令和4年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）会議録

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和4年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）

令和4年11月25日（金曜日）

午後2時00分～午後4時00分

前橋市保健センター2階 研修室

委員

森委員、井上委員、内田委員、持田委員、木暮委員、石井委員、竹内委員、守山委員

事務局

小坂福祉部長、松下幼児教育センター所長、木村子育て支援課長、岡田子育て施設課長、関副参事、佐藤補佐、荒井補佐、米谷副主幹、佐々城副主幹、石井副主幹、内山副主幹、並木主任、村上主任

委員

楯分科会長、鳥居委員、金井委員、戸所委員、菊池委員、音山委員

1 開会

2 議題

（1）「前橋市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況について

（2）「前橋市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの実施について

（3）前橋市公立保育所の再整備基本方針について

3 その他

4 閉会

〇開会 

初顔合わせとなる井上委員、持田委員、石井委員の自己紹介。

楯会長欠席に伴う職務代理者 森委員 挨拶。及び議事進行。議事に入る前に、職務代理者の発案で参加委員の自己紹介。

小坂福祉部長 挨拶。

〇議題 1 「前橋市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況について事務局からの説明（子育て施設課 施設管理係 佐々城副主幹）

資料1に沿って令和3年度の実績と進捗状況の報告を行った。施設の状況については保育の設定ごとの表になっており、令和3年3月1日時点の実績と計画値を比較した数字であることの説明がある。

資料1の1.量の見込みは、利用を希望する人数を示し、それに対して2.確保方針は、施設定員の数を示している。1号認定に係る幼稚園・認定こども園の状況は資料1ページ、2号認定に係る保育所（園）・認定こども園については2ページのとおりで、3ページの3号認定については1・2歳児と0歳児に分けた記載であり、認可外施設を含めた実績値であることの説明がある。

続いて、4ページ施設全体の合計について、量の見込み、確保方策共に計画値を上回る結果となった。

5、6ページ 地域子ども・子育て支援事業の進捗状況について。大部分が計画通り順調に推移しているが、計画値と実績値との差が大きい事業もある。今回は計画と実績の差が大きい事業を中心に説明。

「2 地域子育て支援拠点事業」

計画値が下回っている 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用人数や利用時間を制限したからと考えられる。確保割合が高い理由は子育て世帯への情報発信の回数を確保量としており、施設の利用を制限する一方で、各施設において子育て支援に係る情報発信を積極的に行った結果だと考えられる。

「5 教育支援訪問事業」

確保割合、利用実績共に計画値を下回っている コロナ禍において支援を必要とする家庭を優先的に訪問するなど、メリハリのある対応を試みたが、訪問自体が制限されてしまったためこうした結果となったと考えられる。

「6 子育て短期支援事業」

確保割合、充足率共に計画値を下回っている。 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、受け入れ施設の利用制限などの理由から利用者が減少した結果と考えられる。

「8－2 一時預かり事業（その他）」

確保割合が高かった理由はコロナ禍であったが、事業実施施設において十分な受け入れ態勢が確保された結果だと考えられる。それに対し充足率が下回っているのは受け入れ態勢は確保されたものの、感染への恐れから家庭での保育を優先し、利用者が少なくなってしまったと考えられる。

「9 延長保育事業」

確保割合、利用実績共に計画値を大幅に上回っている。これは保護者の就労実態等により利用者が増加したことと、利用者の受け入れ態勢が各施設によって十分にとられていたことが増加した要因と考えられる。

「10 病児・病後児保育事業」

利用実績が計画値を大きく下回っている。これは新型コロナウイルス感染症拡大を受け、受け入れ施設での利用が制限された結果と考える。

「11 放課後児童健全育成事業」

利用実績が計画値を下回っている。これはコロナ禍における預け控え等から予定よりも利用児童が少なかったものと考えられる。 議題1は以上。

〇議題2 「子ども・子育て事業計画の中間見直しについて」事務局からの説明（子育て施設課 施設管理係 佐々城副主幹）

資料2－1に沿って事業計画の中間見直しについての説明を行った。

国の考え方として、見直す場合の基準は実績値と計画値とのかい離が±10％以上ある場合。ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響による場合は見直しを行う必要はない。この基準は地域子ども・子育て支援事業についても同様。

以上のことを踏まえ、資料2－2（【参考資料】 各教育・保育施設の将来的な利用者数の量の見込み）へ。教育・保育認定ごとにバラつきはあるが、計画値に対する入所者数の割合はいずれも実績値と計画値とのかい離は概ね±10％の範囲内に収まっている。このことから教育・保育施設利用者数の計画値の見直しは行わない。

資料2－3（地域子ども・子育て支援事業における実績値と計画値のかい離が±10％以上あるものの一覧）より、「2 地域子育て支援拠点」、「5 教育支援訪問事業」、「6 子育て短期支援（ショートステイ）」、「8－2 一時預かり（その他）」、「10 病児・病後児保育事業」、「11 放課後児童健全育成事業」以上の事業は新型コロナウイルス感染症等の影響により、実績値と計画値のかい離が±10％以上ある事業。これらは国の考え方に基づき、今回見直しは行わないものとする。

「9 延長保育」は実績値と計画値のかい離が±10％以上あり、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものでは無いため、国の考え方に基づき計画の見直しが必要な事業。

資料2－4（【見直し案】延長保育事業）延長保育事業が実績と計画が大きくかい離した理由は、計画値策定時に公立保育所16施設の利用者数等を含めておらず、計画値を少なく設定していたため。見直し案にはこの公立保育所16施設の数値を加えたものとする。 議題2は以上。

〇議題1、2に対する委員意見・質問

井上委員：2、3号認定児の需要が高まっていることから、沢山の子育て支援を取り入れて貰いたい。

内田委員：（私立幼稚園、認定こども園の）現場感覚の意見として少子化の影響が大きい。3歳児以上のニーズはほぼ無い。0～2歳児のニーズは微減。今後は急速に減少していくだろう。計画の中に具体的な対策を盛り込んでいってもらいたい。それに対してどう影響があったか等を検証できると良い。またサービスの量という面だけではなく質の面も見ていくべきだと思う。

持田委員：徐々に子ども会育成会が減少していっている。子育て支援の計画は幼稚園・保育園までだが、それ以降も考えてもらいたい。

木暮委員：労働者の団体として目を引いたのが延長保育。延長保育の数字が大きくなるということはパートタイムからフルタイムに切り替える人が増えてきたのであろう。

石井委員：一企業として考えると、資料2－3（地域子ども・子育て支援事業における実績値と計画値のかい離が±10％以上あるものの一覧）のコロナを理由として見直しをしないという考えは通常の会社ではありえない。来年度以降ゼロコロナになるとは考えられない。

今後コロナと向き合って生活をしていくことになる。コロナで施設に来られない人がいるのであれば、そうした人達に対する代替案が必要なのではないか。

子育て施設課 施設管理係 関副参事：緊急事態宣言が出た頃は施設を閉めていたことがあったが、そういう中でも自宅に籠りっぱなしになる人たちのために子育て支援の電話窓口等を開いていた。また子育て支援では、手作りキットの配布や情報発信等、さまざまな施設で工夫して対応していた。

その結果が、実績値が計画値を上回るところに出ていると思う。ご指摘にあるようにコロナを理由に一緒くたにしてしまうのはよろしくないが、その一方で現場の工夫もかなり行っている。

竹内委員：保護者の視点として待機児童が居るのか という点が気になる。資料1－1（2）を見るに、待機児童がいるのではないか。

子育て施設課 施設管理係 関副参事：保育に関しては利用定員の20％まで上回って受け入れることが認められている（基準等満たしていることが前提）。その為、数値上は待機児童は居ない。

守山委員：（幼稚園・認定こども園の目線で）共働き家庭が増えており、1号認定児が減って2号認定児が大きく増えている。対して3号認定児の申込みが少ないのに、定員を減らしてもらえないという相談を受けることがある。計画に沿って設定されているのは理解しているが、実際の数字、需要を踏まえて定員減等認めてもらわないと、施設の運営に関わってくる。

子育て施設課 施設管理係 関副参事：市全体で見ると3号認定も足りていない部分がある。勿論地域によって波があるのも承知している。しかし、“去年と比べて今年が急に下がったので、定員減とする”というのではなく、安定的な保育の受け皿を確保し提供するといった今期の計画の方が前橋市としてはメリットがあるのではないかと考える。

なお利用定員については施設ごとにアンケートを実施している最中なので、その中で個別にご相談させていただく。

〇議題3（資料3－1） 前橋市公立保育所の再整備基本方針（案）の概要について事務局からの説明（子育て施設課 施設指導係 荒井課長補佐）

策定の背景

平成28年に定めた「公立保育所のあり方検討委員会報告書に対する前橋市の方針」の中で、将来的に子どもの数が減少した場合に市内の保育関係施設が供給過剰にならないように需給調整機能を持たせることを検討し、施設の老朽化については限られた財源の中で整備計画に基づき改修等を継続的に実施することとなっていたが、具体的な計画が未策定のままであったことから公立保育所の統廃合と施設の整備計画を定める必要がある。

人口推計では市内の就学前児童数は今後20年間で約25％減少する見込み。また市内の保育ニーズは平成31年がピークで既にピークアウトしている。

市内公立保育所の施設は、全16施設の内、木造の粕川保育所を除く15施設の建築年数が30年を経過している（その内9施設は40年を経過）

以上の事情を踏まえ、策定を進めていた市内公立保育所の再整備基本方針を説明した。

1.     将来的な保育ニーズから、公立保育所の統廃合を進めるものとし、現在の16施設を10～12施設に再編成する。（資料3－2 P7 グラフ2 0歳児における申込者数と定員の推移 参照）

2.     統廃合に合わせて施設の再整備を行う。（資料3－2 P9 地区割の見直し、P12 再整備の基本的な考え方 参照）

3.     存続する施設においては、将来的な公立保育所に求められる役割や機能に対応するために、各地区の保育ニーズに応じた0歳児等の受け入れ枠の拡充や医療的ケア児の受け入れなどに必要な施設整備等を実施するとともに、障害児の受け入れ等、引き続きセーフティネットとしての役割を担うものとする。（資料3－2 P8 セーフティネットとしての役割 参照）

〇議題3に対する委員意見・質問

森委員：障害を持つ子どもについて。公立保育所がすべからく障害を持つ子どもを受け入れなければならないというセーフティネットという考え方だが、全体的な子どもの発達から考えると健常者の中に障害を持つ子どもが入ることで、健常者の子どもたちに“インクルーシブな社会を作ろう”、“ノーマライゼーションな考え方を持とう”という昨今の教育的視点から考えると、公立だから全て預からなければならないという考え方はどうかと思う。

また、発達障害を持つ児童（いわゆるグレーゾーンの児童）に対しての支援だが、前橋市内に民間の児童発達支援事業所が増えている。それを上手く利用していくのも検討すべきなのではないか。

例えば、保育園や幼稚園に籍を置いたまま、その事業所を利用する（保育・教育は保育園、養育は事業所）等。どうしても公立でしかできない部分と民間に任せられる部分を分けて考えていくべきなのではないか。

井上委員：小学校に上がれば出身の保育所が公立、私立関係なく、同一の教育が始まる。公立、私立共に同一水準の保育・教育が受けられる場にしていってもらいたい。

内田委員：少子化問題について。（立場や制度等事情があるのは承知しているが）公立保育所は子どもが居なくなれば減らせば良いという考え方だが、私立幼稚園・認定こども園という立場は子どもが少なくなるということは経営に直接的に影響するものである。当然経営努力はしていかなければならないがそれも限度がある。それなので少子化対策を現場と行政と合わせて考えてもらいたい。

森委員：需要調整機能という考え方が計画に盛り込まれている。これは、公立は無くなっても民間は残すという考え方である。その点ご承知おきを。

持田委員：本計画は単に“施設が古くなったから”という視点からスタートしているように感じる。もっと重要なところから始めるべきなのではないか。漠然と修繕統廃合だけでは無く、例えば未来保育の理想となるような（目的を持った）物を作っていくべきなのではないか。

木暮委員：少子化が進んでいることが数字から改めて実感した。統廃合致し方ないが、昔から住んでいる身としては寂しい部分もある。良い形で残していってもらいたい。

石井委員：待機児童ゼロと謳っているが、自身の児童の保育園を探す際に希望地区で探したところなかなか入れず、北部に目線を上げれば受け入れができると言われた。市内全体の割合のみで待機児童ゼロを謳うのは何の指数にもならないと感じた。行政のエゴなのではないか。

守山委員：森委員のインクルーシブ等について。当園は障害児等も教職員に余裕がある限りは以前より受け入れてきた。（そういった経験の中で）同じ障害児でも多種多様である。一概に自閉症といっても施設で受け入れられるかどうかという判断が難しい。

施設と民間を併用してという森委員の提案があったが、当園でもそのような利用をしていた園児がいた。しかし当園と養育施設とで教育方針が異なったため、子どもが戸惑った。結果今年10月をもって当園を退園した。そのことを考えると保育施設と養育施設を併用するという方法は良し悪しあると思う。

同時にインクルーシブは必要と感じる。小さいころに障害児と接しないことは、学校に上がったタイミングでのいじめに繋がっていくのではないかと考える。社会全体で統合保育は必要である。

〇前橋市公立保育所の再整備基本方針の今後の進め方について事務局から説明（子育て施設課 施設指導係 荒井課長補佐）

委員の皆様からのご意見を踏まえた上で、12月中旬からパブリックコメントを一か月間実施する予定。ご意見等により素案の修正が必要となった場合は、日程的に再度の会議を開催することが困難なことから、修正案の取り扱いについては会長に一任させていただくことを事務局から提案し、承認された。

パブリックコメントの提出期間終了後、意見に対する市の考え方等を取りまとめ来年2月中には委員の皆様にご報告させていただく。その後庁内の意思決定を経て、再整備基本方針を決定する。

〇閉会

最後に森職務代理者が委員にお礼を述べ、会議を締め、木村子育て支援課長が閉会の挨拶を行った。