生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」の基本理念に基づき、市内産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置を早急に取らなければ、市内産業の競争力が大きく低下する恐れがあるとの認識から、前橋市では同法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を認定申請の受付を7月2日から行っています。

「導入促進基本計画」

平成30年6月26日付で国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。

「先端設備等導入計画」の概要

制度の概要

中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が前橋市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けた場合は、固定資産税の特例軽減(固定資産税の標準課税を3年間ゼロ)などの支援措置を活用することができます。

(図)認定フロー

中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。
固定資産税の特例軽減を活用できる対象とは、規模要件が異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義(政令指定業種)
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は 情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件一覧
主な要件 内容
計画期間 3年、4年又は5年
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
(注意)3年間計画の場合:目標伸び率9%以上
4年間計画の場合:目標伸び率12%以上
5年間計画の場合:目標伸び率15%以上


労働生産性算定式

労働生産性とは営業外利益と人件費と減価償却費の合計を労働投入量で割った数値です。
  • 営業外利益による利益は加味しません。
  • 人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。
  • 減価償却費は、会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。
  • 労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容
  • 国の「導入促進指針」及び本市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

税制支援

固定資産税の特例軽減について

以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、地方税法において固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

特例の要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(注意:大企業の子会社を除く)
  1. 「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
  2. 「大企業の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総数又は総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式又は出資の総数又は総額の2/3以上が大企業の所有に属している法人をいいます。
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

(注意)リースの場合、ファイナンスリース取引については対象になり、オペレーティングリースは対象外です。 所有権移転外リース取引で設備導入をした場合、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額が軽減されます。

固定資産税特例のスキーム図

(画像)スキーム図

工業会等の確認内容

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること。
  • 生産性向上(年平均1%)要件を満たしていること。

経営革新等支援機関の確認内容

  • 先端設備等導入計画に記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

注意事項

  1. 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。
  2. 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です)
  3. 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
  4. リース取引の場合、計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減計算書」の写しが必要になります。
  5. 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。詳細は、市の資産税課償却資産係へお問い合わせください。(電話:027-898-5854)
    平成30年度地方税法改正に伴う主な変更点について

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

金融支援の概要

中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 

(表組)保証限度額
  • 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、信用保証協会にご相談ください。 
  • 金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、下記の補助金について優先採択や補助率の引き上げの対象となり得ます。

補助金一覧

手続き方法

下記の書類を揃えて、市役所12階産業政策課までご提出ください。(原則、窓口受付となります)

申請必要書類

  1. 先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(法施行規則様式第3)(ワード:35.6KB)
  2. 前橋市の市税に未納がないことを証明する書類(完納証明書)
  3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  4. 誓約書(前橋市指定様式第1号)(ワード:21.3KB)
  5. 先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト(PDF:74.7KB)
  6. 【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上要件証明書の写し
    (注意:認定後に固定資産税賦課期日(1/1)までに追加提出することが可能。その場合「先端設備等に係る誓約書(法施行規則様式第4)」(ワード:31.3KB)とともに提出してください。)
  7. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース契約見積書の写し
  8. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減計算書の写し

(注意)認定後、計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合の変更申請

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(法施行規則様式第5)(ワード:34.7KB)
    (注意:認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分について変更点が分かりやすいよう下線を引いてください)
  2. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(前橋市指定様式7号)(ワード:23KB)
  3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  4. 変更前の先端設備等導入計画の写し
  5. 【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上要件証明書の写し
    (注意:認定後に固定資産税賦課期日(1/1)までに追加提出することが可能。その場合「変更後の先端設備等に係る誓約書(法施行規則様式第6)」(ワード:31.6KB)とともに提出してください。)
  6. (変更用)先端設備等導入計画変更認定申請チェックリスト(PDF:74.7KB)
  7. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】リース契約見積書の写し
  8. 【固定資産税の特例を受ける場合、かつリース取引の場合】固定資産税軽減計算書の写し

(注意)予告なく修正されることがありますので、必ず本ホームページに掲載されている様式の最新版をご確認ください。

関連情報

「生産性向上特別措置法」の詳細は、経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームぺージ)をご覧ください。

(注意)「先端設備等導入計画策定の手引き」や制度に関するよくあるご質問が、「導入促進基本計画に関するQ&A」(先端設備等導入計画に関するQ&A、固定資産税特例に関するQ&Aを含む)として、1-1.概要資料等にpdfファイルで掲載されています。

その他

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査を実施する場合があります。

関連書類

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年05月08日