【5月7日受付開始】令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業

5月7日（水曜日）から、前期受付を開始します。

ゼロカーボンシティの実現に向けて、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るため、対象設備を新規に購入し設置した個人に対しに費用の一部を補助します。

次のすべての要件を満たす個人

1.前橋市内の自ら居住し住民登録がされている事業兼用住宅を含む住宅（以下「住宅」といいます。）に未導入の補助対象となる設備を令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）までに新規に購入・設置し、受付期間内に申請書類を提出できる方。
（注釈）保証書記載の引き渡し日が令和7年4月1日以降であれば対象となります。
2.市税を滞納していない方。
3.前橋市内に本店・支店・営業所等がある事業者から設備の購入又は設置工事を行った方。

・賃貸住宅（アパート等）に設置した場合
・別荘等、継続的に使用すると認められない建物に設置した場合
・中古品や転売品を設置した場合
・過去に本市の補助金交付を受けた設備を再度申請した場合
・既に設置されている設備を更新した場合

前期 令和7年5月7日（水曜日）～令和7年9月30日（火曜日）（消印有効）
後期 令和7年10月6日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）（消印有効）

補助対象となる設備を新規に設置した後、申請書等を提出してください。
なお、受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。

国の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」の対象として一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録を受けた製品であること。 詳しくは、下記リンクをご覧ください。

国の「給湯省エネ2025事業」の対象として給湯省エネ事業事務局の登録を受けた製品であること。 

※エコキュートではなく、おひさまエコキュートが対象となりますので、販売店又はメーカーにご確認ください。

1.国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の対
象として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
2.自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。

一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品については、下記リンクをご覧ください。

1.「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施する補助金の対象として指定されているもの。
2.電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できるもの。
3.自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。

次世代自動車振興センターに指定されている設備については、下記リンクをご覧ください。

1.自らが居住する住宅への設置であるもの。
2.日本産業規格等に適合したもの。
3.1～3の補助対象設備と同時に太陽光発電設備を新規で導入した場合に一度限り加算。

詳細は令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業の手引き(PDFファイル:1.2MB)を参照してください。

1.設置工事完了
2.交付申請兼実績報告
3.受付・審査
4.交付の可否を通知
5.補助金の交付

・申請様式は下記の提供書式からダウンロードできるほか、環境政策課窓口で配付しています。
・様式第1号、第2号及び第5号は手引きの記入例を参考にしてください。
・申請は、機器の設置工事完了後に、必要書類を窓口、郵送又は電子メールで提出してください。電
子メールで提出する場合、必ず前橋市環境政策GX戦略係まで電話連絡し、メールが届いていること
を確認してください。電話連絡がない場合、受け付けできない場合があります。

• 様式第1号及び様式第5号の交付額部分に訂正があるものは受理できません。再度新しい用紙を作成してください。
• 全ての書類に記載されている氏名及び住所は、原則として全て同一でなければ補助金は受けられませんのでご注意ください。
  （注釈）再エネ発電設備の設置が確認できる書類については、住所のみ同一であれば補助金を受けることができます。
• 提出された書類に不足や不備等がある場合は、郵送又は電話等で確認を行い、訂正をお願いすることがあります。

申請受付期間内に、下記のいずれかの方法で申請してください。

1. 郵送
   〒371-8601
   前橋市大手町二丁目12番1号
   前橋市環境政策課GX戦略係
2. 電話番号
   027-898-6292
3. 窓口
   市役所2階環境政策課窓口
4. メール
   下記のリンク先より、申請書類をお送りください。
   ※メール送信後に事務局へ電話し、到着したことをご確認ください。

提出された交付申請書の審査を行い、申請書を受理した日から14日以内に予算の範囲内で交付の可否、金額、条件等を決定し、次の書類により通知します。

（注釈）期間内であっても前期、後期それぞれの予算額に達した時点で受付を終了します。
（注釈）土日、祝日、閉庁日は除きます。

紛失等により、交付決定通知書兼確定通知書(様式第3号)の写しの交付を請求する場合は、下記の書類により申請してください。