【受付終了】令和5年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業

後期申請受付の終了について

【新着情報】
申請額が予算額に達したため、11月24日(金曜日)をもって後期申請の受付を終了しました。

制度概要

ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象設備を新規に購入し設置した個人に対しに費用の一部を補助します。

※一般家庭用の補助金です。事業者用はこちらをご覧ください。

令和4年度からの主な変更点

「前橋市新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成金」から「前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助金」に名称変更
（様式の仕様も変更しましたので、手引きをよく確認しご記入ください。）
補助対象機器について、新たに太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）及び外部給電機能付電動車を追加

補助対象者

対象となる方

次のすべての要件を満たす個人

前橋市内の自ら居住し住民登録がされている事業兼用住宅を含む住宅（以下「住宅」といいます。）に未導入の補助対象となる設備を令和5年4月1日（土曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる方。
（注釈）保証書記載の引き渡し日が令和5年4月1日以降であれば対象となります。
市税を滞納していない方。
前橋市内に本店・支店等がある事業者から設備の購入又は設置工事を行った方。

対象とならない例

賃貸住宅（アパート等）に設置した場合
別荘等、継続的に使用すると認められない建物に設置した場合
中古品や転売品を設置した場合
過去に本市の補助金交付を受けた設備を再度申請した場合
既に設置されている設備を更新した場合

補助対象設備

1 自家発電型給湯機

ア燃料電池コージェネレーション（エネファーム）

国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」の対象として一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録を受けた製品であること。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助対象（指定機器）システム」

イ太陽光自家消費促進型自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）

国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」の対象として給湯省エネ事業事務局の登録を受けた製品であること。

※エコキュートではなく、おひさまエコキュートが対象となりますので、販売店又はメーカーにご確認ください。

おひさまエコキュート対象機器
メーカー	品番	タンク容量	発売日	品番	タンク容量	発売日
ダイキン工業	EQ46WFPV	460L	2022年2月	EQ46XFPV	460L	2023年3月
ダイキン工業	EQ37WFPV	370L	2022年2月	EQ37XFPV	370L	2023年3月
パナソニック	HE-Y46KQV	460L	2022年4月
パナソニック	HE-Y37KQV	370L	2022年4月
コロナ	CHP-46AY5V	460L	2022年12月
コロナ	CHP-37AY5V	370L	2022年12月
三菱電機	SRT-B466U-PV	460L	2022年12月
三菱電機	SRT-B376U-PV	370L	2022年12月
CHOFU (調布製作所)	EHP-4604BX-PV	460L	2023年11月
CHOFU (調布製作所)	EHP-3704BX-PV	370L	2023年11月

2 定置用蓄電池設備

国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。

一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品については、下記リンクをご覧ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」

3 外部給電機能付電動車

「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施する補助金の対象として指定されているもの。
外部給電器・V2H充放電設備を経由して、又は車載コンセントから電力を取り出せる機能を有する車両のうち、電気自動車及びプラグインハイブリッド車であるもの。
自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。

次世代自動車振興センターに指定されている車種については、下記リンクをご覧ください。

次世代自動車振興センター「電動車補助対象一覧」

4 V2H（電気自動車充給電設備）

V2Hとは（次世代自動車振興センター）

「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施する補助金の対象として指定されているもの。
電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できるもの。
自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。
3と同時申請又はV2Hが利用可能な車両を所有していること。

次世代自動車振興センターに指定されている設備については、下記リンクをご覧ください。

次世代自動車振興センター「V2H補助対象一覧」

補助金額

補助金額の表
	補助対象機器	補助金額
(1)ア	燃料電池コージェネレーション（エネファーム）	30,000円
(1)イ	太陽光自家消費促進型自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）	30,000円
(3)	定置用蓄電池設備	蓄電容量1kW当たり10,000円（上限50,000円）
(4)	外部給電機能付電動車	50,000円
(5)	V2H（電気自動車充給電設備）	50,000円

申請の流れ

設置工事完了
交付申請兼実績報告
受付・審査
交付の可否を通知
補助金の交付

申請などに必要なもの

申請様式は下記の提供書式からダウンロードできるほか、環境政策課窓口で配付しています。
様式第1号、第2号及び第5号は手引きの記入例を参考にしてください。
申請は、機器の設置工事完了後に、必要書類を窓口、郵送又は電子メールで提出してください。

交付申請時必要書類
必要書類	備考
1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ※PDFはページ下部に掲載。	補助金交付申請額は、補助事業内容説明書（様式第2号）の交付申請額と同額になるように記入してください。住宅販売業者等、本人以外が申請する場合は、委任状の内容を確認し、手続代行者欄を記入してください（本人が申請する場合は記入不要）。
2.補助事業内容説明書（様式第2号） ※PDFはページ下部に掲載	機器の設置日は保証書に記載されている引渡日等（購入日）とします。
3.仕様書（カタログなど性能基準がわかるもの）	仕様、規格等がわかればHPを印刷したものでも可です。定置用蓄電池設備について蓄電容量が分かる資料も併せて提出してください。外部給電機能付電動車について外部給電機能付電動車がオプションの場合、機能が搭載されていることが分かる資料も併せて提出してください。
4.補助対象設備の支払を証明する書類の写し（領収書等）	申請者氏名及び購入設備の名称等が明記されていて購入先がわかるものです。クレジット払いで領収書が発行できない場合、領収書（見本）を参考に作成してください。
5.補助対象設備の設置を証明する書類の写し（保証書、自動車検査証記録事項等）	保証書は、設備の型番、製造番号、保証期間、引渡日、申請者氏名、住所等が明記されているものを提出してください。外部給電機能付電動車を申請する場合は当該車両における、V2Hを申請する場合は、V2Hを利用予定の車両における自動車検査証記録事項等の写しを提出してください。
6.完成写真（カラー）	申請する全ての設備の写真が必要となります。外部給電機能付電動車は保管場所で、充電している様子を撮影した車両の写真を提出してください。現像した写真を添付する際には、必ずA4用紙に貼り付けて提出してください。
7.前橋市の市税に未納のないことを証明する書類（3ヶ月以内に発行されたもの）（完納証明）	市税証明発行窓口において請求してください。市県民税の納税証明書などではありませんので注意してください。詳しくは「納税に関する証明の請求について」をご覧ください。
8.その他市長が必要と認める書類	定置用蓄電池設備、外部給電機能付電動車、V2Hを申請する場合、設置されている再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備の所有者、設置場所、発電容量等が記載されている書類を提出してください。（例：購入電力量のお知らせ、接続契約のご案内など）上記の書類がない場合は、再エネ発電設備の設置が確認できるカラー写真を提出してください。そのほか必要に応じて、確認書類を提出いただく場合があります。
9.補助金交付請求書（様式第5号） ※PDFはページ下部に掲載	請求年月日は記入しないでください。請求年月日が記入されている場合は、訂正印が必要になります。
10.交付チェックリスト	提出する全ての書類にチェックしてださい。

提供書式

交付要項 (PDFファイル: 172.1KB)

交付申請書兼実績報告書（様式第1号） (Wordファイル: 19.4KB)

補助事業内容説明書（様式第2号） (Excelファイル: 26.1KB)

補助金交付請求書（様式第5号） (Wordファイル: 19.8KB)

交付チェックリスト (Excelファイル: 27.0KB)

注意事項

様式第1号及び様式第5号の交付額部分に訂正があるものは受理できません。再度新しい用紙を作成してください。
全ての書類に記載されている氏名及び住所は、原則として全て同一でなければ補助金は受けられませんのでご注意ください。
（注釈）再エネ発電設備の設置が確認できる書類については、住所のみ同一であれば補助金を受けることができます。
提出された書類に不足や不備等がある場合は、郵送又は電話等で確認を行い、訂正をお願いすることがあります。