子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備について

平成27年4月から子ども・子育て支援法の規定により、特定教育・保育施設の設置者、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備とこれに関する事項の届出が義務付けられています。

また、届出した事項に変更があった場合は、変更の届出を行っていただくことになります。

整備に関する事項の届出について

届出が義務付けられている設置者・事業者

特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者、特定地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の事業者及び特定乳児等通園支援事業者が対象です。

対象施設、事業
特定教育・保育施設	市が施設型給付費の支給に係る施設として確認した、認定こども園、幼稚園、保育所
特定地域型保育事業	市が地域型保育給付費の支給に係る施設として確認した、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
特定乳児等通園支援事業者	市が乳児等支援給付費の支給に係る施設として確認した事業者

届出事項

届け出る事項は、次のとおりです。

また、施設又は事業所の数が20を超える場合は、次の区分に応じて届出事項が追加されます

対象となる設置者・事業者、届出事項
対象となる設置者・事業者	届出事項
全ての設置者・事業者（個人立の施設を含む）	設置者・事業者の名称又は氏名主たる事業所の所在地代表者氏名、生年月日、住所、職名法令遵守責任者の氏名、生年月日
施設等の数が20以上の設置者・事業者	上記に加え法令遵守規程の概要
施設等の数が100以上の設置者・事業者	上記に加え業務執行の状況の監査の方法の概要

法令遵守責任者とは、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者をいい、法令遵守規程とは、業務が法令に適合することを確保するための規程をいいます。

届出先

施設、事業所の所在地により、届出先が異なりますので、次の区分によりご確認下さい。また、届出後も新たに施設を開設すると、届出先が変わることがあります。

区分、届出先
区分	届出先
設置する全ての特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特定乳児等通園支援事業者が1つの市町村内にある場合	前橋市長
全ての設置する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特定乳児等通園支援事業者が群馬県内にのみあり、複数の市町村内にある場合	群馬県知事
設置する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特定乳児等通園支援事業者が2つ以上の都道府県にある場合	こども家庭庁長官