国民健康保険税の軽減・減免

1 所得が一定額以下の世帯への軽減（国保税の軽減制度）

前年中の所得が一定金額（軽減判定基準）以下の世帯については、所得額に応じ被保険者均等割額及び世帯別平等割額が7割又は5割若しくは2割減額になります。
軽減判定は、世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者（国保被保険者から後期被保険者に移行した者）全員の前年所得の合計（以下「軽減判定所得」という。）によります。
軽減措置は、前年の所得申告が済んでいれば、自動で判定されます。申告をしていないと軽減されません。収入がなかった方や遺族年金・障害年金などの非課税所得のみだった方も、市・県民税又は国民健康保険税の申告が必要です。
前年の収入について未申告の方は、申告書の提出をお願いします。

令和3年度軽減判定基準が改正されました

税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除額が一律10万円引き上げられました。これに伴い、国保税の負担水準に意図しない影響や不利益などが生じないよう、軽減判定基準の算定方法が見直されました。

**令和3年度軽減判定基準**
軽減割合	令和2年中の軽減判定所得が次の金額以下の世帯
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）
5割軽減	43万円＋28万5千円×被保険者数（注2）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）
2割軽減	43万円＋52万円×被保険者数（注2）＋10万円×（給与所得者等の数（注1）－1）

（注1）世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超、65歳未満で年金受給額60万円超又は65歳以上で年金受給額125万円超の者の数
（注2）国保被保険者及び特定同一世帯所属者の数

＜参考＞令和2年度軽減判定基準
軽減割合	令和元年中の軽減判定所得が次の金額以下の世帯
7割軽減	33万円
5割軽減	33万円＋28万5千円×被保険者数（上記注2）
2割軽減	33万円＋52万円×被保険者数（上記注2）

軽減判定所得は、所得割の対象となる所得に次の内容が適用されます。

専従者給与は、事業主の事業所得に繰り戻されます。
土地建物等の譲渡所得には、特別控除が適用されません。
雑損失の繰越控除が適用されます。
賦課年度の前年の12月31日現在で65歳以上の方の公的年金所得から15万円が控除されます。

軽減対象世帯例

世帯構成（国民健康保険被保険者）：世帯主（夫）/自営業、妻/年金所得者、子/給与所得者
3名の令和2年中の所得合計（軽減判定所得）：200万円

軽減判定基準額 = 43万円＋52万円×3（被保険者数）＋10万円×（2（給与所得者等の数）‐1）
=209万円＞200万円
結果：2割軽減該当

後期高齢者医療制度移行に伴う国保税緩和措置

国保税軽減については、国保から後期高齢者医療制度に移行することで、世帯の国保被保険者が減少しても、後期高齢者医療制度に移行した人の人数及び所得を含めて軽減判定します。

（注意）この緩和措置は、後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は適用されなくなります。また、この措置は市外転出しても継続することができます。詳しくは、国民健康保険課賦課係までお問合せください。

2 非自発的失業者の所得割（給与所得）の減額

離職時の年齢が65歳未満。
雇用保険を受給しており雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれか。

上記の全てに該当する方は、申告により該当者の給与所得を30％に減額して算定できる場合があります。申告には、雇用保険受給資格者証（ハローワーク発行）が必要です。

離職後、引き続き2年間任意継続してから国保に加入した場合は適用になりません。また、他の社会保険に加入した時点で適用期間は終了します。
雇用保険受給資格者証の提出が困難な場合には、マイナンバーを利用した情報連携により、手続きできる場合があります。詳しくは国民健康保険課賦課係までお問い合わせください。
他市区町村で減額を受けていた方が本市へ転入した場合、再申告が必要です。

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