令和元年度 第1回 前橋市環境審議会

環境審議会

令和元年度 第1回 前橋市環境審議会

令和2年1月23日
午後1時50分～午後3時55分

前橋市役所 31会議室

委員
西薗会長、清水副会長、大和委員、鈴木委員、井上委員、福田委員、中澤委員、山口委員、塚越委員、早津委員、茂木委員、田中委員、大澤委員、片亀委員、金井委員

幹事
南雲環境部長、大原環境政策課長、関口ごみ減量課長、井上廃棄物対策課長、大舘清掃施設課長、堤清掃施設整備室長

事務局
大山課長補佐兼環境森林係長、小渕課長補佐兼赤城森林事務所長、松島副主幹、金井主任、関根主任

持田委員、稲岡委員、吉田委員

1．環境部各課の事業報告について
2．前橋市地球温暖化防止実行計画の進捗状況について
3．その他

幹事（大原環境政策課長）
＜委嘱替えのあった委員の紹介＞
大和委員、茂木委員、吉田委員（当日欠席）

西薗会長
前橋市は環境行政を色々な面で頑張っているが、本日は環境部各課からの報告を聞かせてもらい、委員の皆さんからも活発な意見をいただければと思う。最近では、「気候変動」ではなく、「気候危機」という言葉が使われるようになっている。もちろん気象条件はいろいろなことが影響しているが、偏西風が日本のかなり北を流れているため、寒気が下りてこないことが暖冬の原因であり、その要因を辿っていくと最後は人間の活動に繋がっていると思う。それを全部前橋市でどうにかできるかといったらそういうことではないが、全体像を把握しながら、前橋市の環境審議会も委員の皆さんの意見を集めてもらえればと思っているので、よろしくお願いしたい。

幹事（大原環境政策課長）
・審議会成立要件のについて確認
審議会委員18名中15名出席
前橋市環境審議会運営規則第4条第2項の規定により、過半数を満たしているので、成立。

幹事（大原環境政策課長）
前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長に議長をお願いする。

議長（西薗会長）
・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
＜異議なし＞

・傍聴人の確認
＜傍聴人：1名＞

・議事録署名人の指定について確認（塚越委員を指名）
＜異議なし＞

＜各課長より資料1に基づき説明＞

片亀委員
先ほど説明のあった不法投棄者の特定について、毎年10月頃、FMぐんまのプロジェクトで嶺公園周辺のごみ拾いをやっているが、何度やっても新たなごみを捨てられてしまう。資料1の15ページにある不法投棄の具体的な場所はどこか。また2019年1月～11月までに排出者を特定した9件の内訳はどうなっているか。公表できる範囲で教えてもらいたい。

幹事（井上廃棄物対策課長）
排出者を特定した9件に関してはいずれも少量のごみであり、嶺公園でも1件特定できたものがあった。その1件は主婦がごみ袋2袋くらいを投棄したもので、行為者を突き止め、本人に投棄物を回収してもらった。ごみの全体量が多いところなので、なかなか目に見えて減ったようなところまでは至っていないのではないかと思う。
9件の内訳については、いずれも別人であった。排出量自体は多くないため、本市に出掛けてきた際に捨てたものと思われる。同ページ左下の写真は、ペンキ缶が捨てられたものとなっており、車両ナンバーから特定ができたので、職員が埼玉まで行き、行為者と面談をして自供が取れたため、現地まで回収に来てもらい、後日マニフェストを提出してもらった。

片亀委員
その後の対応として、刑事事件としては立件されずに、行政として処分・手続きをしたということか。

幹事（井上廃棄物対策課長）
規模が小さかったことや初犯であったことから、現状復帰のみで終了となり、立件には至っていない。

議長（西薗会長）
関東平野の方面から山の方に向かってくると、突き当りが群馬県であることからどうしても群馬県に不法投棄をされてしまうことがあるが、こういう監視をしっかりしているというアピールをすることが防止に繋がるのではないかと思う。

大澤委員
今の質問に関連してだが、不法投棄の理由として、事業者が産業廃棄物を処理するにあたっての費用面があると推測されるが、不法投棄される廃棄物をきちんと処理した場合の費用はどれくらいなのか参考に教えていただきたい。

幹事（井上廃棄物対策課長）
産業廃棄物の料金については詳しく把握していない。民間の事業者は、料金もバラバラになってしまうし、ごみの種類によっても単価が変わってくるので、一概にこれだけとは言えないが、もし必要があれば後ほど回答させていただきたい。
また一般家庭の一般ごみも山に捨てられていることがある。指定のごみ袋に入れて集積場に出せばそれで済むものだが、どういう理由かはわからないがわざわざ山に捨てていく様子が監視カメラに映っていた。

福田委員
野生イノシシ捕獲に係る補助金の上乗せ措置について、1頭あたりになるのか、それとも事象者に対してこれだけの捕獲数をお願いしますといった形の補助金になるのか。

幹事（大原環境政策課長）
野生イノシシの捕獲について、通常でも有害鳥獣対策としても取り組んでいるところではあるが、今回の補助金の内容とすると、狩猟期間を対象に、猟友会を実施主体としている。有害鳥獣対策に関しては年間を通じて被害があれば捕獲するものであるが、野生イノシシについてはCSF（豚コレラ）の媒体なので、事前に捕獲してしまうという部分で違いがある。通常は1頭捕獲すれば10,000円を支給させてもらっているが、今回はそれが20,000円となっている。捕獲見込頭数だが、イノシシは年度によって捕獲頭数にばらつきがあり、隔年で増えたり、減ったりしているが、平均すると年間で400頭くらいになる。捕獲数については、昨年に比べると増えている状況である。

福田委員
前橋市におけるCSF（豚コレラ）の危険度について、どの程度の認識を持っているか。

幹事（大原環境政策課長）
今のところ前橋市の管内ではCSF（豚コレラ）に感染したイノシシは確認されていない。捕獲をしたら血液を採取し、県が検査を行っている。昨日、農政課に確認したが、ほぼワクチンの接種は終わったところであり、あとはその後に生まれた子豚などに対する接種を行っていくと聞いている。今のところ感染のリスクは高くないものの、野生イノシシの行動範囲は広範囲なので、いつ市内で見つかるか養豚業者の方々も危惧しているところなので、農政課と連携を密に取りながら対応しているところである。

議長（西薗会長）
話を整理するとワクチンの接種は養豚場の豚の方で、野生イノシシの方は餌にワクチンを混ぜる方法などもある。埼玉県境に近い藤岡市や高崎市で発見されており、お隣までは来ているが、市内においてはまだCSF（豚コレラ）は発見されていない。捕獲の頭数やCSF（豚コレラ）に関する発表などはホームページ等で公表されているか。

幹事（大原環境政策課長）
CSF（豚コレラ）関係の捕獲は、県のホームページで随時公表している。

山口委員
一昨年9月から岐阜県や山梨県を中心にCSF（豚コレラ）が発生し、さらには沖縄県でも発見されたということもあり、非常に広域にわたり発生している状況である。一回CSF（豚コレラ）が発生してしまうと全頭処分、それから半径10キロメートルの範囲が警戒区域となる。今話にあったとおり前橋市では、県の協力のもとワクチンの接種ができるようになり、市内の約19万頭いる豚の90％以上が1回目のワクチン接種が完了した状況となっている。養豚が盛んな群馬県、そして前橋市としては、絶対に養豚場から発生させないという気持ちで、野生イノシシの対策と併せて防護柵、防護ネットの設置に取り組んでいる。群馬県内では野生イノシシのCSF（豚コレラ）への感染については見つかっているものの、おかげさまで前橋市ではまだ見つかっていない状況である。今後についても協力をいただきながら、対策をとっていければと考えているのでよろしくお願いしたい。

清水副会長
CSF（豚コレラ）は発生させないことが大事なので、野生イノシシの対策が不十分であったために後々後悔するようなことがないよう、足りなければもっとやるくらいの気持ちで対策をお願いしたい。狩猟期間が2月末までとなっているため、そこまでは対策を徹底して欲しいと思う。

議長（西薗会長）
養豚場の豚へのワクチン対策が、野生イノシシのCSF（豚コレラ）感染よりも先立って行われていることからも予防が先行して行われていると判断して良いかと思うし、危機感を持って十分取り組んでいるものと判断できる。
六供清掃工場の延命化工事も長年の課題であったわけだが、これも無事終了し、それに伴って大胡クリーンセンターや亀泉清掃工場もごみの焼却を終了しており、この点についても市民は関心が高いところかと思う。

＜大山課長補佐より資料2に基づき説明＞

福田委員
資料1の説明の際に本市の可燃ごみが減少しているとの話があった一方、資料2の地球温暖化防止実行計画の説明の中で、市内の清掃工場における一般廃棄物の中に含まれる廃プラスチックの割合が大幅に増加したため、温室効果ガスが増加したとあったが、その部分の整合性がわからなかったので、教えていただきたい。

事務局（大山課長補佐）
可燃ごみの排出量自体は減少している。減少している中でも可燃ごみの組成割合において、廃プラスチックの量は増えている結果となっている。可燃ごみの日以外にプラスチックごみの日があると思うが、プラスチックごみの排出量自体は昨年と今年を比べてもそれほど変わっていない。組成調査は年4回あり、六供清掃工場のピット内からごみを掴んで取り出し、可燃ごみの構成割合を調査している。その調査において、たまたま廃プラスチックの割合が多かったなど、数字のばらつきがあったものと思われる。

福田委員
私たち市民の分別のルールが悪くなったというわけではないか。

事務局（大山課長補佐）
リサイクルできるプラスチックが含まれているわけではない。

幹事（関口ごみ減量課長）
容器包装のプラスチックは、平成29年度と平成30年度を比べると増えている。人口も減少し、ごみの量も減少している中で、プラスチック容器の量は増えているということは、それだけ市民の皆さんが分別をしている結果が出ているということである。

片亀委員
年4回の組成調査で異常値が出た場合は、もう一度やり直すなどの対応は必要ではないかと思う。それから区域施策編から部門別の比率を見ると、「運輸部門」の比重が一番高い。平成28年度でいうと全体の約30パーセントが「運輸部門」となっており、「マイカー王国群馬」と言われるように自動車からの排出が非常に大きいということがこの数値を見るとわかる。当然「民生業務部門」も増加しているし、「その他部門」で代替フロンの問題もあるので、その対策も必要になる。前橋市ではスマートムーブに向けてマイカーから公共交通や自転車に乗り換えることが大事かと思う。そのあたりについては、交通政策課でも力を入れていると思う。新年度に向けての「運輸部門」における温室効果ガス削減対策は何か紹介できるものはあるか。

幹事（大原環境政策課長）
交通政策課では「MaaS（マース）」の取り組みも始めており、直接の関係はないかもしれないが、自動運転の実証実験もやっている。そうした中でパークアンドライドは引き続き強化を図っていくという話を聞いているし、自転車の取り組みについても先日、実証実験もやっているので、環境面でも連携しながらやっていければと思っている。JR前橋駅についてもエコステーションとして整備をしたということを聞いているので、地球温暖化防止実行計画に関しても、交通政策などの意見を聞きながら、整理を図っていければと考えている。

議長（西薗会長）
そのことに関連して、「民生家庭部門」、「民生業務部門」が共に増えており、「民生家庭部門」の要因は排出係数によるところかと思うが、そういった理由があるとしてもこの数値を見ると、市民は努力が足りないのではないかといった印象を持ってしまいそうである。現状の数値については受け止めつつ、努力をどう評価するかといった時に、例えば、人口あたりはどうか、「民生業務部門」であれば事業者の数や従業員数、生産高などを指標として原単位あたりで評価することも必要だと考える。そういった評価をした上で、増えているのであれば、まだやることが足りないのかといったことに繋がってくると思う。

片亀委員
群馬県庁と前橋市役所では、職員を対象としたモビリティマネジメントに関するアンケートに取り組んでいると聞いている。また前橋市役所では以前から自転車通勤を推奨していると思うが、現状について教えてもらいたい。

事務局（大山課長補佐）
前橋市役所における自転車通勤に関しては、10年くらい前に通勤手当を大きく増やした結果、自転車通勤の人が増えた。現在の自転車通勤の人数の状況は把握していない。自転車の通勤手当にインセンティブを与えることについては、基本的な通勤手当の考え方に適合しない部分があったため、通勤手当の見直しをした結果、最近は自動車通勤との差も小さくなっているところはある。

清水副会長
「産業部門」で排出量は減少しているが、説明の中で製造業が大きい比率を占めていて、電気使用量が減ったためとの話があったが、この期間は景気も悪くなく、製造業は増産をしている時期になるが、これだけ減少した理由について教えてもらいたい。

事務局（大山課長補佐）
この間の工場出荷額は大きく減っておらず、事業所数は減っている状況である。事業所自体でLED化を進めたり、省エネ化を図った結果、出荷額を維持しつつ電気使用量等の削減をすることができたのではないかと考える。

清水副会長
事業所における省エネ対策は概ね完了している状況なので、「産業部門」はこのままの水準でいくのではないかと思う。

議長（西薗会長）
家庭でもLED化が進んでいる中で、「民生業務部門」の排出量が増えてしまっている原因は気になる。

事務局（大山課長補佐）
本市の統計資料を確認し、平成21年度と平成28年度を比較したところ、第三次産業の中で医療福祉分野の事業所数と従業員数が増加しているので、介護関係の福祉施設がこの10年で大きく増加したことが要因ではないかと推測される。

議長（西薗会長）
介護関係の福祉施設の増加となると、空調もしっかりと付けているため、増加する要因としては考えられる。

田中委員
資料2の図1「発生源別温室効果ガス排出推移」を見ると、廃棄物の処理に係る排出量は平成27年度から年々減少傾向にあったが、平成30年度については、大幅に増加してしまっている。一人当たりのごみの排出量は減っている中で、温室効果ガスの排出量は増えている。

幹事（関口ごみ減量課長）
ここ数年、全体のごみ排出量も一人当たりのごみ排出量についても減少傾向にある。そうした中、温室効果ガスが増加しているのは、先ほども少し話に出たごみの組成調査における廃プラスチック量の増加によるものだと考えられる。

議長（西薗会長）
組成調査の結果が要因であったとしてもこのデータを見た時に、ごみの量が増えているのではないかと勘違いしてしまうこともあると思う。そこは先ほど片亀委員から意見があった組成調査の精度を上げるのか、データの評価方法について再検討する必要があるではないかと考える。

山口委員
温室効果ガスには、二酸化炭素以外にメタンなどもあるが、農業分野においては家畜の糞尿が相当量のメタンを排出しているのではないかと聞いている。家畜の部分の温室効果ガス排出量の考え方について教えていただきたい。

事務局（大山課長補佐）
家畜に関する温室効果ガスの排出量について、農業経営自体の温室効果ガスは「産業部門」の中に含まれるが、先ほど話に出た家畜の糞尿についてはメタンとなっており、部門別に見ると「その他部門」に該当する。先ほどの説明では、代替フロンが増加の主な要因と話をしたが、その次は家畜糞尿の増加によるものだと分析している。肉用牛や乳用牛は平成21年度と比較すると微増となっているのに対し、養鶏関係は大幅に増加しているため、そのことがメタンを増加させた一つの要因になっていると分析している。実際の養鶏業者の状況はどうか。

山口委員
大型化しており、飼育頭数も増えている。

議長（西薗会長）
前橋市の地球温暖化防止実行計画も更新の年度を迎えるため、来年度はこの環境審議会で議論していただくことになるが、「その他部門」の中身や原単位あたりの評価といったことが次の議論をするためには必要になってくると考えるため、事務局でもわかりやすい整理をしてもらえると良いかと思う。

中澤委員
ごみの分別収集が平成11年から開始されたが、百貨店やスーパーなどでは当初、レジ袋の裏側に前橋市の指定袋の表示を印刷して買い物をしたお客さんに配っていた。まもなくレジ袋の有料化が始まるが、平成11年と同様にスーパーなどに対し、レジ袋への指定袋の印刷を許可するか。

幹事（関口ごみ減量課長）
平成21年度頃、レジ袋の無料配布を中止しようという機運の中で、群馬県の呼びかけでレジ袋削減推進協議会が発足し、前橋市や大きな民間事業者、スーパーなどが加入していた。前橋市では平成10年頃に指定袋を作った際、スーパーなどでレジ袋の裏面に印刷してもらって、指定袋として使用してくださいという形をとっていた。群馬県が同協議会を発足し、レジ袋を削減していこうとなった時に、スーパーで配布している印刷した指定袋を無くさなければいけないという動きがあり、事業者とも協議を進めていく中で、前橋市でも削減していくためにはレジ袋への印刷を止めないといけないという話になった。スーパーでは既に印刷したレジ袋が大量にあったことから、期限を設け、平成21、22年頃から取り組みを始めた。レジ袋への印刷は止めたものの、レジ袋の無料配布を止めてしまうと売り上げに影響するといったことがあり、道半ばで話が終わってしまった。そうした流れを経て、レジ袋への指定袋の印刷に関しては、現在はやっていない状況である。レジ袋の削減やプラスチックごみの削減が世界的にも言われている中で、今後に関してもレジ袋への指定袋の印刷をお願いすることはない見込みである。

議長（西薗会長）
レジ袋に関しては、法令で有料化することも検討されており、スーパーでの無料配布も無くなる方向にある。既に2円引きか有料化しているところも多い。

鈴木委員
自治会の方たちとも協議をしながら、手の行き届かなくたった雑木林を災害ボランティアのスキルアップの場として使用しようと取り組んでいる。雑木林の下草刈りなどをして整備していくと大量のごみが出てくるが、片付けようにも所有者が高齢で自分ではどうにもできないことがある。市や自治会に相談をしてみたが、まだ良い解決手段が見つかっていない。ごみの片付けが済んだところでは、再度ごみが捨てられることもなく、事業者から球根の寄付などがあり、市民の憩いの場になっているところもある。ごみの片付けに関してもう少し柔軟な対応ができるように考えてもらえるとありがたい。
また組成調査の回数について、年4回だと少ないように感じる。回数を増やせば、もう少し精度の高いものになるのではないかと思う。

井上委員
消費生活啓発の会で活動をしている。昨年の健康フェスタや公民館活動では食品ロスについてのパネルを製作し、市民の皆さんに話をさせてもらった。また昨年には法律で食品ロスをなくそうとする動きもスタートしており、市民の関心も高く、活動についても広まってきているかと思う。年4回実施している組成調査において、食べられるのに捨てられている食品はどれくらいあったか。また食品ロスをなくすためにどのような取り組みを行っているか現状について教えていただきたい。
ごみの減量について、プラスチック容器を売却すると、市としての収入があると思うが、どれくらい市民の努力が成果として出ているのか教えていただきたい。もしそうしたことで成果が出ているのであれば、市民のごみの減量の取り組みが市のためになるということをもっと働きかけていってもらえるとありがたい。

議長（西薗会長）
廃棄物関係については、市民の関心も高いところである。一つは里山整備に係る廃棄物をどう処理するかといった件である。もう一つは食品ロスとプラスチック容器の事についての現状や市民が努力できることがあるかといった件である。

幹事（井上廃棄物対策課長）
山林など里山整備に係るごみの処分については、情報提供をいただいて、現場の確認や行為者の特定を行っている。行為者の特定ができるようなごみが残っていないことも多く、行為者を特定することは難しい。そうした時に誰が片付けるかとなると、現時点では土地の管理責任ということで土地所有者にお願いをすることとなる。土地所有者は被害者ではないかという思いがあり、なんとか救済ができないかといろいろ調べてみたが、全国的に公的に支援をしているところはなかったのが現状である。これはエセの行為を危惧している部分が大きくあると思う。第三者の支援により、合法的に移動することはやってはいけないということはない。ただ産業廃棄物や特定家電など処分しづらい物が捨てられていることが多く、処分にはそれなりの金額がかかってしまうことが考えられる。市としても大きな課題であるという認識ではあるが、いい解決策は見いだせていない状況である。

幹事（関口ごみ減量課長）
食品ロスの件について、昨年の10月に法律が施行されたが、今後、政府が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定する。県や市町村は、その基本方針を踏まえ努力義務ではあるが、食品ロス削減推進計画を策定することとなる。また群馬県でも先日、「5つのゼロ宣言」を行い、食品ロスやプラスチックごみの削減についても含まれていたことから今後、動きがあると思われる。前橋市ではそうした動向を注視している段階である。現時点でできることとして、家庭からの食品ロスの削減について説明会などで話をさせてもらっているほか、環境月間の際にけやきウォークで開催された「けやきエコ博」にブース出展し、食品ロスの削減についてPRをすると共に、フードバンクまえばしの方にも来てもらい、各家庭で余った食品を提供してもらうなどの活動を行っている。フードバンクやフードドライブといった言葉を知らない方がまだまだ多い現状があるため、説明会などに出向いていき、引き続きPRをしていきたいと考えている。また、前橋市の福祉部では郵便局などと連携しながら、フードドライブ運動を実施している。食品ロスを減らす取り組みは、環境部だけではできないので、福祉部やフードバンクなどと連携しながら進めていければと考えている。
プラスチック容器の件は、前橋市では容器包装プラスチックやペットボトルなどの分別収集を行い、容器包装リサイクル協会を経由して処理してもらっている状況である。ペットボトルは再商品化合理化拠出金として、平成30年度については約3,500万円が前橋市に入ってきている。プラスチック容器については、市町村は非常に低い負担率となっており、年間の再商品化委託料は1パーセントくらいの負担で処理ができている状況である。分別の徹底が更に進んで行けば、市の歳入の増加や処分経費の削減にも繋がるため、説明会などにおいて周知を図っていきたいと考えている。

幹事（大舘清掃施設課長）
ごみの組成調査は清掃工場内で実施しており、回数については季節による偏りがないよう四半期ごとに1回実施しているという考え方である。回数を増やせれば効果は高いと思われるが、年4回の組成調査の中で異常値が出ないような方法については、今後検討をしていきたいと思う。

議長（西薗会長）
ごみの組成調査自体、大変な作業なので、なかなか回数は増やせないのかと思うが、その中で精度を上げていけるような工夫をお願いしたい。また里山整備における廃棄物の処分や食品ロスの削減の件は、前橋市の環境問題としても関心の高い事項なので、今後とも検討をお願いしたい。