令和5年度第4回公立大学法人評価委員会

審議会名

公立大学法人評価委員会

会議名

令和5年度第4回公立大学法人評価委員会

日時

令和6年2月9日（金曜日） 9時55分～10時50分

場所

前橋市議会棟庁舎6階第二委員会室

出席者

委員：花泉委員長、後藤委員、石井委員、伊藤委員、小島委員、高山委員
前橋市：田村総務部長、福島行政管理課長ほか
公立大学法人前橋工科大学：今村学長、草野事務局長、阿部総務課長、松澤学務課長ほか

議題

(1) 公立大学法人前橋工科大学の第2中期目標の期間の終了時の検討（案）について
(2) 前橋市公立大学法人評価委員会委員の任期について

配布資料

次第 (PDFファイル: 60.1KB)

資料1－1 公立大学法人前橋工科大学の第2期中期目標の期間の終了時の検討（案） (PDFファイル: 171.7KB)

資料1－2 地域内入学率、地域内就職率 (PDFファイル: 251.1KB)

資料2－1 前橋市公立大学法人評価委員会委員の任期について (PDFファイル: 66.5KB)

資料2－2 前橋市公立大学法人評価委員会委員の任期と評価委員会の意見を求める機会 (PDFファイル: 197.1KB)

会議の内容

(1) 公立大学法人前橋工科大学の第2期中期目標の期間の終了時の検討（案）について

・評価委員会が学科の統廃合等を答申したのか。（委員）
→設立団体である市が大学に指示をした。（前橋市）

・検討結果で法人に業務を続けさせることを妥当としているが、法人に業務を継続させるか否かの判断を評価委員会に求めているのか。（委員）
→判断は、設立団体である市が行う。市が終了時の検討を行う際は、法令上評価委員会に意見を聴くものとされている。日頃大学の活動に対して評価委員会の提言をいただいていることから、意見を伺うものである。（前橋市）

・市内からの入学者と市内への就職者を見ると、市内への就職者の方が多いが、県内で比較すると多寡が逆になる。地域内の就職率について、地域を県と市のどちらでとらえるのかだと思う。企業的目線では市内の就職者の数が、行政的目線では県外転入者の定着した数が重要になる。報告書自体は市内で議論していて、資料1−2が県内で評価しているから、資料を整理した方が良いと思う。また、公立大学を設立した市の立場でいうと市内だが、広域的な目線でみると、県内である。（委員）
→資料1−2については、大学資料を参考とした。委員の発言のとおり大学の活動は、市だけに重点を置いて活動するべきではない。地域貢献は、県内で考える。市の定着というと、視野が狭いと言われてしまうかもしれないが、前橋市に若者が定着してもらえるようにという意見にしている。（前橋市）
→今年度から大学のホールを使って地元企業を中心に展示コーナーを作り、学生と接触する機会を設け、70枠全部が活用されている。大学とすると地元定着は市の施策である。このような指示をするからには、市の施策も新たに立ち上げてもらわないと難しい。先日開催された公立大学協会の学長会議の中でも、地元定着は、大学運営の中で多少留意する必要があるものの、そこにこだわりすぎると質の保証の面でどうかという意見でまとまっている。（大学）
→流入が超過している地域は限られており、少子化も異常な勢いで進んでいる。学長会議の中では、地域というよりグローバルに活躍できる人材を育成してほしいとメッセージがあった。本学は、県外から多くの学生が来ている。一方で、市立大学なので地域貢献はしていきたい。学生と企業のコンタクトの機会を増やし、研究センターで企業と学生が一緒に研究をすることで、企業のテーマに興味を持った学生がそこに就職するという循環を作っていくことが大学として良いのではないかと考える。（大学）
→大学からあったように評価の軸をシフトさせたほうが良い。大学の地域貢献の観点は重要である。市民に対する科学の教育で大学が果たしている役割を評価の軸に加えてよいと思う。また、地元の企業に就職しないというのは企業側にも責任があると思っている。首都圏での流入率や所得格差は正比例である。格差が開けば開くほど首都圏にいく人が増えていく。地元に就職させるというところだけ評価軸にこだわると大学の方向性を誤ることになる。（委員）

・就職といっても、勤務地が前橋でも本社が東京の場合や、研修は首都圏だが勤務地は前橋だとか色々あるが、どのように統計をとっているのか。（委員長）
→学生からの自己申告であり、経年も正確にとれないところであるが、限られた中で分析を続けたい。（大学）
→おおよそというのも妥当であると思う。（委員長）

・財政的に前橋市が負担していくこととの兼ね合いで、説得力のある見通しを見せる必要があると考える。外部資金について、単独で獲得することに視点を置いているが、今はどこの大学でも単独での獲得が難しく、コンソーシアムを立ち上げている。群馬県もその方向性を打ち出している。前橋市はめぶくプラットフォームもあるが、工科大がこれから県のコンソーシアムを含めてどれだけ役割を果たしていけるか。理系の大学である工科大がどれだけの役割を果たせるか期待したいと書くべきと考える。二つのセンターと大学が群馬県や前橋市と方向性を一つにして、コンソーシアム等でも活躍していくといったプラス面の期待も書き込んでほしい。志願者確保についても、戦略等のどんな検討をしていくかという書き込みが必要。若者の定着については、視野を広げてより広い意味での貢献をすることで、前橋市が魅力を増していけば若者も定着していく。その流れの中で書くべきと考える。お金をどこに使うのかの重い判断なので、工科大の価値をきちんと書き込むことが大事だと思う。（委員）

・委員からご意見いただいたところは、新たに気づくこともあった。検討案の表現については、違う思いをもっているわけではないため、表現の方法を検討させていただき正式なものを作っていきたい。（前橋市）
→修正について検討いただきたい。（委員長）

(2) 前橋市公立大学法人評価委員会委員の任期について

・必ず評価委員会は設置しなければならないのか。（委員長）
→評価委員会は設置しなければならないものになっている。（前橋市）

・任期を長くした場合のメリットを説明してほしい。（委員長）
→評価委員の皆さんには、法定のものを年に1から2回評価していただいている。年度実績の評価をしないことになると、空白の期間が3年間できる可能性がある。この間、これまでどおり2年間で委嘱すると何も活動がなくなる。任期の変更には条例改正が必要であり、来期の延長のことも含めて意見をいただいて判断したい。（前橋市）
→評価される側からすると継続した方がよく、委員を出す側からするとそれぞれの条件や立場があると思うので、長い期間よりある一定の長さで交代する方がよい。（委員長）

・商工会議所は、任期3年で回して7年で交代としているので、承知しておいてほしい。（委員）

・令和8年には委員が新たに刷新されるのか。（委員）
→令和8年からは新たな任期だが、中には継続する人もいると思われるため、必ずしも全員が新規の方になるわけではない。条例改正により途中延長とした場合は、続投を基本とするが、団体や委員の意向により変更もあり得る。（前橋市）
→新しい委員のみで構成されると、第2期中期目標からのつながりがわからず、また大学との連携が難しい。途中延長や継続メンバーがいないと評価は厳しいと考える。（委員）

・委員は状況により途中で変わらざるを得ないこともある。それを認めてもらえるのであれば、最適な任期期間を前橋市が決めれば、依頼される方は対応していく形になる。（委員）

・任期3年は何もなくなるので、ありえないということで良いか。必ずどこか審議ができる形の任期という考えで良いか。（委員）
→法定の役割をしていただく機会が1度もないのは望ましくないと考えているため、今後の検討と考えている。（前橋市）

・問題は二つ。一つは任期の設定。市の依頼と出す方は別枠の話であり、任期を何年に設定しても推薦する側の都合で委員は決まる。二つめは評価のない年度にどうつなぐかだが、評価の議論はないにしても、毎年データはとる必要があると思う。簡単なデータを委員に送って見てもらうことの検討が一つの課題と考える。（委員長）