産業廃棄物管理票交付等状況報告制度について

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告制度について説明します。

産業廃棄物の排出事業者（中間処理業者を含む。）は、廃棄物処理法第12条の3第7項の規定により、前年度（4月1日から3月31日まで）の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況について、事業場ごとに報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出しなければなりません。

• 電子マニフェストを利用したものは、自動集計されますので、報告は不要です。
• 電子マニフェストは、従来の紙マニフェストと比べ、事務処理の効率化が図られるとともに、データの透明性が確保され、法令遵守を徹底することができるなど、多くのメリットがありますので、電子マニフェストの導入について是非ご検討ください。 電子マニフェストを利用しましょう。

《排出事業者》とは、事務所や工場のほか、学校や病院、NPO、個人事業主、農家等を含むすべての事業者のことです。

1. 前橋市内にある事業所

2. 昨年度中に、産業廃棄物管理票を交付した事業者（電子マニフェストを除く。）

前年度（前年4月1日から今年3月31日まで）の1年間

毎年6月30日（当該日が土曜日・日曜日の場合は、翌月曜日まで）

1部

（市の受領確認が必要な場合には2部提出してください。受領印を押印してお返しします。
また、郵送を希望する場合には、返信用切手を貼った封筒を同封してください。）

〒371-8601 前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市役所廃棄物対策課審査係

（注意）控えの郵送を希望する場合は、2部提出のうえ切手を貼った返信用封筒を添えてください。

• 窓口へ持参（本庁舎2階 28番窓口）
• 郵送
• ファクス
• 前橋市電子申請システム（LoGoフォーム）を利用

           入力フォームリンク（https://logoform.jp/form/dWZu/693895）

           LoGoフォーム利用時の注意点

1. 「業種」の欄は、添付ファイルを参照し、日本表標準産業分類の事業区分（中分類）の中から、該当する業種区分とコードを記入してください。

2. 廃家電など、廃棄物の種類ごとに分別・分類できない産業廃棄物が混合している場合は、「産業廃棄物の種類」の欄に「混合廃棄物」と記入してください。

3. 「排出量」の欄は、単位をすべて「トン」に統一してください。 トンへの変換が困難な場合は、関数係数（添付ファイル）を参考にしてください。

4. 「運搬先の住所」の欄は、運搬受託者の所在地ではなく、廃棄物を下ろした場所（運搬先）の所在地を記入してください。

5. 「運搬先の住所」と「処分場所の住所」が同一の場合は、「処分場所の住所」の欄は、空欄でも差支えありません。

6. 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、報告書の「廃棄物の種類」の欄にカッコ書きで（水銀含む）等と記入してください。

7. 前橋市内の設置が短期間の場合や、所在地が一定しない建設現場等が2つ以上ある場合は、一つの事業場としてまとめて報告してください。（「事業場の所在地」の欄には「前橋市内現場」と記載してください。）

令和2年度より電子マニフェストの使用が一部の事業者に対して義務付けられます。

また、平成30年度よりマニフェスト様式及び一部記載事項が変更されました。