マイナンバー(個人番号)カード・通知カードと住民基本台帳カード

通知カードは廃止されました

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。

通知カードは、記載事項（氏名、住所等）が住民票と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できます。一致していない場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できません。

出生等により新たにマイナンバーが新たに付番された方には、「個人番号通知書」が送付されます。既にマイナンバーが付番されている方（平成27年10月以降に住民票に記載されている方）には送付されません。

なお、「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類としては利用できません。また、「個人番号通知書」は、氏名・住所等の記載事項の変更手続きや、紛失した際の再交付はできません。

※平成27年10月から住民票のある方に、地方公共団体システム機構から通知カードおよびマイナンバーカード交付申請書が全住民に世帯単位で郵送されました。

・通知カード記載事項変更の手続き

氏名、住所等に変更が生じた際の記載の変更を行うことはできません。

・通知カードの再交付

廃止後は、通知カードの再交付ができません。

・マイナンバーカード

・マイナンバー通知カード（氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合のみ）

・マイナンバーが記載された住民票の写し（手数料350円詳しくは下記リンクをご確認ください）

希望する方に顔写真付きのマイナンバーカードを交付します。

マイナンバーカードを希望する場合は、下記「マイナンバーカードの申請方法」をご覧ください。なお、マイナンバーカードの作成は地方公共団体情報システム機構で行うため、即日交付はできません。(2か月から3か月程度かかります。)
マイナンバーカードは、基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）と個人番号が記載された顔写真付きのICカードとなり、本人確認書類として利用できます。
初回交付手数料は無料です。（再交付手数料は1000円です。※個人番号カード800円＋電子証明書200円）
(注意)住民基本台帳カードとマイナンバーカードとの重複所持はできません。

マイナンバーカードについて詳しくはこちらをご覧ください。
マイナンバーカード総合サイトマイナンバーカードについて

通知カードをお持ちの方は、通知カードと申請書と一体となって送付されていますので、通知カードと切り離し、必要事項を記入のうえ同封されている返信用封筒にて郵送してください。また、スマートフォン、自宅のパソコン、まちなかの証明用写真機(注釈1)から申請することも可能です。

なお、マイナンバーカードをお持ちでない方には、令和3年1月以降、申請書がご自宅に郵送されます。

マイナンバーカードの申請方法について詳しくは下記リンクをご覧ください。

(注釈1)まちなかの証明用写真機は、申請できないものがあります。

平成27年12月28日をもって、住民基本台帳カードの発行は終了しています。

電話 0120-95-0178(無料)

全国共通ナビダイヤル(有料)も設置しております。