令和元年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和元年度第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和元年11月26日（火曜日）

午後1時30分～午後3時30分

前橋市保健センター4階 集団指導室

委員
楯分科会長、川上職務代理者、熊田委員、山口委員、蜂須賀委員、森委員、太古前委員、音山委員、井草委員

事務局
高橋福祉部長、角田幼児教育センター所長、竹渕子育て支援課長、福島子育て施設課長、関課長補佐、内田課長補佐、柴崎課長補佐、横山副主幹、石塚主任、並木主任、大澤主事

委員
津久井委員、牧岡委員、小池委員、田村委員、星野委員

1 開会

2 議題
（1）「第二期 前橋市子ども・子育て支援事業計画」の策定について

3 その他

4 閉会

会議の主管課である竹渕子育て支援課長より、分科会開会に先立ち開会の挨拶がある。

続いて、楯分科会長より挨拶がある。本日は第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画についての協議が中心となるが、前橋市の計画が良いものになるよう委員の皆さんに意見をいただきたい旨の話がある。

次に、事務局を代表して高橋福祉部長より、委員の皆さんの列席に感謝の意が述べられる。11月は児童虐待防止月間としてオレンジリボンの着用や市の虐待防止、相談ダイヤル189の周知などに努めてきたこと、また、10月から3歳以上児の幼児教育・保育の無償化が開始し、これまで高齢者に偏っていたと言われる社会保障制度が全世代型に大きく転換しようとしており、現在のところ順調に推移しているが、既に財源不足も取り沙汰されているところであり今後の動向に注目したい旨の話がある。この後、前回の分科会の意見を踏まえて作成した事業計画について、委員の皆さんに忌憚のない意見をいただき協力を願いたい旨の挨拶がある。

この後は、条例の規定により楯会長が議長となり議事を進める。

事務局子育て施設課石塚主任が、資料1から資料3に沿って説明を行う。

まず、資料1「第二期 前橋市子ども・子育て支援事業計画概要版」について、子ども・子育て支援新制度の概要説明がある。資料4ページより、本題の計画の視点や基本理念、基本目標等の説明があり、7ページ以降は、ニーズ調査を基にしたニーズ量の見込みに対する施設の受け皿である確保方策の説明を行う。

教育・保育施設の充実について、1号認定及び2号相当では量の見込みの需要が確保方策で充足する見込みであること、マイナスが出る見込みの地区も5年で解消する見込みとなっていることの説明がある（資料2の2ページを参照）。2号認定も同様に、確保方策が充足できる見込みであるが、地区同士で利用調整を図りニーズ量を補完したい旨の説明がある（資料2は4ページを参照）。3号認定では、0歳から2歳までの合計ではプラスの見込みだが、0歳児の受け皿が大きくマイナスとなり、国庫補助金を活用した施設整備や既存の施設の有効活用により解消されるよう努めたいことの説明がある（資料2は7ページを参照）。一方、3歳未満児の受け皿を増やすことによって施設の改修や認定こども園化による定員の増加が、充足する見込みである3歳以上児の受け皿の増加に必然的につながる可能性があり、今後の人口や入所申し込みの推移をよく見ながら過剰供給とならないよう、利用定員の見直しを柔軟に行うことが必要であるとの見解がある。

続けて、9ページでは市が取り組むワンストップサービスなどの独自事業の紹介を行う（資料2は20ページ以降を参照）。最後に、資料3を用いて、計画の策定に向けたパブリックコメントの実施について、令和元年12月から1か月間に渡り幅広く市民の声を集め、いただいた意見はホームページ等に公開し、実施後は、再度会議に結果を踏まえて諮らせていただき、最終的な計画策定につなげていきたい意向を述べる。

子育て施設課福島課長より、計画は前回審議いただいた量の見込みについて、どのように確保方策を取っていくかという形で積み上げ作成したところで、内部で協議、検討にあがっている事項の確認がある。資料1の7ページについて、年齢枠に応じた確保方策を考えているがまだ不足している部分があり、特に3歳未満児の枠を整備していく中で、認定こども園や移行を伴った施設整備の関係により1号・2号認定の定員枠が増える状況が発生。そのため1号定員枠は令和2年度時点で充足率が定員をオーバーしている状況となり、こちらに合わせて、計画上令和6年度の数字が増える。この点が計画として策定するのに適するかという部分も含めて、委員の皆さんにご意見をいただきたい旨の話がある。

楯会長より、具体的にこの園が何人増えるという数字は出ているのか、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、確保方策の検討では現在の情報を反映させているが、あくまでも予定である。施設により整備をし、そのために定員増をしながら施設の種類の変化を図っていくことにより、3号部分を増やしていくのであれば1号や2号の部分も増えていくのではないか、という考えで算出した数字である旨の回答がある。見込みとして見落としている部分や今後の動向を踏まえ、1号や2号の枠が単に増えていくという見込みだけを計画の中に反映させるのではなく、他の部分も考慮して計画を作成しても良いのでは、との見解がある。

楯会長が、本件について、委員の皆さんに意見をうかがう。

森委員より、これまでの増え方などを考慮して算出した数字であれば、仮にオーバーした時の対応策がきちんとしていれば、数字的には良いのではないかとの意見がある。

子育て施設課福島課長より、数字的には充足している部分が多いが、地域の中の格差などを補填するためにも全体として保育の部分はもう少し検討していきたい。1号部分の確保方策の数字が大きいため、今後パブリックコメントなども行うが目立つ懸念は少々ある、との説明がある。

森委員より、市民としては、この数字から上の子達への充足に比べ下の子達への不足を心配する場合がある、との意見がある。また、現状の待機児童について質問がある。

子育て施設課福島課長より、待機児童は0であるが、地域によることの回答がある。

楯会長より、令和6年度には解消するが残り4年間は充足されないという数字を計画で示すため、市民に納得いただけるのかというところはある、との意見がある。また、今後の進め方として、どの程度の認定こども園が0歳から受け入れるようになるか等の調査統計は各園にできているのか、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、全ての園の調査回答は得られていないが、計画がある園については集約している旨の回答がある。

続いて、井草委員より、全園に一度調査を行っても良いと考える。幼保連携型認定こども園に移ったとしても、0歳児の受け入れについてはそれぞれの施設の判断であると思うが、いつ位に、どの位の定員で考えているというところは数字としてあらかじめ知っておいた方が良い。また、現時点でも供給過多の実態があり、唯一0歳児だけがそこを満たしていないため、0歳児以外の部分は充足しているので0歳児の部分を見れば6年に渡って解消するというところを伝えられれば、市民は納得するのではないか、との見解がある。

森委員より、市は各園が何年位に0歳児の受け入れをこれだけの大きさにするというところはまだ確実には把握していないのか、との質問がある。

高橋福祉部長より、一部情報を得ており、時期が早まる可能性もある旨の回答がある。

子育て施設課福島課長より、令和2年度から0歳児部分が不足し解消するには令和6年度までかかるという計画にはなっているが、解決していく政策の一つとして、施設の整備が一番有効であると考えられる。よって今不足しているのならば本来は来年解消すべきという厳しい意見もあるとは思うが、現実的には段階を追う計画になる。今後の政策に必要な数字を検討したい、との説明がある。

楯会長より、数字からは0歳児部分が不足していることがわかるので、例えば、市の方針として認定こども園が現在、3歳以上児のクラスとして使っている部屋を0歳児の部屋として使うための改修工事がしやすいような補助金など、具体的な政策が出ていれば、真剣に0歳児部分を増やそうとしていることが見えてくるが、数字だけではどうやって増やそうとしているかという点があまり見えてこない、との感想がある。

子育て施設課福島課長より、概要版への記載は数字のみであるが、全体版には実行するための施策や取組みの細かいところが記載されるので、その中に意見を取り込みたい、との説明がある。

これに対して、楯会長より、まず概要版へのパブリックコメントをいただき、それを基に出来た細かい計画を市民に提供し、再びコメントをいただいて完全版が出来るイメージでよいか、との確認がある。

子育て施設課福島課長より、資料2抜粋版7ページに確保方策の考え方を載せているが、このようなところで特出した取組みなどを伝えたり方針を示すことができる、との説明がある。

森委員より、量の見込みがオーバーしている地区、マイナスとなっている地区について質問がある。

高橋福祉部長より、数字は国の方法に基づき住所地で算出しており、実際に保育の現場では勤務先が近い等の理由でお子さんを預けていることの説明がある。

楯会長より、明るい将来が見える数字ではあるが、前橋市ならではの重点的な政策があまり見えてこず、市民にとって前橋市に住んでいて良かったと思える計画に届くよう、市独自の取組みが載ると市民にとってわかりやすい、との見解がある。

子育て施設課関課長補佐より、資料1の9ページにあるワンストップサービスが前橋市の特徴としてあげられ、具体的に子育ての部分は保健センターに集約されていることで連携を図り、窓口が一体化され様々な手続きができることは、市独自であることの説明がある。

熊田委員より、資料1の7ページ量の見込みの数字について、現場の印象では2号相当が増えている印象がある。2号相当とは、新2号認定ととらえてよいのかという質問がある。

関課長補佐より、ほぼ新2号認定と考えられる旨の回答がある。

続けて、熊田委員より、「教育・保育施設の充実」の書き方が、幼稚園を基準に書かれていないと感じられる。例えば、保護者の教育・保育施設を選ぶ基準について、「教育保育の内容を考慮したもの」というのは、幼稚園の方では元から選ぶ基準として主となっていると思われるので、その辺を検討していただきたい旨の意見がある。

また、音山委員より、資料1の7ページの政策は必要なサービスであり充実していると思うが、ニーズが増加傾向にあるために今後受け皿を増やしていく時に心がけたいこととして、数を量的に増やすだけでなく、質を維持することを前面に打ち出す必要があると感じる。保護者側からすると、例えばファミサポを利用する時に、窓口があるということだけではなく安心して預けられるかという点が気になるところであり、質の維持向上も同時に図っているというところも意識付けできると良い、との意見がある。さらに、9ページ独自事業のワンストップサービスについて、行政手続きを一か所で済ませられるという定義は、前橋市に限らず様々な自治体で行われており、そこに出かけてどれだけ便利で保護者が時短ができるか、という部分がポイントである。他の自治体では、駅前で通勤時に寄ることができたり、図書館などが併設されていて子どもは本を読みながら、保護者は手続きができる。あるいはレストランが併設されていて食事ができるなど、利用者目線でどれだけ便利な窓口なのか、というところをもう少しわかりやすく伝えていただけると良い、との意見がある。

次に、山口委員より、資料2の2ページ表の各地区の数字について、マイナスとなっている地区の要因は何か、との質問がある。

子育て施設課福島課長より、現状から計画を見込んだ数字になるが、現在の状況で、東・元総社・総社・清里地区は保育の定員枠が不足。実際に住んでいて保育を希望する方の人数に対して施設の定員枠が足りていないため、スタートの時点でマイナスとなる。積極的に充足していくために取り組みたい旨の回答がある。

森委員より、資料2の12ページ妊婦健康診査の量の見込みについて、受診券を1人14回分配付とあるが、前橋市は多いのか、との質問がある。

子育て支援課竹渕課長より、こちらは群馬県内統一であり、回数を超えた分については実費となるが14回を超える方はあまりいないことの回答がある。

また、森委員より、乳児家庭全戸訪問事業について、前橋市では本事業が虐待防止になっているのか、との質問がある。

子育て支援課竹渕課長より、これまでは保健推進員に委託していたが、今年度から第一子については県の助産師に委託している。見立てが変わったことで、虐待の面ではピックアップ率が上がり全国平均の倍になった旨の説明がある。

蜂須賀委員より、資料2の29ページにある障害児施策に、障害を持つお子さんの一時預かりである「レスパイトサービス」は加わるか、との質問がある。また、保護者の意見を聞くと、幼児の短期や一時預かりをできるところが少なく、急にお子さんを見られない事情があったり精神的につらくなった時に預け先がない。核家族や県外からの転居も多く、もう少しサービスがあることを伝えられると登録することもできるので、広げていただけるとありがたいとの意見がある。

子育て施設課福島課長より、障害福祉の担当と相談しながら内容を充実させられるよう追加の記載を検討したい旨の回答がある。

楯会長より、障害福祉課の中に、子どもの障害について特別の専門スタッフはいるのか、との質問があり、子ども会議の機会に障害児の専門の方も一緒に話し合いに参加していただきたい意向の話がある。

子育て施設課福島課長より、隣接する保健所の障害福祉課に障害児担当の保健師がいることの回答がある。

蜂須賀委員より、障害を持つお子さんの保護者が子育て支援課へ相談に来たら、障害福祉課を案内されるのか、との質問がある。

高橋福祉部長より、保健師がいるので保健センターで対応できる部分もあるが、専門的な細かい対応は障害福祉課を案内する旨の回答がある。

山口委員より、計画が理想でなく実現するよう市にお願いしたい旨の話がある。

井草委員より、資料1の7ページについて、前橋市は待機児童0であるのに3号認定で必要な数が足りておらず、ニーズ調査では現時点で保育要件を満たしていない人でも今後働きたい人や保育を希望した人がカウントされているため、違和感を覚える。その辺の説明を加えたり、前橋市では実感値としても令和6年度に向けて待機児童0を目指すということを伝えられると良い、との意見がある。

高橋福祉部長より、育児休業等も含めている数値なので検討したい旨の回答がある。

楯会長が、保護者の方達の声を聞くと自分の思った子育てができていない状況があると感じる。数字だけでは表れてこない声も大切にしていく必要があると感想を述べる。

森委員より、資料2の17ページ放課後子供教室と放課後児童クラブとの連携について、教育委員会と福祉部でバランスは話し合っているのか。児童クラブが満杯な状況を軽減できるか等の兼ね合いの話が前橋市はどうなっているか、との質問がある。

子育て施設課内田課長補佐より、定期的に現場で意見交換を行うが、現状や問題点などの話し合いが主で直接的な解決には話が伸びていない部分がある旨の回答がある。

音山委員より、この会議のやり取りは、市民の方にわかりやすく概要版の中で取り上げていただきたいとの意見がある。

楯会長が、議題2のその他について、委員の皆さんおよび事務局に意見をうかがう。

事務局子育て施設課石塚主任より、参考資料に沿って、平成30年度地区別年間平均在籍率について報告がある。地区ごとに割合の差は見られるが、3号認定では高い在籍率を示す結果となり、2・3号認定では利用定員を超過する受け入れの弾力運用によって100％を超える場合もある旨の説明がある。

次に、井草委員より、10月12日の台風19号について、子育て施設課より事前に暴風警報や避難勧告が出たら保育中止となる対応の連絡が来た。今まで中止の決断は保育施設ではなかなかできなかったが、今回は市の決断があり、当日15時頃に暴風警報が出て保育中止の通知を行い、16時には終了することができた。土曜日に出勤している職員は、自宅に避難指示が出ていても代替が難しい状況にある。今回は市の対応がありあらかじめ利用者に通知ができたため、危険が伴うような災害時には、今後も現場を考慮した対応をしていただきたいことと、ガイドラインのようなものを出していただけると現場はありがたい、との意見がある。

高橋福祉部長より、判断は難しいものがあり、医療機関や自衛隊のお子さん等を考慮するとなかなか決断が図れないが、今回は台風が上陸するということが前もって言われていたことから判断に至った、との見解がある。

本件について、森委員、井草委員より、災害時に保育所はライフラインとなるが、職員のことも考え命を守ることができるよう、今後も検討いただきたい旨の意見がある。

最後に、楯会長が委員にお礼を述べ、会議を締め、竹渕子育て支援課長が閉会の挨拶を行った。