7 土壌汚染対策法 「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」

制度概要

 土壌汚染対策法(以下「法」という。)第3条第7項又は第4条第1項に基づき、一体としてみなされる土地の形質変更(切土・盛土等)の面積の合計が一定規模以上となる場合、着手する30日前までに、前橋市長に「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」を届け出ることを義務付けています。

(注意)切土には、砂利を採取する行為、アスファルト舗装をはがす行為や杭を打ち込む行為も含みます。盛土には、砂利を敷く行為、アスファルト舗装する行為や敷地内に掘削土壌を一時的に仮置きする行為(シートや鉄板で養生し、地面と接触しないように仮置きする場合を含む)も含みます。

法第3条第7項による届出(法第3条1項ただし書きの確認を受けている土地の形質変更をする場合)

法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地については、一定規模(900平方メートル)以上の土地の形質変更を行うときは、事前に届出が必要です。
市はこの届出を受けると、形質変更を行う土地の所有者等に対して、土壌汚染状況調査結果報告命令を発出しますので、形質変更を予定している方は、事前にご相談ください。

法第4条第1項による届出(有害物質使用特定施設に係る土地を形質変更する場合)

次の土地について、一定規模(900平方メートル)以上の土地の形質変更を行うときは、形質変更に着手する日の30日前までに届出が必要です。

  1. 法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地。
  2. 法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、有害物質使用特定施設の使用が廃止された土地。

法第4条第1項による届出(上記以外の土地を形質変更する場合)

法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、上記1、2以外の土地について、一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更を行うときは、形質変更に着手する日の30日前までに届出が必要です。

届出不要となる例外(土壌汚染対策法施行規則第25条関係)

届出不要となる例外は、以下のとおりです。

  1. 盛土しか行わない場合(注意:一部でも切土を行う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。)
  2. 形質変更の深さが最大50センチメートル未満であって、 区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の 飛散又は流出を伴わない行為
  3. 農業を営むために通常行われる行為であって、区域外への土壌の搬出を行わない行為
  4. 林業の用に供する作業路網の整備であって、区域外への土壌の搬出を行わない行為
  5. 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

取り扱い窓口

前橋市役所2階27番窓口 環境森林課

提供書式

提出書類及び提出方法

  1. 提出先:前橋市環境森林課環境保全係(市役所2階27番窓口)
  2. 提出期限:形質変更に着手する日の 30日前まで
  3. 提出書類:次表のとおり
  4. 提出部数:2部(正本1部、申請者控え1部) 
提出書類及び提出方法一覧
書類の種類 提出書類 備考   
届出書 一定規模以上の土地の形質の変更届出書(ワード:23.2KB) 「土地の形質の変更の対象となる土地の所在地」欄には、住居表示と地番 (全て)を併記してください。なお、地番については、別紙「土地の   形質変更が行われる範囲の筆の一覧表」のとおりと記載しても構いません。
添付書類 土地の形質の変更の場所の一覧(ワード:18.3KB) 土地の形質変更が行われる範囲(事業計画地)のすべての筆について、土地の登記事項証明書に記載された地番、土地の所有者名、面積、土地の形質の変更の規模を記載し、一覧表として添付してください。
形質変更を行う土地の 登記簿謄本 仮換地においては、仮換地証明書でも可
形質変更を行う地番を明らかにした図面 例:公図の写しに形質変更範囲を明記
形質変更の面積の計算根拠及び
切土範囲及び盛土範囲等を示した 平面図
切土範囲及び盛土範囲が分かるように色で塗り分ける
形質変更の切土範囲の深度及び 盛土範囲の高度を示した立面図  
土地の形質を変更しようとする者(当該土地を開発し、事業を行う者)が当該土地の所有者等(土地の形質変更を行うために 必要な権原を有する者)でない場合
添付書類 開発行為の施行等の同意書(ワード:17.2KB) 土地の所有者が署名し、印を捺印
(届出者が工事行為者の場合は、工事契約者の写し、
   届出者が借地人の場合は、土地賃貸借契約書の写しでも可。)

手続きにかかるおおよその期間

15日

行政手続法(条例)などの処理基準

土壌汚染対策法第3条第7項、第4条第1項
前橋市土壌汚染対策法等関係施行要綱第3条

土壌汚染状況調査結果報告命令について

市はこれらの届出を受けると、形質変更を行う土地に係る汚染のおそれを判断し、汚染のおそれがある場合には、形質変更を行う土地の所有者等に対して、土壌汚染状況調査結果報告命令を発出します。
有害物質使用特定施設に係る土地を形質変更する場合、当該命令が発出されることが想定されますので、形質変更を予定している方は、事前にご相談ください。

土壌汚染状況調査結果の添付

届出にあたって、事前に土壌汚染状況調査を行い、その結果を届出に併せて提出することができます。
なお、事前調査を行う場合は、調査を行う土地の所有者等から同意を得る必要があります。また、適切に事前調査が行えるよう、調査内容について、あらかじめご相談ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

環境部 環境森林課 環境保全係

電話:027-898-6294 ファクス:027-223-8524
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2020年04月01日