PCB廃棄物の取扱い

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、昭和28年頃から製造された合成油で、幅広い用途に使用されていました。しかし、PCBは脂肪に溶けやすく、体内に取り込まれやすい性質があり、昭和43年のカネミ油症事件では、吹出物や色素沈着、目やに等の皮膚症状の他、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振等の症状があらわれました。こうした症状が改善するには長い時間がかかり、今でも症状が続いている方々がいることが知られています。カネミ油症事件を契機として、PCBの毒性や環境汚染が社会問題化し、現在は製造・輸入ともに禁止されています。
PCBが使用された代表的な電気機器等として、変圧器（トランス）やコンデンサー、安定器等があります。これらが廃棄物となったものやPCB原液、または基準値を超えるPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物となったものをPCB廃棄物といい、次の3種類に分類されます。

（注）低圧コンデンサーは、事業用の電気溶接機、X線照射装置、昇降機、分電盤、モーターなどに付属・内蔵されている場合があります

PCB廃棄物は「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」の2種類に区分されます。区分により、処分方法等が異なりますのでご注意ください。

高濃度PCB廃棄物の処分のための、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）での登録受付は令和7年10月15日に終了しました。新たに高濃度PCB廃棄物を発見した場合には、市に届出のうえ、適切に保管をお願いします（「3 PCB廃棄物の保管について」参照）。今後の処理体制については、現在、環境省が検討中です。

低濃度PCB廃棄物の保管事業者は、令和9年（2027年）3月末までに無害化処理認定施設等にて処分しなければなりません（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特別措置法」という。）第14条及び同法施行令第7条）。事業者の皆様におかれましては、事業所内に低濃度PCB廃棄物等が存在しないかご確認をお願いします。新たに低濃度PCB廃棄物を発見した場合には、市に届出をお願いします。

群馬県内では、次の2社が認定されています。

群馬県外の無害化処理認定施設

機器の銘板等に記載されている情報（製造メーカー、製造年月、型式等）を基に、製造メーカーのホームページを参照いただく、また、製造メーカーにお問い合わせいただくことで、判定できる場合があります。この他、環境省や関連団体がホームページに参考資料を掲載しています。

使用中の変圧器・コンデンサー類は、接触により感電等のおそれがあり非常に危険ですので、保守点検を委託している電気主任技術者に依頼して確認してください。また、保管中の変圧器・コンデンサー類についても、可能な限り電気主任技術者に依頼して確認してください。
銘板情報からPCBを含有しているか判定できない場合には、濃度分析による判定が必要です。濃度分析は、機器中の油を採取して分析を行います。コンデンサー等の封じ切りの機器については、機器を破壊してから採油するため、再使用することが不可能となりますのでご注意ください。

機器の銘板等に記載されている情報（製造メーカー、製造年月、型式等）を基に、判定できる場合があります。環境省や関連団体がホームページに参考資料を掲載していますので、ご確認ください。なお、建築年月が昭和52年4月以降の建物にはPCBが含まれる安定器は、通常は使用されていません。

銘板情報等からPCBを含有しているか判定できなかった場合、安定器については、濃度分析することができません。PCBを含有していないと判定できない場合、その機器は「高濃度」とみなして処分しなければなりませんので、市に届出のうえ、適切に保管をお願いします。

変圧器等の濃度分析に用いた検査キット等については、その変圧器等のPCB濃度区分に従って判定してください。それ以外の汚染物等については、濃度分析により判別してください。
（例：PCB含有不明の変圧器を分析し、低濃度PCB含有機器と判明した場合は、その検査キット等も「低濃度PCB廃棄物」と判定します。）

PCB廃棄物等の濃度分析を請け負っている県内の環境計量証明事業者は次のとおりです。（令和5年5月15日時点）

PCB廃棄物等の種類や設置場所等の状況により、費用や分析の可否が異なります。詳細は各連絡先にてお問い合わせください。

PCB廃棄物の保管に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）により保管基準が定められています。PCB廃棄物を処分するまでの間は、その基準にしたがって保管しなければなりません。

PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物に該当するため、これを保管する事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を設置しなければなりません。また、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置したとき（変更したとき）は、30日以内に市に報告書を提出しなければなりません。

PCB廃棄物が不適正に処理されることを防ぐため、PCB特別措置法ではPCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受ける行為を原則禁止しています（PCB特別措置法第17条）。

受け入れる廃棄物等に、変圧器やコンデンサー、安定器等のPCB含有の可能性がある機器が含まれていないか確認をお願いします。PCB含有機器を廃棄物として受け入れるには、特別管理産業廃棄物の処分業（種類：廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物）の許可が必要です。
また、金属スクラップとして買い取る場合、PCB不含証明書など、PCBを含んでいないことを必ず確認してください。

処分期限までの適正処理を加速させるため、環境省が中小企業（個人事業主を含む。）に対する助成金を創設しました。分析費・処理費に対し、補助率2分の1の額（助成限度額あり。）が助成されます。

PCBに汚染された可能性のある使用中の変圧器について、PCB分析調査及び使用中のPCB汚染変圧器をCO2削減効果のある高効率変圧器に交換する費用の一部を補助するものです。