第40回水道事業及び公共下水道事業運営審議会
審議会名
水道事業及び公共下水道事業運営審議会
会議名
第40回水道事業及び公共下水道事業運営審議会
日時
令和4年2月14日（月曜日）午前9時54分～午前11時53分
場所
前橋市水道局3階会議室
出席者
委員
寺澤会長、稲田副会長、大橋委員、立川委員、桜井委員、梅津委員、紺委員、清水委員、伊藤委員
事務局
稲垣公営企業管理者、今井水道局長、阿佐美経営企画課長、小杉水道整備課長、篠田浄水課長、田村下水道整備課参事、大舘下水道施設課参事、大塚経営企画課長補佐、樋山経営企画課長補佐、須田水道整備課長、細野経営企画課副主幹、茂木経営企画課副主幹、根岸水道整備課副主幹、稲村経営企画課主事
議題
1 令和4年度 当初予算（案）の概要について
2 前橋市水道ビジョン2015改訂版（2021見直し）について
3 その他
会議の内容
1 開会
司会：阿佐美経営企画課長
2 委嘱状交付
稲垣公営企業管理者から出席の委員に対して委嘱状を交付した。
3 あいさつ
稲垣公営企業管理者
4 自己紹介
運営審議会委員及び水道局職員
5 審議会趣旨説明
経営企画課より審議会設置の経緯や審議内容について説明した。
6 会長、副会長選出
会長に寺澤委員、副会長に稲田委員が選任された。
7 報告
委員9名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告した。水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、寺澤会長を議長として議事を進行した。会議を公開とすること、議事録署名人は寺澤会長と稲田委員とすることが確認された。
8 議事
1 令和4年度当初予算（案）の概要について
（立川委員）
減価償却の耐用年数は法定耐用年数でよいか。
（経営企画課稲村主事）
法定耐用年数を使っているものもあるが、実耐用年数を使っているものもある。
（稲垣公営企業管理者）
前橋市の水道事業の特色について補足説明をさせていただく。水道事業の収益的収支について、今回の料金改定によって、純利益が8億円まで増えている。料金改定を行わないと、この純利益がゼロ又は赤字になっていた。
また、資本的収支についてであるが、建設費用約32億円に対し、国庫補助金は4千万円ほどしかもらえていない。これは前橋市の水道料金が全国事業体と比べても水道料金が安いため、補助金はあまりもらえていない。下水道事業については環境整備の観点からある程度国からの補助金をもらっているが、前橋市の水道事業の建設費は皆さんの水道料金から賄っていると言える。
（稲田委員）
補てん財源の29億円は企業内に留保している資金からあてているということだが、これが毎年続くと企業内の留保資金がなくなるのではないか。見通しはどのように考えているか。
（大塚経営企画課長補佐）
内部留保資金として年度末に残る資金が繰越財源であるが、令和4年度に料金改定をしないとこれがマイナスになってしまい、施設の更新ができなくなってしまうところであった。令和4年度と令和7年度に2段階で改定を行うと、令和7年度末には繰越財源が8億円以上確保できる見通しである。この8億円の目安であるが、災害が起きた場合水道料金収入が全くなくなっても維持管理が3か月程度できる額である。今回2段階で改定を行うと、令和12年度までは改定後の料金で運営をして行けるという見通しである。
（梅津委員）
資料の水道料金の推移のグラフについて、令和4年度に63億円の棒グラフになる予定ということか。
（大塚経営企画課長補佐）
そうである。
（梅津委員）
水道料金は画期的に変化していると感じる。
（稲垣公営企業管理者）
市町村合併で一時的に水道料金は増えてきたが、人口減少で料金収入は右肩下がりであった。23年間頑張ってきたが今回料金改定をさせていただくことになった。
（伊藤委員）
下水道事業会計について、来年度駒形町等の管渠布設を行うとあるが、この地域は現在、汚水処理はどのような方法で行われているか。また、現時点でこの地域は快適な生活環境、水質保全の観点で問題がある地域なのか。
（田村下水道整備課参事）
下水が通っていない地域は浄化槽などで汚水を処理している。現在は生活環境として問題はない。下水道を計画的に整備しているところである。
（伊藤委員）
この地域の下水道は六供の水質浄化センターにつながるのか。
（田村下水道整備課参事）
六供ではなく、玉村町にある県の施設で処理を行う。
（経営企画課茂木副主幹）
前橋市では六供町の水質浄化センターと玉村町にある県の流域処理センターで汚水処理を行っており、県の流域下水道へ汚水処理負担金を支払っている。地域によって六供で処理するところと玉村で処理するところがあり、駒形町や田口町の汚水は玉村町の施設で処理を行う。
（稲垣公営企業管理者）
下水道事業を始めるときには国の認可を受けて行っている。下水道計画はエリアを決めて行うが、人口密集地から始めている。前橋市は2つ処理方法がある。市内中心部の処理を行う前橋処理区のほかに玉村の県央処理区がある。前橋処理区の周りが県央処理区となる。このエリアに駒形町や田口町などが含まれており工事を進めている。あと10年以内には管渠新設事業は終わる予定である。汚水処理は合併浄化槽、コミプラ、農業集落排水を利用しており、前橋市は環境衛生的には整っている状況である。
（伊藤委員）
私は下水道普及率が100％になればいいと思っているわけではない。汚水処理の人口普及率が重要であると思っている。下水道や浄化槽などそれぞれ分散型であると、災害に強いというメリットがあり、下水管を長くすると莫大な費用が掛かるため、考慮して計画がされていると思うが、人口が集中しているところとそうでないところで全国的にみると下水道の計画を見直すというところも出ているので、そういうことも踏まえて意見を言わせていただいた。
（稲垣公営企業管理者）
前橋市も見直してエリアを縮小している実績がある。公共下水道と合併浄化槽のエリア分けをして検討を進めてきている。
2 前橋市水道ビジョン2015改訂版（2021見直し）について
（梅津委員）
15年計画の現在半分の位置にあるが、今回の料金改定は、この計画のどのあたりで出てきたのか。
（阿佐美経営企画課長）
2015年版を作成した時点では料金改定の決定はしていない。ただ、前橋市では4年ごとに財政計画を作成しており、今後ますます厳しい状況が想定される中で、適正な料金を検討していかなければいけない、という記載であった。実際には今回の料金改定は約3年前から検討をスタートしている。このビジョンを作成して少しして、具体的な検討に入ったということである。
（今井局長）
平成27年度当時、料金改定は将来的にはやらなければならないということは想定としてはあった。前橋市が料金改定を行ったのは23年前である。その間に何度か料金改定をしなければとチャレンジしてきたが、できずにいた。管路更新率が平成27年度に0．4％となっているが、これは管の更新に250年かかる計算である。令和4年度に0．6％、令和8年度に0．8％、さらにこの次には1．0％を目標としている。1．0％になれば、100年に1回更新できるようになる。現在は管の耐用年数が100年と言われているので、100年サイクルで更新していければ理想の形になる。このように管路更新率を上げていかなければ維持できず、間に合わない。そのため、このことを周知して料金を上げさせていただき、更新率を上げていかないと適切に維持管理できない。
（梅津委員）
更新率についてはビジョンには書かれていなかったのか。
（水道整備課根岸副主幹）
更新率について当時は記載がない。当時は耐震化の話が盛り上がっており、重要な管路の耐震化を行うことが始まったところである。今回の見直しで、更新率について反映させていきたいということである。更新も耐震管を使用しているので、耐震化にもつながっている。
（稲垣公営企業管理者）
料金改定については準備から3年ほどかかるのだが、2度の合併や県央水道の料金値下げが行われたことがあり、料金改定の時期を逸した。耐震化だけではなく、老朽管の更新についても大々的に周知してやっていかなければいけなかったと感じている。
（梅津委員）
耐震という概念のない時代の配管を直すということがこのビジョンを作った頃の考えなのか。
（稲垣公営企業管理者）
そうである。耐震化の対象の管は大口径の管である。皆さんの住宅の前に入っている管は50ミリくらいの管で、地震で多少漏水してもすぐに直せるものであるため、地震の影響が大きい大口径を先に耐震化しようという考えであった。
（梅津委員）
震度いくつの地震で耐えられる管なのか。
（水道整備課根岸副主幹）
震度での表現は難しいが、前橋市では東日本大震災や熊本地震でも耐えられた管を採用している。
（梅津委員）
東日本大震災の時は前橋市ではどのような影響があったのか。
（小杉水道整備課長）
道路で15カ所、水管橋で5カ所の漏水が発生した。
（梅津委員）
それ以降の工事で耐震機能が強化されたということか。
（小杉水道整備課長）
そうである。
（伊藤委員）
事業計画についてであるが、施設の統廃合を行うということか。
（水道整備課根岸副主幹）
統廃合を検討している施設もある。今回のビジョンの計画期間内に着手する施設が記載されている。
（伊藤委員）
統廃合はもう決まっている事項なのか。それともこれからの見直しもビジョンの中で検討していくということなのか。
（水道整備課根岸副主幹）
将来使用量が減少していくと推計しているが、減りきってみないと分からない部分もあるため、施設の更新の折にどこか統廃合できないか等をその都度検討していく。
（伊藤委員）
どこか特定の地域の計画なのか。令和11年度まで考えたときに施設の更新に関してはこれがすべてか。
（水道整備課根岸副主幹）
更新の時期を迎えた施設をこの表に載せている。施設の不具合等突発的な事が起きない限りはこの表のとおりに更新していく。
（伊藤委員）
前橋市の漏水の件数は年間どのくらいか。
（小杉水道整備課長）
年間1,000件前後である。
（伊藤委員）
漏水は市民の方からの通報で発見されるケースが多いのか。
（小杉水道整備課長）
市民からの通報、検針員による発見、浄水場の配水量の減少による発見だけでなく、水道局職員による深夜の漏水調査で発見している。
（伊藤委員）
市民からの通報が多いと思うが、通報してくれる市民のおかげであるため、市民と水道局とのつながり、報告してもらえる関係を築き続けることが大事だと思う。
（阿佐美経営企画課長）
検針員だけではなく、来年度は郵便局にも協力いただく方向で協議を進めている。検針員は2か月に一度の訪問であるが、郵便局の配達員さんは頻繁に配達しているので変化に気づいてもらえる。
3 その他
経営企画課より水道料金改定について報告した。
（阿佐美経営企画課長）
令和3年10月から令和4年1月にかけて検針時にリーフレットの配布を行った。各地区説明会を行い、65名の参加をいただいた。この説明会は休日の昼間に開催した。前橋市公式ユーチューブにて30分程度の動画の配信を行っており、再生回数は300回程度である。
今回、審議委員さんが6名新しい方となったため、改めて料金改定の説明をさせていただいた。
（立川委員）
20地区で説明会を行い、65名の参加ということで良いか。
（阿佐美経営企画課長）
そうである。出席いただいた市民の方からは概ねご理解をいただいた。料金改定はやむを得ないが、施設が多すぎるのではないか、職員は減らしているのか、などのご意見が多かった。
（立川委員）
令和3年9月に市議会で可決されてしまっている。説明会に参加して意見を言おうと思っても決まったことに対して何を言っても意味がない。それなら行っても仕方ないと思ったのではないか。
（阿佐美経営企画課長）
事前に説明会を開催していれば、いろいろなご意見をいただけたかもしれないが、当審議会で市民の代表として委員さんからご意見をいただいたり、市議会にも条例改正前に説明させていただき、市民の代表としてご意見をいただいたりしてきた。本来なら条例改正前に説明会を開催すれば丁寧だったと反省はしている。今後、料金改定をする際には検討していきたい。
（立川委員）
今後の料金改定の時には、今回の反省を活かしてもらいたい。
また、水道事業はサービス業など他の事業を行ってはいけないのか。
（稲垣公営企業管理者）
地方公営企業法に基づいた事業を行っている。ガス事業や交通事業などを行っている市もある。前橋市は地方公営企業法に基づき、水道事業、下水道事業を行っている。
（紺委員）
個人宅で漏水が発生して、慌ててインターネットで業者を調べて依頼した業者が詐欺のような業者だった、というケースがあるようだが、水道局で何か取り組みを行っているか。
（稲垣公営企業管理者）
漏水が起こったときにはまず水道局に連絡して欲しい、と広報している。蛇口が壊れてしまった等の時は、水道局では対応できないので、指定業者を紹介させていただいている。
（伊藤委員）
漏水があった際にインターネットでたどり着けるかが問題である。ネットで検索した際、指定工事店の一覧にスムーズにたどり着けるようになって欲しい。水道料金改定にしても、情報伝達を進めていくことがこれからより一層大切なのではと思う。
水道料金改定に伴う負担軽減の支援については、令和4年の予算に含まれているのか。
（経営企画課稲村主事）
収益的収支の一般管理費に含まれている。
（寺澤会長）
負担軽減措置について支援はいつまで行うのか。期限や人数は決まっているのか。
（阿佐美経営企画課長）
令和4年度の今回限りの予定である。対象世帯は13,000から14,000世帯を想定している。
（樋山経営企画課長補佐）
次回の審議会は来年度の令和4年10月頃を予定している。日程については改めて調整させていただく。
9 閉会
次第
配布資料
この記事に関する
お問い合わせ先
水道局 経営企画課
電話：027-898-3011 ファクス：027-234-5544
〒371-0035 群馬県前橋市岩神町三丁目13番15号
お問い合わせはこちらから
更新日：2022年03月23日