第39回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

第39回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

日時

令和3年10月26日(火曜日)午後1時24分~3時10分

場所

前橋市水道局3階会議室

出席者

委員

平川会長、寺澤副会長、稲田委員、立川委員、紺委員、吉田(和)委員、樋口委員

事務局

稲垣公営企業管理者、今井水道局長、阿佐美経営企画課長、小杉水道整備課長、篠田浄水課長、田村下水道整備課参事、大舘下水道施設課参事、大塚経営企画課長補佐、樋山経営企画課長補佐、須田水道整備課長補佐、木嶋経営企画課副主幹、細野経営企画課副主幹、茂木経営企画課副主幹、高橋経営企画課主任

議題

1 令和2年度 上下水道事業決算の概要について
2 令和4~7年度 上下水道事業財政計画について
3 新料金体系の周知について
4 その他

会議の内容

1 開会

司会:阿佐美経営企画課長

2 あいさつ

稲垣公営企業管理者

3 報告

委員7名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告した。水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
会議を公開とすること、議事録署名人は平川会長と稲田委員とすることが確認された。

4 議事

1 令和2年度 上下水道事業決算の概要について

(稲田委員)

資本的収支の中で、敷島浄水場配水塔築造工事のような特別な工事がなければ、補てん財源をそれほど投入しなくてもやっていけるのか。

(大塚経営企画課長補佐)

配水塔の整備費等については企業債を充てている。よって、施設等更新費が少なかった場合でも、企業債の額も減るので、補てん財源は大きく変わらない。

(稲田委員)

配水塔築造工事のような特別な工事がなかった場合は、事業費が圧縮されて、企業債の借り入れも圧縮されるということか。

(大塚経営企画課長補佐)

企業債の借り入れも前年度から比べると多くなっているが、これは配水塔の整備費が多くなっていることによるものである。

(稲田委員)

収益的収支の純利益の積み立てが補てん財源に回る留保資金と考えてよいか。

(大塚経営企画課長補佐)

この純利益は税込みの純利益となっており、税抜きの純利益は2億3千万円である。現金支出を伴わない減価償却費と現金収入を伴わない長期前受金戻入の差し引きについても補てん財源として資本的収支の財源不足に充てられている。さらに前年度からの積み上げも補てん財源として充てている。

(稲田委員)

補てん財源は行政の基金のようなものか。

(大塚経営企画課長補佐)

基金のように別に資金をプールしているわけではないが、企業会計の中で資金を留保している。

(稲垣公営企業管理者)

コロナの影響で、家で過ごす時間が多かったということで水道料金が増加しており、純利益が増加したと考えられる。

また資本的収支について、配水塔の整備費が多額となっているが、配水塔はかなり重要な施設なため、最初に整備を実施した。他にも配水池などが古くなっており、更新工事を実施していく。若干の差はあるが、これからも同じように費用はかかっていく予定である。

(稲田委員)

令和2年度が特別多かったというわけではなく、大体このくらいの費用がかかっていくということか。

(稲垣公営企業管理者)

そうである。

(立川委員)

水道事業と下水道事業は明確に分けられるものなのか。

(大塚経営企画課長補佐)

明確に会計を分けているが、一部の支出は水道事業会計から一旦支出し、下水道事業会計から負担金を支払うという経理をしているものもある。

 

2 令和4~7年度 上下水道事業財政計画について

(樋口委員)

鉛製給水管残存地区布設替事業について、公道での布設替えは水道局が行っている。宅地内に鉛管がまだ残っているが、今後使い続けても健康上に問題はないのか。

(小杉水道整備課長)

鉛管は量水器の内側から30センチメートルから50センチメートルくらいしか使用しておらず、それ以外は塩化ビニル管であることがほとんどであるため、それほど心配はいらない。久しぶりに水道を使用する場合に、バケツ1杯分ほど流してもらえれば問題ない。また、鉛製給水管取替工事に対する助成金という制度がある。量水器の交換をする際、この制度の対象となる方に対しては、チラシを入れて周知している。

(樋口委員)

量水器から家の中まで全て鉛管が使われていると思っていた。

(吉田(和)委員)

他市ではAIや衛星などを使って、漏水調査をしている都市もある。若い人には新しい技術を取り入れてほしい。

(須田水道整備課長補佐)

前橋市においては、来年からAIを活用した実証実験を始める予定である。企業に路線、配管図を提供してAIを活用した漏水調査を行っていく。

(吉田(和)委員)

ぜひ、頑張ってもらいたい。

(立川委員)

地震が増えている。前橋市でも大災害がいつ起こるか分からない。もし災害時にインフラのやり直しを行う場合、どの位の期間や費用が掛かる見込みなのか。数字があれば教えてほしい。

(稲垣公営企業管理者)

前橋市は震度6でも耐えられる管を使用しているが、更新が必要な管も多く残っている。実際に地震が起きた時には、その時できる限りの人力をかけて短時間で復旧したいと考えてはいるが、お金と期間についてはすべてのシミュレーションはできていない。地域性が違うと、状況が違うため、そういった情報を随時仕入れるなどして、研究を進めている。先ほどのAIを用いた実証実験の件についても、衛星を使って漏水箇所が見えるというものであるが、実際は現地に行って、漏水調査を行い、漏水箇所を特定するものである。実証実験についてもうまく取り入れていければと考えている。

(立川委員)

大地震が起きた時に漏水してしまうというような管から優先的に直していく、ということか。

(稲垣公営企業管理者)

そうである。

(吉田(和)委員)

先ほどのAIの件は水道局のどこの部署が取り組んでいるのか。

(稲垣公営企業管理者)

水道整備課の計画管理係である。

(吉田(和)委員)

このテーマはいつから取り組んでいるのか。

(稲垣公営企業管理者)

新聞で報道があったときから取り組んでいる。

(吉田(和)委員)

実証実験が始まるのはいつからか。

(須田水道整備課長補佐)

実施するエリアを決めてからになるが、来年頃からになる。

(稲垣公営企業管理者)

資料3-2の前橋水質浄化センター更新事業について、概算事業費323億円、工事期間25年とあるが、これは現在試算した金額と期間であり、新たな技術や製品を取り入れるなどして、費用や期間は縮小して行えればと考えている。

(平川会長)

工事期間はできるだけ短くなるようにお願いします。

(樋口委員)

資料3-1の受益者負担金について、これは合併した町村でも徴収しているのか。

(大塚経営企画課長補佐)

受益者負担金は下水道が整備された区域でかかるので、どちらの地域でもかかる。

(樋口委員)

広大な農地についても受益者負担金がかかるのか。

(稲垣公営企業管理者)

下水道エリアにかかるものなので、すべての土地にかかるものではない。

 

3 新料金体系の周知について

意見無し

 

4 その他

(小杉水道整備課長)

和歌山市の水管橋崩落事故と富士見地区の断水事故について説明をさせていただく。

前橋市の水管橋は656橋あるが、そのうち給水に影響が大きい口径300ミリ以上の51橋については、他の配水管からバックアップを行うことで水運用が可能である。和歌山市の事故を受け、前橋市でも職員による緊急点検を実施している。これまでも、年次計画に基づき、老朽化の著しい水管橋から順次架け替え工事を行っている。

次に、富士見地区の断水事故についてであるが、令和3年9月29日午前7時頃、富士見町石井(赤城山水系)で減圧弁の不具合が起こり、約800軒の断水が発生した。水道局職員及び水道業者が減圧弁の調整を行い、同日正午までに断水は解消した。ところが同日午後5時頃、別の減圧弁の不具合が発生し、約100軒の断水が発生した。減圧弁の不具合が発生した赤城山水系は320メートルの標高差があり、減圧弁が縦列に6基配置されているため、不具合が起こりやすい。そのため上芝配水場を活用して連続配置を軽減する事業を進めている。事業完了が令和6年度頃のため、現在も配水量や水圧データを収集して、原因の究明や今後の対策を検討しているところである。

(須田水道整備課長補佐)

10月3日の和歌山市の崩落事故について補足させていただく。和歌山市において南北を分断する紀の川にかかる送水管が崩落した。6万世帯、13万8千人という大規模な断水が発生した。解消には1週間程度かかった。700ミリの管で仮設をして供給を行っている。日本水道協会関西地方支部を中心に約130台の給水車が出動し、市民生活に多大なる影響が出ている。厚生労働省から10月8日付で水管橋の点検についての通知が出ている。それに基づいて、本市でも点検を行っているところである。

(吉田(和)委員)

和歌山市では継手が外れているという報道だったが、前橋市はどのような継手を使っているのか。

(須田水道整備課長補佐)

耐震継手を使用している。ダクタイル鋳鉄管と配水用ポリエチレン管を採用している。50ミリから150ミリまでは配水用ポリエチレン管を採用しており、融着継手という継手を採用している。これは熱を加え一体化させて融着している。ダクタイル鋳鉄管は耐震継手という地震が来ても外れないような継手となっている。

(樋山経営企画課長補佐)

次回の審議会は来年の2月頃を予定している。日程については改めて調整させていただく。

5 閉会

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更新日:2021年11月19日