非自発的失業（離職）したとき

制度の概要

勤務先を倒産・解雇・雇止めなどによる非自発的理由により離職をした方の、国民健康保険税及び高額療養費等の自己負担限度額を軽減する制度です。

次の1から3の全てに当てはまる方

軽減の対象となる離職理由
コード
11	解雇（コード12又は50以外）
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上の雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
23	期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33	正当な理由のある自己都合退職（31、32以外）
34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満）

（注釈）25（定年退職）、40（正当な理由のない自己都合退職）、50（重責解雇）など、上記の番号以外の番号は、軽減の対象外です。

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの国保税の算定において、給与所得を30％に減額して計算します。

他市区町村で軽減を受けていた方が転入した場合も、改めて申告してください。
特例該当（短期雇用）の場合（雇用保険受給資格者証等の右上に特の記載）は、軽減の対象外です。
社保加入や転出により一度国保を脱退し、軽減の適用が終了し、その後、国保に再加入した際に、以前の軽減を再度適用できる場合があります。詳細については、問い合わせてください。
雇用保険受給資格者証又は同通知の提出が困難な場合には、マイナンバーを利用した情報連携により、手続きできる場合があります。