改正高年齢者雇用安定法が施行されました

事業主・労働者のみなさまへ

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されました。

これにより、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。

高年齢者就業確保措置について

対象となる事業主
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

対象となる措置
次の1から5のいずれかの措置を講じるように努める必要があります。

1.70歳までの定年引き上げ
2.定年制の廃止
3.70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度）の導入
4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a．事業主が自ら実施する社会貢献事業
b．事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。