食品衛生法に係る事業譲渡手続きについて

制度の概要

食品衛生法の一部が改正されたことにより、令和5年12月13日以降に食品衛生法第55条第1項に規定する営業許可又は第57条第1項に規定する届出の事業を第三者に譲渡する場合、相続・合併・分割の場合と同様に、地位の承継手続きを行うことで営業者を変更することができるようになりました。

事業譲渡に係る手続きの注意点

事業譲渡による地位の承継手続きを行う際の注意点は下記のとおりです。

保健所への事前相談について

事業譲渡による地位の承継を検討している場合、事前に保健所に相談してください。

その際に、事業譲渡後の衛生管理に係る事項について確認をしますので、譲渡人と譲受人の間で施設に係る申請内容（設備、図面等）や衛生管理の方法について、適切に情報共有をしてください。

また、営業施設の改装を行っている場合や営業の内容が変わっている場合は、譲渡手続きの前に設備の修繕が必要になることや変更届の提出が必要になることがあります。なお、施設の同一性が認められない場合や事業内容を大きく変更する場合（例：飲食店営業から製造業へと変更する場合等）は、新規の営業許可手続きが必要になることがあります。