認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設を公表します

 前橋市では、認可外保育施設指導監督基準に基づいた指導監督を行っており、基準を満たしていると認められる施設に対して、その旨を証明する証明書を交付するとともに、証明書交付施設を公表しています。

児童福祉法第59条の2第1項に基づき、市長への届出が義務付けられている施設
（事業所内や病院内保育施設など届出対象外施設は対象外となります。）

 証明書の交付は、前橋市認可外保育施設指導監督基準（以下「基準」という。）に基づいた立入調査を行い、次のいずれかに該当する場合に交付します。

1. 基準にすべて適合していることが確認された場合
2. 改善指導を行った場合でも、その指導事項の改善状況の確認により、基準にすべて適合していることが確認された場合

 証明書の有効期間は、交付された日から立入調査等により基準を満たさなくなったと認められ証明書の返還を求められた日までです。

 証明書の交付を受けた施設については、証明書の交付を受けた日以降の利用料収入の消費税が非課税となります。事業者の消費税の納税義務は、2年前の年間売上高が1,000万円を超える場合に当年分の課税売上高について生じます。
 消費税に関する詳しいお問合せは、最寄の税務署にお願いいたします。