前橋市水道局窓口等対応業務における公募型プロポーザルの実施について

前橋市水道局窓口等対応業務委託に係る企画提案を募集します。

本業務は、前橋市の水道、下水道等の使用者に対する前橋市水道局における水道料金及び下水道使用料等徴収等業務、量水器取外し・取付・交換業務及び宿日直業務を包括的に委託することにより、市民サービスの向上及び経費の削減を実現することを目的とします。

前橋市水道局窓口等対応業務

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの期間（5年間）の予算額
1,410,470,000円（消費税及び地方消費税を除く金額）

(注意)この金額は、契約（予定）金額を示すものではありません。また、提案見積金額は、この上限金額を超えてはならないものとします。

(注意)本件業務委託は、令和8年度当初予算成立を前提としたものであり、予算成立後に効力が生じるものとし、議会において当初予算が否決され、又は本件予算が削除された場合は、契約締結は行いません。また、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳出予算の減額又は削除があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができることとし、その場合、発注者は損害賠償の責を一切負わないものとします。

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

次に掲げる条件を全て満たしていることとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の4 第1項各号の規定に該当しない者であること。
(2) 令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。
(3) 本件企画提案募集に係る公告の日において、本市の令和7・8年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた営業品目に「大分類：3017その他、小分類：007料金徴収」が含まれていること。ただし、当該入札参加資格の要件に適合することが提出書類によって確認できる場合においては、契約締結までに入札参加資格申請を行い、業者等登録を完了することを条件として、応募を認めるものとする。
(4) 前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。
(5) 本件企画提案募集に係る公告の日から契約候補者の決定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。上記(3)ただし書に該当する者にあっては、同期間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。
(7) 国・市（区）町村税に滞納がない者であること。
(8) 令和2（2020）年4月1日以降に、給水人口20万人以上の都市において、次の全ての水道事業の業務を、継続して3か年以上の期間にわたって受注した実績があり、本委託業務の履行能力があること。
ア 検針業務
イ 収納業務
ウ 窓口業務
(9) 予算額は上限額であるため、この予算額以下で本委託業務を履行できること。
(10) 常時雇用関係があり、2年以上の給水装置工事申請窓口業務等の経験を有し、技術上の業務を統括できる給水装置工事主任技術者1人以上を配置できる者であること。

(注意)日程は、手続の進捗状況や都合により変更する場合があります。