定例記者会見概要版(令和3年8月27日開催)
令和3年8月27日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和3年8月27日（金曜日）午後2時～3時10分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
（1） 赤城山トレイルランニングセミナーを開催します
（市長）
トレイルランニングのスクールを開催します。これまでも本市にはトレイルランニングの伝統はありましたが、トレイルランニング大会という密になるリスクのあるものではなく、この機会にトレイルランニングを始めてみようと考えている人や山の中を走ることを楽しんでみようと考えている人達に、トレイルランニングの楽しさを導いていくようなスクールにしていきたいと思います。詳細については、この企画を担当している公益財団法人前橋市まちづくり公社の担当者より説明いたします。
（前橋市まちづくり公社担当者）
10月16日（土曜日）・17日（日曜日）の2日間において、群馬県出身のプロトレイルランナー鏑木毅さんを講師に迎えて、赤城山でトレイルランニングのセミナーを開催します。2日間に渡るセミナーとなっていて、1日目の午前中に子供達を対象とした、初めてのトレイルランニング教室を定員30名で開催します。その日の午後から1泊2日で高校生以上を対象に定員35名でトレイルランニングのセミナーを開催します。このセミナーではハイカーや登山家等、山を楽しんでいる他の人達と共存するためのマナーや、トレイルランニングを通して自然環境の保護等について鏑木講師より講義をしていただき、翌日に赤城山で全長約25キロメートルのトレイルランニングツアーを楽しんでもらうという企画です。先ほど山本市長からもお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化しない状況の中で大規模なスポーツイベント等を開催することが難しい状況ですが、このような小規模セミナーを開催することを通じて、新しい価値を参加者に提供できるかということを検証し、来年度・再来年度に繋げられればと考えています。
（2） 日赤跡地CCRC地内の公園にパークPFI（公募設置管理制度）による公募を開始
（市長）
日赤跡地CCRC地内の公園に公募型設置管理制度により事業者募集を開始しました。詳細については、担当者より説明いたします。
（市街地整備課担当者）
今回整備する公園については、日赤跡地CCRCの敷地内に計画している認定こども園と介護付き有料老人ホームの間となり、約2,000平方メートルの敷地になります。この2,000平方メートルを公募対象範囲として、民間事業者の使用したい範囲を提案していただくものです。パークPFI制度の概要になりますが、平成29年の都市公園法改正によって創設されたた制度となります。内容については、民間事業者がカフェ等の収益施設を公園内に設置して公園の利便性を向上させるとともに、その設置施設の収益を公園の維持管理費に還元してもらうという制度となっています。県内の事例では、群馬県による敷島公園のスターバックスと観音山ファミリーパークのカフェの2箇所となっていて、群馬県内では3箇所目となります。なお県内市町村では初めての取り組みとなります。次にこの事業を行うメリットについて3つの視点から説明します。
まず、1つ目の市民や地域のメリットについてですが、民間事業者に自由な発想で公園内の空間の使い方を提案していただくことで、公園のにぎわいが見込まれるとともに多様な市民活動の受け皿となることが期待されます。また、公募にあたっては、CCRC事業者等が組織する民間団体で、健康や生きがいづくり等に資するソフト事業を実施する「（仮称）まちづくりクラブ」と連携した取り組みが条件となっていて、CCRC事業のコンセプトである地域の魅力向上や多世代交流によるコミュニティの形成を目指していることから地域の方の交流に資する活動にも期待が持てます。
次に2つ目の民間事業者のメリットについてですが、最大で20年間この場所で収益事業を展開できることとなります。
最後の3つ目として、行政のメリットになりますが、本来行政が設置すべき公園施設を民間資金により、設置・管理をしてもらうことで公園の維持管理費の縮減が見込まれます。
今後のスケジュールについてですが、公募については既に始まっており、公募に参加するには、9月7日までに応募登録を行っていただき、9月下旬から10月上旬に事業者の選定及び基本協定書の締結を予定しています。11月以降から工事を着工していただき、令和4年6月頃にオープンを予定しています。
（3）その他
令和3年度関係府省（内閣府・国土交通省）スマートシティ関連事業の公募採択決定
未来政策課長
スマートシシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、関係府省が合同で公募募集をしていたスマートシテイ関連事業について3事業が採択されました。
まず、採択された1つ目の事業として、これまでもスーパーシティの説明の中で説明をしましたが、未来型IDである「まえばしID」を構築することを国から認められました。
2つ目の事業として官と民のビックデータを活用しEBBM（証拠に基づく政策）推進事業が引き続き採択されました。
（交通政策課担当者）
本市で令和元年度より取り組んでいる前橋版MaaSの実証実験について、今年度も国土交通省より採択となりました。今年度の実証ではMaaSの社会実装に向けた各種取り組みを推進加速していきます。また、本取り組みは昨年度に引き続きJR東日本をはじめとした民間企業と共に、前橋市新モビリティサービス推進協議会として官民連携事業として進めていきます。なお、今年度に実証するMaaSのサービスについては、後日改めて発表します。
オンライン学習について
（教育委員会次長）
本日から夏休みが終わり小・中・特別支援学校、幼稚園が始まりました。市教育委員会としては新型コロナウイルス感染症に不安等で登校を控えている子供達にタブレットPCによるオンライン学習支援を体制が整い次第、群馬県の警戒度が3に下がるまで実施したいと考えています。
2 質疑応答
赤城山トレイルランニングセミナーを開催します
（記者）
2日目に行う約25キロメートルのトレイルランニングツアーは、どのくらいのレベルの人が参加できるコースになっているのでしょうか。
（前橋市まちづくり公社担当者）
獲得標高として約1,500メートルとなっていて、トレイルランニングの上級者でなくても5時間から6時間あれば完走できるコースとなっています。また、参加者でレベルが違うと思いますので、このツアーを5名ずつのグループに分けて行うことで色々なレベルの人が参加してもそれぞれのレベルで楽しめるように配慮を行います。
（記者）
2日目に走る時にグループ分けを行うのでしょうか。
（前橋市まちづくり公社担当者）
前日に国立赤城青少年交流の家の敷地内にあるコースを使いトライアルを行い実力が同じくらいになるようにグループ分けを行います。
（記者）
初心者やシニアの方たちも参加できるのでしょうか。
（前橋市まちづくり公社担当者）
できます。
（記者）
食事について、食材はどのようなものをふるまうのでしょうか。
（前橋市まちづくり公社担当者）
三夜沢町にあるとんとん広場を会場として、前橋市の名産である豚肉料理を中心に前橋市が自慢できる野菜をふんだんに取り入れた料理を考えています。
（記者）
とんとん広場での食事は夕食になるのでしょうか。
（まちづくり公社担当者）
ツアー終了後の翌日の昼食となります。夕食については国立赤城青少年交流の家に宿泊となりますので、国立赤城青少年交流の家の食堂で食べていただきます。
（記者）
赤城山のトレイルランニングコースの魅力を教えてください。
（まちづくり公社担当者）
赤城山は複数の山で成り立っていますので、アップダウンを繰り返して、岩場や通常のサーフェス等色々なコース状況を楽しめることができるのが赤城山の魅力だと思っています。
日赤跡地CCRC地内の公園にパークPFI（公募設置管理制度）による公募を開始
（記者）
自由な発想でという事ですが、応募する民間事業者の事業形態等の規制はないのでしょうか。
（市街地整備課係長）
公募対象エリアについては公園全体となっていますが、市の方でも公園施設等を計画している部分もありますので、提案いただいた中で協議を行いたいと考えています。
（記者）
収益施設の面積や設置場所についても、公募した民間事業者が自由に計画できるのでしょうか。
（市街地整備課係長）
都市公園法では、建ぺい率について公園面積の2パーセントとなっていますが、パークPFI制度を活用することで10パーセント上乗せすることができます。この公園の面積は2,000平方メートルありますので収益施設としては、約200平方メートルの施設を建築することが可能となります。また、収益施設の設置場所やカフェ等の収益施設の応募があったときのオープンカフェで使用する面積についても任意で設定していただき、自由に提案してもらいたいと考えています。
（記者）
公募した民間事業者は、収益施設の他に広場、園路等の公共部分も整備するということでいいのでしょうか。
（市街地整備課係長）
パークPFI制度とは公園内に収益施設を建設する条件として、収益の一部を公園施設に還元してもらうという制度となっていて、今回は公園の供用開始までに公衆用トイレの建設を公募要件のひとつとしています。
（記者）
最大でどのくらいの収益施設数を予定しているのでしょうか。
（市街地整備課係長）
約200平方メートルの収益施設となっていますので、1施設を予定しています。
（記者）
公園の供用開始後に収益事業を行う民間事業者が維持管理を行う公園施設は、公衆用トイレだけでいいのでしょうか。
（市街地整備課係長）
収益事業を行う民間事業者が建設した公衆用トイレについては、市は無償譲渡を受けないという条件となっているため、供用開始後の維持管理についても収益事業を行う民間事業者が行うこととなっています。また、公園内の日常的なごみ拾い等についても、今後組織する予定の公園愛護会等と連携して協力をお願いしようと考えています。
（記者）
収益事業を行う民間事業者と市で金銭のやりとりはあるのでしょうか。
（市街地整備課係長）
前橋市公園条例に基づいて、収益事業を行う民間事業者が収益施設やオープンカフェ等で実際に使用する面積を公園使用料として徴収し、税収面では、収益施設の面積に応じて固定資産税を徴収します。
その他
令和3年度関係府省（内閣府・国土交通省）スマートシティ関連事業の公募採択決定
（記者）
今回採択された3事業は、はじめて事業採択をされたのでしょうか。
（未来政策課長）
「まえばしID」については、今年度に初めて採択されました。EBBM推進事業については昨年度より国の重点化事業となっていて、今年度も継続事業として採択されました。MaaSについては、今年度で3度目の採択となります。
（記者）
今まで、スーパーシティ関連事業の中に「まえばしID」があるという認識でした。今回、スマートシティ関連事業で「まえばしID」が採択されたということは、前橋市が進めているスーパーシティとスマートシティは分けて考えているものではなくて、共存している部分がかなりあるという認識でよいのでしょうか。
（未来政策課長）
そのとおりです。
（記者）
今回採択された事業について、国からの補助金は出るのでしょうか。
（未来政策課長）
EBBM推進事業については国から約200万円の補助金を見込んでいます。「まえばしID」については、国からの補助金が出ないかわりに、地域のスマートシティ化の推進として採択されたことで、今後5年間、国と連携し色々な支援を受けながら「まえばしID」を構築することとなります。
（交通政策課担当者）
MaaSについては実証事業に係る経費の2分の1が国からの補助金となります。
オンライン学習について
（記者）
分散登校は考えているのでしょうか。
（教育委員会次長）
小・中・特別支援学校については、通常登校となります。市立前橋高等学校については、広範囲から生徒が登校することも踏まえて分散登校とします。
（記者）
小・中・特別支援学校について、分散登校を行わない理由を教えてください。
（教育委員会次長）
本市では、学校内での新型コロナウイルス感染症の感染事例が確認されていません。これは各学校で、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策がしっかりしている成果だと捉えています。今後も感染防止対策を強化しながら進めていくとともに、子供の居場所やセーフティーネットとしての学校の役割を果たしていくということで通常登校といたしました。
（記者）
オンライン学習の子供達は出席扱いとなるのでしょうか。
（教育委員会次長）
出席停止という扱いになり、出席にも欠席にもなりません。
（記者）
オンライン学習について、体制が整い次第開始するとのことでしたが、具体的にいつ頃から開始するのでしょうか。
（教育委員会次長）
現在、一部の学校で教師用のタブレットPCに不具合等が生じて業者による対応を行っています。また、学校によって実情が違っている部分もありますので、体制が整った学校から順次オンライン学習を開始したいと考えています。なお、不具合がない学校については開始しています。
（記者）
登校を控えて、オンライン学習を希望している子供達はどのくらいいるのでしょうか。
（教育委員会次長）
小・中・特別支援学校の児童、生徒は全体で約23,700人いますが、現時点約260人の生徒が登校を控えてオンライン学習を希望しています。
（以上で終了。）
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更新日：2021年09月14日