男女雇用機会均等法の概要


働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、わが国が将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題となっています。

男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。

 

男女雇用機会均等法の主な概要

  • 性別を理由とする差別の禁止(第5条・第6条・第7条・第8条)
  • 婚姻、妊娠、出産等を理由として女性に不利益取扱いの禁止等(第9条)
  • セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメント対策(第11条・第11条の2)
  • 母性健康管理措置(第12条・第13条)
  • 派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用(労働者派遣法第47条の2)
  • 深夜業に従事する女性労働者に対する措置(均等則第13条)
  • 事業主に対する国の援助(第14条)
  • 労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置(第15条・第17条・第18条~第27条)
  • 法施行のために必要がある場合の措置(第29条・第30条・第33条)

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更新日:2019年02月01日