第42回水道事業及び公共下水道事業運営審議会
審議会名
水道事業及び公共下水道事業運営審議会
会議名
第42回水道事業及び公共下水道事業運営審議会
日時
令和5年2月22日（水曜日）午前9時58分～午前11時26分
場所
前橋市水道局3階会議室
出席者
委員
寺澤会長、稲田副会長、大橋委員、桜井委員、梅津委員、紺委員、伊藤委員、女屋委員
事務局
稲垣公営企業管理者、今井水道局長、阿佐美経営企画課参事、小杉水道整備課長、篠田浄水課長、石井下水道整備課長、蜂須賀下水道施設課長、大塚経営企画課副参事、石坂経営企画課副参事、松下農村整備課長補佐、金子農村整備課副主幹、細野経営企画課副主幹、小此木経営企画課主任、藤森経営企画課主任、小泉経営企画課主任
議題
1 令和5年度 当初予算(案)の概要について
2 その他
会議の内容
1 開会
司会：阿佐美経営企画課参事
2 あいさつ
稲垣公営企業管理者
3 報告
委員8名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告した。水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、寺澤会長を議長として議事を進行した。会議を公開とすること、議事録署名人は寺澤会長と桜井委員とすることが確認された。
4 議事
1 令和5年度当初予算(案)の概要について
（伊藤委員）
寒波における断水の件で、メディアを使って対策したとのことだが、広報がいかに大切かを示している。ユーチューブで前橋の水がどのように作られているかを公開されているようだが、広報にどのくらいの予算をかけているのか。
（阿佐美経営企画課参事）
広報についての予算はない。紙媒体では広報まえばしに必要な記事を載せて周知しており、ホームページについても市長部局が一括して予算を確保して運営している。なるべくコストを掛けずに広報を行っている。
（伊藤委員）
広報にはお金をかけるべきだと思っている。突発的な断水などの広報に予算はあるのか。
（阿佐美経営企画課参事）
特に予算はない。今回の断水の際には定例記者会見や市政記者クラブに情報提供を行い、報道していただいた。また、市のホームページや「まちの安全ひろメール」という登録した方に届くメールのシステムで、特段予算を確保しなくても利用できる方法を活用している。
（伊藤委員）
水道の収益的収支について、前年度と比較して水道施設維持管理費が増加している理由と県央水道受水費が減額となっている理由を知りたい。
（小此木経営企画課主任）
水道施設維持管理費の増加については、世界情勢の影響による物価上昇や各施設の電気代の高騰が原因である。
（大塚経営企画課副参事）
県央水道受水費については、令和5年度から県央第二水道の受水単価が1立方メートル当たり税抜き100円から80円に減額予定のため、その影響で減額となっている。
（稲田委員）
資料1ページ水道料金の推移について、令和4年度から比較して9000万円増加を見込んでいるが、その理由は何か。
（阿佐美経営企画課参事）
令和4年度4月から料金改定を行ったが、4月、5月の検針は3月以前の料金体系で請求させていただいている。そのため、令和4年度は12か月のうち10か月が値上げ後の新体系、2か月分は値上げ前の旧体系で見込んでいる。令和5年度については、12か月分すべてが値上げ後の新体系で見込んでいるため、令和4年度より増額となっている。
（紺委員）
資料2ページ下水道使用料の推移について、令和4年度、令和5年度と減少しているが、この要因は人口減少だけなのか。また、使用料の値上げも検討しているのか。
（阿佐美経営企画課参事）
人口減少もそうだが、下水道使用料は水道使用量に応じて算出しているため、コロナ禍で最初の1年、2年は手洗いなどで一時的に使用量が増えたという状況があったが、ここ数カ月はコロナ前の使用量に戻りつつある。そのため、人口減少に加えて水道使用量が減っている傾向にあるため、下水道使用料の見込みについても減少傾向にあると考えている。
料金改定についてであるが、下水道使用料についても20年以上改定を行っていない。4年ごとの財政計画を作成し検討しているが、令和8年度から令和11年度の財政計画期間中に改定しないと厳しいと見込んでいる。来年度以降本審議会において、下水道使用料についても令和8年度以降の料金改定について検討が必要だと考えている。
（伊藤委員）
下水道事業の職員人件費は前年度と比べると減額となっているが、人数が減っているのか。
（大塚経営企画課副参事）
収益的支出の人件費が減額となっている。これは下水道施設課の再整備係については、令和4年度は収益的支出で計上していたが、水質浄化センターの更新事業を主に担当している職員であるため、令和5年度からは資本的支出で計上している。資本的支出の事務費等に人件費は含んでいる。人数は減っていない。
（伊藤委員）
来年度は農業集落排水事業も増えるが、仕事が増えるだけで職員数は変わらないのか。
（大塚経営企画課副参事）
農業集落排水事業については市長部局から職員が配置される予定である。
（紺委員）
農業集落排水事業はどのようなものか。汚水だけか。
（大塚経営企画課副参事）
農村地域の汚水処理事業である。
（阿佐美経営企画課参事）
地域によって、公共下水道と農業集落排水地域が分かれている。公共下水道は国土交通省所管、農業集落排水事業は農林水産省所管で別の考え方で運営している。総務省より「公営企業会計の適用の更なる推進について」という通知において、地方公営企業法を適用することで、資産を的確に把握し、財務諸表の作成を通じて財政マネジメントの向上を図ることを要請されている。それを受けて令和5年度から本市の農業集落排水事業は、地方公営企業法を全部適用するとともに、公営企業管理者の所管として水道局へ移管する予定である。
（梅津委員）
配布された資料は令和5年度の事業が載っているが、これが大きな計画のどのあたりなのか、この先はどのような事業があるのかが掲載されていると、分かりやすいと思う。また、将来の見込みはどのくらいまで作っているのか。また、年度ごとの予想はその計画とどのくらいずれているのか。
（阿佐美経営企画課参事）
水道も下水道も15年単位でビジョンを策定している。その上で4年ごとに財政計画をつくっており、水道料金は令和7年度までと令和11年度までの2回の財政計画期間でシミュレーションを行い、2段階で改定を行うこととした。その中で令和5年度の予算を編成している。
（梅津委員）
この資料は1年分しか載っていないので、理解ができない。審議会用の資料は長期の計画が載っていてほしい。
（大塚経営企画課副参事）
次回からは今後の予測についても載せられるよう検討する。
（伊藤委員）
資料には、何を委員に伝えたいのかを載せて欲しい。説明していただいた内容も書いて欲しい。
下水道の収益的収支について処理施設維持管理費が前年度と比べて増額となっているが、何が要因なのかということも資料に書いて欲しい。
（大塚経営企画課副参事）
増額の要因は電力費の増額が影響している。ご指摘のとおり、次回からは内容についても記載したい。
（女屋委員）
前回質問していたダクタイル鋳鉄管の耐震管率についてはどうなったか。
（小杉水道整備課長）
水道事業ガイドラインに基づく業務指標（PI）に掲載しているのだが、令和3年度末の状況で、管路の耐震化率は11.1％。300ミリ以上の管である基幹管路の耐震適合率は49.4％。重要給水施設配水管路の耐震適合率は67.9％である。
（女屋委員）
敷島浄水場更新整備事業の効果について知りたい。
（篠田浄水課長）
敷島浄水場で令和4年度から6年度の間で行っている工事については、配水池を新たに築造している。現在使用しているコンクリート製の配水池については昭和4年に作られており、90年以上経過し施設が老朽化しているため建て替えるもの。ステンレス製の貯水池にすることで、20年から30年に一度必要だった塗装が不要となり、全体的なライフサイクルコストが抑えられる。錆びにくいステンレスを使用している。
（女屋委員）
農業集落排水事業について、前橋の東部に集中している。他の地域にはないのか。また今後は増えるのか。
（石井下水道整備課長）
公共下水道のない地域に農業集落排水施設があるため、公共下水道のある地域に拡大することはない。現在市内の東部や富士見地区に19か所の施設がある。統廃合などはするかもしれないが、農業集落排水地域の拡大については考えていない。
（女屋委員）
排水はどのようなものか。農業関係というと薬品や家畜も含むのか。
（石井下水道整備課長）
そういったものは含まない。農業地域の生活雑排水である。農業地域の皆さんの生活環境を守る、というものである。
（伊藤委員）
農業集落排水事業会計の維持管理費のうち割合の大きいものはどういった費用か。
（松下農村整備課長補佐）
主なものは業務委託費、薬品費である。業務委託の中には電気の委託、維持管理の委託、汚泥処分の委託があるが、人件費の割合が多い施設の維持管理業務が一番大きい。
（伊藤委員）
広域化についてはどのように検討されているか。
（今井水道局長）
まず下水道については、流域下水道事業で広域化はされている。旧前橋地区の汚水と雨水については六供町の前橋水質浄化センターで処理を行っている。六供町の処理している部分を流域下水道施設で処理するためには分流式にするためにもう一度管を入れなおさなくてはならなく、また、敷地内の管を入れなおさなければならないため、物理的にこれ以上の広域化は難しい。農業集落排水については、公共下水道地域と接している地域もあるので、農業集落排水施設を統廃合して管を公共下水道に繋ぎ変えるということを考えていかなければならない。
次に上水道については、井戸の自己水と県央水を使用している。県央を使用しているので、広域化されていると言える。全て県央にするよりは、危機管理の面からも双方で水を供給することが必要だろうと考えている。県全体で一つに統合するということも将来あるかもしれない。
（伊藤委員）
ソフト面の広域化についてはどうか。
（今井水道局長）
ソフト面の方がハード面より先に実施するかもしれない。例えば書式を統一することやシステムで他市のものが見られるようになるなどが挙げられる。
（伊藤委員）
前橋市がリーダーシップを発揮してほしい。
（女屋委員）
前橋の水は地下水と県央水の比率はどのくらいか。富士見地区も増えたので今後は地下水の割合が増えることになるのか。
（今井水道局長）
現在、県央水と地下水の割合は6対4である。新しい井戸を掘ることができれば割合が増えるかもしれないが、そのためには国の認可が必要で、現在稼働している県央第二水道の施設に余力があるため、認められない。今後も安定的に汲みだせるかは不明なので井戸を長く大切に使いながら、現在の比率をキープしていくことが大切だと考えている。
2 その他
（石坂経営企画課副参事）
次回の審議会は令和5年10月頃を予定している。日程については改めて調整させていただく。
9 閉会
次第
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更新日：2023年03月23日