非自発的失業（離職）したとき

勤務先を倒産・解雇・雇止めなどによる非自発的理由により離職をした方の、国民健康保険税及び高額療養費等の自己負担限度額を軽減する制度です。

次の1から3の全てに当てはまる方

1. 平成31年3月31日以後に離職していること（令和2年度以後の国保税が軽減の対象となります。）
2. 離職日時点の年齢が、65歳未満であること
3. 雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の「12.離職理由」欄の番号が、次の番号のいずれかであること

（注釈）25（定年退職）、40（正当な理由のない自己都合退職）、50（重責解雇）など、上記の番号以外の番号は、軽減の対象外です。

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの国保税の算定において、給与所得を30％に減額して計算します。

1. 非自発的失業者軽減申告書(PDFファイル:106.8KB)
2.  ハローワークが発行した雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の原本
3.  顔写真付きの身分証（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）1点 又は、医療機関の診察券やキャッシュカード2点以上

雇用保険受給資格者証の画像データ（12．離職理由が記載されている面）が必要です。あらかじめスマートフォン等のカメラで撮影し、画像データを用意の上、申請してください。

1．画像データが不鮮明な場合等は処理を行えません。届出に不備があった場合は、確認のために電話連絡をする場合があります。

2．受付が完了した場合は、翌営業日以後に完了した旨のメールを送信するため、確認してください。

3．国保税の税額が既に通知済の金額から変更となる場合は、このメールが届いた翌月中旬頃（ただし、5月にメールが届いた場合は7月中旬頃）に国保税の税額更正決定通知書を世帯主の方宛に送付します。

以下の2次元コードからも申告が可能です。

1. 他市区町村で軽減を受けていた方が転入した場合も、改めて申告してください。
2. 特例該当（短期雇用）の場合（雇用保険受給資格者証等の右上に特の記載）は、軽減の対象外です。
3. 社保加入や転出により一度国保を脱退し、軽減の適用が終了し、その後、国保に再加入した際に、以前の軽減を再度適用できる場合があります。詳細については、問い合わせてください。
4. 雇用保険受給資格者証又は同通知の提出が困難な場合には、マイナンバーを利用した情報連携により、手続きできる場合があります。

前橋市国民健康保険課賦課係(市役所2階21番窓口)

城南支所及び大胡・宮城・粕川・富士見支所の市民サービス課

（注釈）郵送の場合は、「申告書」を記入し、「必要書類」のコピーと併せて、「お問い合わせ先」まで郵送してください。