術革新や国の制度変更も想定できる。この10年間の計画期間の中では、紙おむつのリサイクルについても現実的に取り組めると考えている。

 

田中会長

紙おむつのリサイクル事業について、現状では技術的に可能なのか伺いたい。

 

岡田参事

リサイクルの現場も見学に行き、技術的にはもう確立している。既に複数のメーカーで設備を出しており、全自動でおむつを紙パルプとプラスチック類に分別できる。見学した比較的小規模のリサイクル設備でも1台2億円。国により半額補助されて1億円で導入したとして、導入経費以上の利益を出すことは、前橋市内では現状難しいと考える。

ほとんどの業者が六供清掃工場に使用済みの紙おむつを搬入しているが、18円/kgで持ち込めるため、それよりも安い費用にリサイクル費用を設定しないと事業が成り立たない。リサイクル費用を安く設定すると利益が上がらず、導入は難しい。

 

田中会長

費用の話であれば、施設整備のとおり「焼却ごみを10 トン減らせば10億減らすことになる」ということにもつながると考える。

 

西園委員

ごみ焼却量という言い方は、行政側の言い方。市民からすると、ごみを焼却しているわけではない、燃やすごみを出している。市民からすると「燃やすごみを減らしましょう」という言い方がいいと考える。

何を減らせばいいかというのを、ちゃんと市民の目線で書いたほうがいい。

 

 

本多委員

計画上で「ごみ」の定義について曖昧に感じる。「ごみ=排出量・焼却量・資源」と様々な書き方がされている。本計画では「燃やすもの=ごみ」という定義だと思う。

計画に掲載されたグラフについても、排出量と焼却量の推移を並列で分かるような形で掲載してもらうと、排出量と焼却量の違いも市民に分かりやすくなると思う。分かりやすく伝える工夫をしてもらいたい。

 

田中会長

例えば9ページの総排出量のところに焼却の話が入ってくる。焼却量と併記するなどで、分かりやすくなると思う。

 

神谷委員

プラ容器の汚れを水で洗い流すことについて、汚れが落ちないものは可燃ごみでいいと思うが、判断基準に個人差がありすぎて、プラ容器の分別が煩雑に感じる。水で洗い流すとなると、水を汚しているのではないかとも感じる。

上記のような取り扱いが分別の難しさに繋がっていると思う。日本人である私がこう感じるならば、分別の文化があまり無い国の人には、プラスチックの分別は本当に分かりづらいと思う。

 

事務局

「洗うと水を汚してしまう」「プラ容器をどこまで洗えばいいのか」という話は、他自治体でも課題として挙げられている。現状、市として問い合わせを受けた場合は、本人がプラ容器として出したいという意思がある場合は、食器を洗った残り湯にひと晩つけておいて、プラ容器として出すよう案内し、汚れが落とせないものについては可燃ごみとして出すよう案内している。

 

西園委員

先ほど可燃ごみの中にプラがなくなると燃焼効率が、、、という指摘があったが、プラがゼロになると色々な影響が出てくると思う。実際に全国では、焼却の容量が小さい自治体ほど分別が細かい。

前橋はそこまでやらなくても現状をこなせるので、ある程度のリサイクル、手軽にできるレベルのリサイクルで(洗浄まではしなくても)いいと考える。

 

栗原委員

紙類の資源化を上げるための策として、雑古紙の分別専用紙袋を活用したモデル事業の実施とあるが、一般家庭で雑古紙等は家にある紙袋を利用して出していると思う。新しい資源(紙袋)を使って事業を行うのは「基本理念」に相反するのではないか。資源を生かしたいのなら、新しい資源に手を出すのではなく、「家にある紙袋を使ってください」と提案するべきではないか。

 

事務局

まず分別する意識のない人、ごみに対して興味がない人に対して、どのようにそれを理解してもらうのかが、ずっとこれまでの課題になっている。

前回の審議会でも話したとおり、プラ容器の分別ごみ袋を使った同様のモデル事業では、プラ容器の回収量が増加し、モデル事業実施後も回収量が下がらないという実績が出ている。継続して袋を配る訳ではなく、意識付けのために一度配るだけで分別意識の醸成を図れる施策として考えている。

合わせて自宅にあるものをなるべくなら使って欲しいということで、啓発もしていきたいと思う。

 

鈴木委員

モデル事業というと、「今の期間だけやればいいんだ」と勝手に判断する人もいる。袋がなくなった段階でもう終わりというイメージになる。そこは、提供する側(行政)と受け取る側(市民)の意識の差が出る。最初に周知する際、「本来はこうです」「継続的にやってほしい」っていうのを必ず情報として載せるのが重要だと思う。

 

事務局

今後、モデル事業に取り組んでいく際に心がけたいと思う。

 

西園委員

集めた紙類やプラ容器が、その後前橋市ではどのように処理されているのかを周知していくのが大事だと思う。資源・ごみのゆくえを知ることで、ごみの分別や減量をしようと思う人もいると考える。

 

櫻井委員

周知や啓発について、自治会や地域団体を介して、大人は知る機会があると思うが、基本計画の期間が10年という長いスパンでの計画になってくることから、10年経つと小学生でも結構いい年になってくると思う。10年間育むというところで、今の子どもたちに、前橋市民としてのごみのカルチャーをどうやって育んでいくか伺いたい。

 

事務局

計画にも記載しているが、今年度から各保育所に食品ロスをテーマにした環境講座を実施している。

また、市内の小学校4年生が六供清掃工場に見学へ来た際も、食品ロス啓発動画を放映している。

今後、児童生徒に対する環境教育という視点においては、食品ロスだけでなく、99gのごみ減量に向けた啓発の仕方を工夫していく必要があると考える。

 

岡田参事

保育施設での環境講座については、今年はモデル事業として7施設で実施。来年度は希望するすべての保育施設で実施を考えている。

教育委員会や、こども未来部と連携しながら、今まで取り組んでいなかった、小さなお子さんへ向けた環境教育を進めていこうと考えている。

先ほど話にあった、職員が手作りした動画について、委員の方にも見てもらいたい。(動画放映)

この動画は職員が制作したもので、小学校4年生向けに作られている。今年から始めた保育施設の環境講座についても、動画放映を実施したが、内容が難しいという声があった。

そのため、同じく食品ロスをテーマにした紙芝居を制作し、保育士の先生方と一緒に読んでもらった。

食品ロス動画については前橋の公式Youtubeチャンネルに載せてあり、保育施設で周知をさせてもらったところ、今年の10月までの間に、視聴回数が約350回増えている。

田中会長

第三章の生活排水編について、第一節で浄化槽汚泥を減らす方針が記載されているが、八潮市で下水管の事故があったとおり、家屋の距離があるところは、浄化槽でもいいと思う。浄化槽汚泥が減ることが必ずしもいいことには繋がらないため、増えても別に悪いことじゃないという認識を行政に持っていて欲しい。家屋の距離によって、下水道か個別処理するかの判断が変わってくると思う。

 

神谷委員

指定袋の見直しについて、素案28ページの多言語で標記をしたごみ袋を日本語学校等で配布しているという話だが、指定袋の見直しの際に、すべての指定袋を多言語標記する等の方針はあるか伺いたい。

 

事務局

指定袋の見直しの関係については、指定袋だけを見直すという考え方ではなく、ごみの有料化を図った上で、指定袋の見直しも検討するような考え方である。指定袋自体、何十年と変わらず同じデザインのままであるため、指定袋見直しの際は、多文化共生の視点も加えながらデザイン変更を検討したいと思う。

 

神谷委員

多言語化と合わせて、ピクトグラムやイラスト等で、わかりやすいユニバーサルなデザインにしてもらえればいいと思う。

続けて、本計画書は80ページほどあり、これを一般の方が理解するのは難しいと思う。前橋市外、もしくは日本国外から来た人たちに、「何のためにごみを減らすのか」「減らした先に何があるのか」を分かってもらうよう啓発することが重要なことだと思う。

 

事務局

計画上、ごみ減量の必要性についてはっきりと明記はしていない。現状、出前講座や説明会では、ごみ減量がなぜ必要かということで、「温暖化防止」「施設の延命」「ごみ処理費用の削減」等を伝えるようにしている。「ごみ減量の必要性」については、今後の啓発活動の中で必ず伝えていきたいと考えている。

 

神谷委員

地域の住民同士でも、分別していないことについて指摘する際、「なぜ分別しないのか」という根本的な疑問に行き着いてしまうと思う。

 

事務局

環境美化推進員が、集積所に立って、きちんと分別されていない人に対して指導することはある。ごみ政策課では、毎年各地区の環境美化推進員へ説明会を実施しており、トラブルにならないように、指導の際は気を付けるよう注意喚起している。今後も環境美化推進員に向け、同様の説明を続けていこうと思う。

 

 

田中会長

1ページの総論の第1節に「計画策定の目的」が記載されているが、今回の意見(ごみ減量の必要性について)を参考に、可能なら少し説明を加えるといいと思う。

 

本多委員

個人的な意見とすると、ごみ処理有料化はごみ減量において、必ずやるべき施策と考える。

市民の負担が大きくなる話であり、政治的な要素も絡んでくるため、意見は分かれると思うが、10年間の中で市民の意見を聴取し、実施ができるかどうかというところについて、ある程度の方針を示してほしい。

続けて、素案28ページの「分別ルールの周知徹底」について、環境美化推進員がどういう活動をしているのか、市民目線からすると分からない。京都市の同じような制度の中で、市民ボランティアが活躍をしているという話を、あるセミナーで聞いたことがある。環境美化推進員の活動が、分別マナーの徹底に繋がるよう、市の方で指導欲しいと思う。

 

事務局

環境美化推進員さんの活動については、地域の実情に応じて対応するようお願いしている。統一的に何かを市から依頼してはいない。環境美化推進員は自治会長からの推薦を得て、ボランティアとして担ってもらっている。

 

本多委員

環境美化推進員の役割を変えるという考え方はないということか。他自治体の良い活動や取り組みについては、情報収集した上で積極的に取り入れてほしいと考える。

 

事務局

毎年環境美化推進員からの活動報告の中から、優良事例については、他市の優良事例を含め情報提供を行っている。自治会や環境美化推進員には優良事例を参考に、自主的な取り組みに繋げてもらえればと思っている。

 

本多委員

環境美化推進員の活動は「自主的」という面で、この制度を続けていても変わらないと思う。別の制度の検討も必要であると考える。

また、分別ルールの周知徹底について、横浜では違反ごみの罰則もある。福島市も開始したとプレス発表があった。「違反ごみの公表」をする考え方や方針を計画の中に盛り込むつもりはないか、伺いたい。

 

事務局

特にそういった違反ごみの対象者を公表していくというような方針はない。

 

櫻井委員

事業系ごみについて、平成30年度から排出量がほぼ横ばいとなっているように感じるが、推移の分析や今後の方針について伺いたい。

 

事務局

事業系ごみについては、清掃施設課による展開検査を平成27年度から実施し、大きく減少したという経過がある。そのため、前橋市は他の中核市に比べ、事業系ごみの排出量は少ないが、展開検査以外には施策を講じてこなかった。今後さらに事業系ごみを減らすとなると、飲食店等の食品ロス削減や、老人施設等の紙おむつの削減を中心に取り組もうと考えている。

(2)その他

<「その他(スケジュール・パブリックコメント)」について事務局から説明>

 

<全ての説明に対して全員了承>

4.閉会

 

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電話:027-898-6272 ファクス:027-223-8524
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2025年12月17日