6 土壌汚染対策法「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」

制度概要

土壌汚染対策法第3条第7項又は第4条第1項に基づき、一体としてみなされる土地の形質変更(切土・盛土等)の面積の合計が一定規模以上となる場合、着手する30日前までに、前橋市長に「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」を届け出ることを義務付けています。

法第3条第7項による届出（法第3条1項ただし書きの確認を受けている土地の形質変更をする場合）

法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地については、一定規模（900平方メートル）以上の土地の形質変更を行うときは、事前に届出が必要です。
市はこの届出を受けると、形質変更を行う土地の所有者等に対して、土壌汚染状況調査結果報告命令を発出しますので、形質変更を予定している方は、事前にご相談ください。

法第4条第1項による届出（有害物質使用特定施設に係る土地を形質変更する場合）

次の土地について、一定規模（900平方メートル）以上の土地の形質変更を行うときは、形質変更に着手する日の30日前までに届出が必要です。

法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地。
法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、有害物質使用特定施設の使用が廃止された土地。

法第4条第1項による届出（上記以外の土地を形質変更する場合）

法第3条第1項ただし書きの確認を受けている土地以外の土地であって、上記1、2以外の土地について、一定規模（3,000平方メートル）以上の土地の形質変更を行うときは、形質変更に着手する日の30日前までに届出が必要です。

届出不要となる例外(土壌汚染対策法施行規則第25条関係)

届出不要となる例外は、以下のとおりです。

盛土しか行わない場合(注意:一部でも切土を行う場合は、盛土区画を含めて届出対象となります。)
形質変更の深さが最大50センチメートル未満であって、区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為
農業を営むために通常行われる行為であって、区域外への土壌の搬出を行わない行為
林業の用に供する作業路網の整備であって、区域外への土壌の搬出を行わない行為
鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

提供書式

一定規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第6） (Wordファイル: 22.9KB)

一定規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第6） (PDFファイル: 98.5KB)

提出部数

2部（正本1部及び写し1部）

提出期限:形質変更に着手する日の 30日前まで

提出書類及び提出方法一覧
書類の種類	提出書類	備考
届出書	一定規模以上の土地の形質の変更届出書(ワード:23.2KB)	「土地の形質の変更の対象となる土地の所在地」欄には、住居表示と地番 (全て)を併記してください。なお、地番については、別紙「土地の形質変更が行われる範囲の筆の一覧表」のとおりと記載しても構いません。
添付書類	土地の形質の変更の場所の一覧(Wordファイル:16.6KB)	土地の形質変更が行われる範囲（事業計画地）のすべての筆について、土地の登記事項証明書に記載された地番、土地の所有者名、面積、土地の形質の変更の規模を記載し、一覧表として添付してください。
	形質変更を行う地番を明らかにした図面	例：公図の写しに形質変更範囲を明記
	切土範囲及び盛土範囲等を示した平面図	切土範囲及び盛土範囲が分かるように色で塗り分ける
	形質変更の切土範囲の深度及び盛土範囲の高度を示した立面図
土地の形質を変更しようとする者(当該土地を開発し、事業を行う者)が当該土地の所有者等(土地の形質変更を行うために必要な権原を有する者)でない場合
添付書類	形質変更を行う土地の登記事項証明書の写し	その他、土地の売買契約書、工事における請負契約書又は同意書等の写しでも可

手続きにかかるおおよその期間

15日

行政手続法（条例）などの処理基準

土壌汚染対策法第3条第7項、第4条第1項
前橋市土壌汚染対策法等関係施行要綱第3条

土壌汚染状況調査結果報告命令について

市はこれらの届出を受けると、形質変更を行う土地に係る汚染のおそれを判断し、汚染のおそれがある場合には、形質変更を行う土地の所有者等に対して、土壌汚染状況調査結果報告命令を発出します。
有害物質使用特定施設に係る土地を形質変更する場合、当該命令が発出されることが想定されますので、形質変更を予定している方は、事前にご相談ください。