【令和3年度】前橋市新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成事業（環境森林課）

制度概要

家庭における地球温暖化対策及び新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象機器を新規に購入し設置した個人に対し費用の一部を助成します。

受付状況

受付状況一覧
月	件数	助成金額	予算残額
5月	9件	42万2千円	257万8千円

助成対象機器

1 燃料電池コージェネレーション（エネファーム）

助成対象機種は「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が指定している機器とします。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

（注釈）令和3年度のリンクが公開され次第、更新します。

一般社団法人燃料電池普及促進協会「補助対象（指定機器）システム」

2 HEMS機器

対象機器要件

（1）住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測し、及び蓄積し、見える化が図られていること。
（2）エコーネットライトを標準的なインターフェースとして搭載していること。
（3）省エネに資する自動制御機能を有していること。

3 定置用リチウムイオン蓄電池

対象機器要件

（1）国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の対象商品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
（2）住宅用太陽光発電システムに接続してあること。

一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品については下記リンクをご覧ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」

助成金額

助成金額の表
	助成対象機器	助成金額
（1）	燃料電池コージェネレーション（エネファーム）	30,000円
（2）	HEMS機器	20,000円
（3）	定置用リチウムイオン蓄電池	蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限50,000円）

助成対象者

対象となる方

前橋市内の自ら居住し住民登録がされている店舗併用住宅を含む住宅（以下、「住宅」という。）に助成対象となる機器を令和3年4月1日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる個人の方

（注釈）保証書記載の引き渡し日が令和3年4月1日以降であれば対象となります。

対象とならない方

住宅に使用する目的以外で設置した方
賃貸住宅（アパート等）に設置した方
別荘等で設置して継続的に使用すると認められない方
令和3年3月31日（水曜日）以前に助成対象となる機器を設置した方
中古品や転売品を設置した方
増設した方
重複して申請した方
過去に本市の燃料電池コージェネレーション設置費、HEMS機器設置費又は定置用リチウムイオン蓄電池設置費の助成金の交付を受けた機器と同じ機器を申請した方

申請の流れ

設置工事完了
交付申請兼実績報告
受付・審査
交付の可否を通知
助成金の交付

申請などに必要なもの

申請用紙はホームページからダウンロードしていただくか、環境森林課窓口で配付しています。
申請は、機器の設置工事完了後に必要書類を各1部、原則郵送で提出してください。
クレジット払いで領収書の発行に時間がかかる場合などはご注意ください。

交付申請時必要書類
必要書類	記載例等
1. 交付申請書兼実績報告書様式第1号(PDF:118.7KB) 様式第1号(Excel:49.7KB)	日付は記入せずに提出してください。日付が記入されていて、不足書類等がある場合、訂正印の押印が必要となります。機器の設置日は保証書に記載されている引渡日等（購入日）とします。なお、燃料電池コージェネレーションの場合は、エネファーム安心フルサポート証の本証引渡日を記入してください。燃料電池コージェネレーションについて 1.製造メーカーは「一般社団法人燃料電池普及促進協会」が指定している機器の製造事業者名またはブランド事業者名を記載してください。詳細は「一般社団法人燃料電池普及促進協会」ホームページをご確認ください。（注釈）令和3年度のリンクが公開され次第、更新します。 http://fca-enefarm.org/subsidy02/outline/page03.html 2.「型式」の箇所は「燃料電池ユニット」「貯湯ユニット」両方の型式を記載してください。 HEMS機器について「型式」の箇所は「計測装置」及び「通信装置」の型式を記入してください。定置用リチウムイオン蓄電池について 1.「型式」の箇所は国の補助金で指定された「パッケージ型番」を記載してください。 2.「蓄電容量」の箇所はカタログや保証書に記載されている容量を記載してください。
2.機器の購入及び設置に伴う領収書の写し	申請者氏名及び購入機器の名称等が明記されていて購入先がわかるものです。設置費用等を口座振込した際の振込用紙は不可とします。必ず領収書の写しを提出してください。クレジット払いで領収書の発行ができない場合、領収書（見本）(PDF :120.7KB)にある見本をもとに提出してください。
3.領収書内訳書様式第2号(PDF:76.5KB) 様式第2号(Excel:20.1KB)	対象機器の設置工事以外も併せて実施した場合など、領収書に機器それぞれの設置費用が明記されていない場合に限り、提出してください。個別に領収書がある場合、提出は不要です。
4.保証書の写し	機器の型番、製造番号、保証期間、引渡日等、申請者氏名、住所等が明記されているものです。
5.機器の設置状況がわかるカラー写真	申請する全ての機器の写真が必要となります。現像した写真を添付する際には、必ずA4用紙に貼り付けて提出してください。燃料電池コージェネレーションについて燃料電池ユニット・貯湯ユニットの写真を提出してください。 HEMS機器について計測装置、通信装置、表示モニター（スマホの画面でも可）の写真を提出してください。なお、通信装置と表示モニターが一体型の機器はそのことが分かるように別途記載をしてください。定置用リチウムイオン蓄電池について蓄電池ユニットの写真を提出してください。
6.機器の仕様、規格等が判別できる資料（カタログ等）の写し	仕様、規格等がわかればHPを印刷したものでも可です。 HEMS機器について助成対象となる機器の要件である全ての機能を有することが分かる資料を提出してください。定置用リチウムイオン蓄電池について蓄電容量が分かる資料も併せて提出してください。
7.完納証明：納税証明書（未納税額のない証明）（発行から3ヶ月以内であること）	市税証明請求書(PDF:440.2KB)で市税証明発行窓口において請求してください。市県民税の納税証明書などではありませんので注意してください。 2回目以降の申請はコピーを添付してください。ただし、申請時期が初回から3ヶ月以上経過する場合は、それぞれ原本が必要となります。
8.交付請求書様式第5号(PDF:69.5KB) 様式第5号(Excel:56.1KB)	請求年月日は記入しないでください。請求年月日が記入されている場合は、訂正印が必要になります。また、口座番号は右詰めで記入してください。
9.太陽光発電システムが設置してあることがわかる書類	定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方のみ必要な書類です。太陽光発電システムの所有者、設置場所、発電容量等が記載されている書類を提出してください。（例：購入電力量のお知らせ、接続契約のご案内など）上記の書類がない場合は、太陽光発電システムの設置が確認できるカラー写真を提出してください。
10.交付申請チェックリストチェックリスト(PDF:70.9KB) チェックリスト(Excel:24.6KB)	提出する全ての書類にチェックしてださい。

提出先

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12番1号
前橋市環境森林課環境政策係

提供書式

令和3年度前橋市新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成金交付要項 (PDFファイル: 166.7KB)

令和3年度前橋市新エネルギー・省エネルギー機器設置費助成事業の手引き (PDFファイル: 528.0KB)

領収書（見本） (PDFファイル: 120.7KB)

交付チェックリスト (PDFファイル: 70.9KB)

様式第1号 (PDFファイル: 118.7KB)

様式第1号 (Excelファイル: 49.7KB)

様式第2号 (PDFファイル: 76.5KB)

様式第2号 (Excelファイル: 20.1KB)

様式第5号 (PDFファイル: 69.5KB)

様式第5号 (Excelファイル: 56.1KB)

注意事項

原則郵送で提出してください。
クレジット支払いで領収書の発行に時間のかかる場合などはご注意ください。
記載内容を訂正する場合は、原則出し直しとしてください。
ただし、押印をした書類の場合は、訂正箇所を二重線で消し、その上に申請書使用の印鑑を押印してください。
（注釈）適正な訂正が行われていない場合、再度書類の作成をお願いしますのでご注意ください。
（注釈）様式第2号（押印ありの場合）の訂正は訂正箇所を二重線で消しその上に作成された事業者の印鑑を押印してください。
様式第1号及び様式第5号の交付額部分に訂正があるものは受理できません。再度新しい用紙を作成してください。
様式第1号・様式第5号・保証書・完納証明書（未納税額のない証明）に記載されている氏名及び住所は、全て同一でなければ助成金は受けられませんのでご注意ください。
(注釈)「9.太陽光発電システムが設置してあることがわかる書類」は住所のみ同一であれば助成金を受けることができます。
書類の作成にあたり、消せるボールペンの使用は認められません。
提出された書類に不足や不備等がある場合は、郵送または電話で確認を行い、訂正をお願いすることがあります。