木造住宅耐震改修関連事業

※令和8年度の改修工事補助については申し込みが上限予定枠に達したため、現在募集を一時停止しており、申請の受付をしておりません。

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、各地で大地震が頻発しており、平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日の熊本地震、令和6年1月1日には能登半島地震が発生しました。大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを推進するために、耐震改修に対する支援を行います。

耐震診断の結果、現行の耐震基準に適合していない木造住宅の耐震改修費等を補助します。本市では、耐震改修工事、耐震シェルター等設置、除却工事の3種類あります。

耐震改修工事

自ら所有する住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。

補助対象

改修後の構造評点が1.0以上となる耐震性の向上を図る工事に係る費用（設計費、工事費、工事監理費）

補助率

工事費用の5分の4の額。上限115万円。

募集戸数

先着2戸※上限枠に達しました。

耐震シェルター等設置

住宅に耐震シェルター等を設置する場合、その費用の一部を補助します。

補助対象

耐震シェルター等設置に係る費用

補助率

対象経費の3分の2の額。上限30万円。

募集戸数

先着1戸

除却工事（令和8年度より新設）

自ら所有する住宅の除却工事に係る費用の一部を補助します。

補助対象

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と評価された木造住宅、もしくは「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により倒壊する危険性があると判断された木造住宅を除却する工事に係る費用

補助率

次に掲げる額のうち、いずれか低い額。上限97万8千円。
(1)住宅の除却に実際に要した費用の23/100の額。
(2)耐震改修費相当額の23/100の額。
耐震改修費相当額＝対象の木造住宅の延床面積×39,900円

募集戸数

先着1戸

現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った方は、所得税の特別控除、固定資産税の減額措置を受けることができます。（耐震シェルター等設置には適用されません）

この申告に必要となる耐震改修を行ったことを証明する書類を、前橋市の補助を受けて耐震改修を行った場合は市役所建築指導課で発行しますので、改修後にお問い合わせください。
(注意)前橋市の補助を受けないで耐震改修を行った場合は、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行しますので、そちらにお問い合わせください。